上杉光弘の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○上杉国務大臣　基本的なことでございますから、私からお答えいたします。
　諸外国では選挙権の年齢を十八歳としておるところが多いと承知をいたしております。委員御指摘のとおりでございます。ただ、選挙権の年齢の問題だけは、単にこれだけで問題として扱うということではなく、民法上の成人年齢や刑事法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分に考慮して検討すべき事柄ではないか、そのように考えておるわけでございます。
　ちなみに、我が国におきましては、民法では二十歳、少年法においても二十歳を成人としておるわけでございます。これらとのバランスも十分考慮する必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。
　なお、この問題につきましても、まことに繰り返しのことで申しわけありませんが、与党三党の選挙制度協議会におきまして検討をされておるわけでございます。その検討の状況も見ながら、各党にもそういう国民の意見であるとか求めというものを十分吸収していただいておるわけでございまして、各党間の御意見や御指摘の点も含めまして、私としてもやるべきことがあれば適切に対処していかなければならない、このように考えております。