古賀一成の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○古賀（一）委員　本日は、この中央省庁再編の委員会におきまして、私は地方行政委員会の理事をやっておりますけれども、地方自治という立場からひとつお聞きをしたい。各論に入る前に、いわゆる全体的な、総論的な進め方についても、私自身疑義なしとしない、こういうことで質問の時間をいただきまして、民主党を代表しまして質問させていただきたいと思います。
　実は私はかつて建設省という役所におりまして、野呂田先生の後輩でございますが、あと、私自身は外務省に行ったり、警察庁に出向したり、地方自治体に行ったり、ある面では役所というものをたくさん実は経験させていただいた。そういう中から、役所の習性というか気持ちというか、あるいは役所に潜む組織保存の本能といいますか、そういうこともわかります。そういう経験も踏まえまして、私は質問を申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、中央省庁の改革基本法案そのものを読みましても、論議をしても、いわゆる行政が具体的に変わっていく、よくなってくる、こういうイメージが私は非常に希薄なような気がしてなりません。
　したがいまして、新聞論調も大きく分ければ二つあるのじゃないか。ここまで来たらやるしかない、一歩でも進めばという、どちらかというと消極的だけれども、ひとつ後押しをしなければならぬという論調と一もう一つは、「国民不在の“迷走行革”」というタイトルが、これは日経新聞でございますけれども、去年ございました。もう毎日のようにいろいろなそのたぐいの見出しが載っておりまして、行政改革ならぬ行政整理ではないか、あるいは行政改革にほど遠い組織いじりじゃないか、こういう見出しも現に新聞を相当飾っております。これをやれば本当に行政がよみがえる、スリムになる、行政効率が上がり、サービスが上がるという、そういう期待が膨らむ、そういう論調が私は今回極めて少ないような気がしてなりません。
　そこで、総理にまず質問をしたいわけでございますけれども、行政改革の全体像、いわゆる中央省庁がこうなるというだけではなくて、もっと規制緩和なり地方分権なり、そういうものを含めた全体的な、いわゆる行政改革のビジョンというものがあって、第一弾としてこの中央省庁再編がある。その次には、こういう分野についてこの手順で行革が進んでいく。これらの成就の暁には、トータルとして、こういう効率的な、簡素な、そして時代に対応した行政が生まれてくる。こういう全体のシナリオの中で、この行革というものが国民の支持も得、期待も得、したがって中央官庁の抵抗も排除しながら実現していくのだと私は思います。
　その全体像について、総理のお考え、構想というものをぜひはっきりさせていただきたい、かように思います。