古賀一成の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○古賀（一）委員　次に、この中央省庁再編が行われるタイミングの問題であります。
　それは、二〇〇一年の一月一日という話ではなくて、この日本の経済あるいは社会というものが、だれが見ても今転換点である。しかも、いい方へ向けての転換点というよりも、いわば坂を転げ落ち始めたのではないかという感じすらあるように、いわゆる低迷、新聞報道によれば、日本の危機であるとか崩壊であるとかいう言葉もございます。この前のワシントンでのＧ７をめぐる日本への批判といいますか、その新聞論調も、日本の崩壊であるとか、何かぞっとするような言葉が相当並べてあるように、きのうの読売新聞にもずらずらと書いてありました。そういう時期にこの中央省庁の再編が行われる、これに問題はないのか。
　中央省庁の再編は必要であります。必要なのでありますけれども、まさに日本の経済が今後どう立ち直っていくのか、立ち直るというシナリオが見えても、これまた国際経済の方がそれを容易に許さない状況もある。そういう面では、大変運営の難しい、そして危機が刻々と明らかになっているこういう時期に、いわば日本のブレーンの最たるものでございますこの霞が関、これが、おらが役所が何年後にどうなるかわからない、一緒になるんだけれども一緒にうまくやっていけるかどうかという、いわばそういう問題を突きつけられるわけであります。
　政治家の方も、我々も、小選挙区になりまして、中選挙区に比べれば、私は確かに落ちつきがなくなったような気がいたします、何せ通るのは一人でありますから。政治がそういう小選挙区のもとで落ちつきに陰りがある。そしてもう一方の、ブレーンであるべき中央官庁が、自分の家の引っ越しの準備というかあるいは建て直しの準備というか、そういうもので右往左往する。これは私は、そんなことをするなと言っても、役所は、自分たちの家の話でありますから、当然そういう行動に出ると思うのですね。
　この時期にこういう組織いじりをしたということは、後世、これは物すごく反省をすることになりはしないのかと思うのでありますけれども、そこら辺、総理として、ここは大丈夫だ、そういうふうにはっきり確信を持っておられるのか、ひとつ総理の御所見をお伺いしたいと思います。