古賀一成の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○古賀（一）委員　官僚組織、官庁組織に批判があった、運営にもあった。それで、こういう危機のときにこういうことをやることによって、一つのタイミングでやれるというように総理の答弁を受けとめましたけれども、一方で、自分のウン十年にわたる組織が、場合によってはなくなる役所もあるわけでありまして、新しく受け入れるようなところもあります。やはり人間どうしても、そこに行くということもまた事実であろうと思うのですね。
　私は、この点、まだ大きな懸念を実は抱いておりまして、これは、総理のリーダーシップによりまして内閣一丸となって、そういういわゆる政策ブレーンたる中央官庁の本来の役目が、これによって要するに留守になるということのないように、しっかりとした管理、統率というものが明らかに必要であろう、私はかように思うわけであります。
　再度申し上げませんが、次の質問に移らせていただきます。
　そこで、この行革について我々もいろいろな論議をいたしましたけれども、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、いわゆる具体的な行政改革の効果、それが、確かに一府十二省庁になる、一府二十一省庁が半分近くになるということはわかるのでありますけれども、では、行政のボリューム、人員、経費等々を見て、この法案のどこでいわばそういうスリム化、減量というのが実現するのだろうというイメージがなかなかわかないのであります。
　中央省庁再編による行政改革の効果、いわゆる行革効果というか、これをやはり国民にはっきりと示すこと、目標であれ予測であれ、この統廃合によって実はこれだけの行政改革が行われるという効果の部分をしっかり示すことがこの法案のいわゆる成就をもたらす大前提だと私は思うのです。国民の理解がなければ世論も盛り上がらない、そういう状況の中であれだけの強大な、また複雑怪奇な中央省庁を改編することはできない。やはり世論だと思うのですよ、理解だと思うのです。
　この点につきまして、政府としてどういうふうに具体的な行革効果を御説明されようとしておるのか、要点で結構でございます、お示しいただきたいと思います。