古賀一成の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○古賀（一）委員　でも、今の小里長官の行政改革の効果ということを一般の国民の方、聞かれたら、ちょっとわからない。（小里国務大臣「いや、それは基本法にそのことも書いてありますから」と呼ぶ）いや、もっとわかりやすく、これでこれだけのものができると、予算の面、人員の面というのをやはりわかりやすく国民にお伝えいただくということが私は重要だと思うのです。
　例えば、これは質問ではございませんが、早ければ二〇〇一年の一月一日に新しい体制でスタートをしたいということでございますと、要するに二十一世紀の元旦からやろうということですね。それならば、二十世紀をもって、今度省庁が変わるわけですから、規制については原則全部サンセットでやるという仕組みを組み込むならば、二十世紀で規制とかそのたぐいは一回全部ちゃらになる、これは行革になるぞというイメージがわくのですが、そういう仕組みを私は何か組み込むべきではないかという……（小里国務大臣「そんな一朝一夕にできますか」と呼ぶ）いや、一朝一夕にできないのですが、過去五十年の体制を変える本当にいいチャンスではあると私は思うのです。この点はわかりました。
　次に進みたいと思います。
　それで、次の問題でございますけれども、この行政改革会議、設置期間一年八カ月というような中で今度この法案までたどり着いたわけでありますが、これまでのいわゆる行政改革の論議というものが進められた経緯、あるいはその根拠法というものを見たときに、これはバランスを欠いておるのではないかなと私は最初に思ったわけであります。
　具体的に申し上げますと、臨調あるいは行政改革委員会、あるいは地方分権を扱いました地方分権推進委員会、これも法律によりましてこの設置が認められ、その委員の任免についても国会の承認を受ける、こういう流れで今まで来たと思うのです。
　ところが、今回の行政改革会議、これはもう今まで論議があったように、中央省庁をガラガラポンで一回つくり直す、こういういわば国の形を変えるにも等しい大作業でございまして、国会が行政のチェックをするというのが二権分立の、行政と立法府のその基本的な考え方とするならば、私はなぜこの行政改革会議というものが国会の関与にかからしめられなかったのかと非常に奇異な感じを受けるわけであります。
　なぜ立法府が関与しない仕組みでこの改革会議が設置され運用されてきたか、その意図といいますか、どこにねらいがあったのか、これはぜひはっきりと御説明をいただければと思うところであります。