小里貞利の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○小里国務大臣　自治省という従来我々がなじんできた固有名詞がなくなるから寂しいな、そして、総務省という大世帯の中に今度一緒にドッキングしていくと埋没してしまうのじゃないか、そういう感じを与えるお話をなさったと思うのでございます。
　御承知のとおり、今度の新しい総務省というのは、なるほど形の上におきましては大変膨大であります、現在体系は。御承知のとおり、総務庁が三千六百、自治省が恐らく六百前後だろうと思います。そういうところに非現業を入れまして三十万四千という大きな部隊が入ってくるわけでありますから、なるほど、形の上で見ましたときには大と小という一つの隔離を感ずるわけでございますけれども、御理解いただきたいのは、本質的には、たとえそういう一つの形になったにしても、ただいま自治大臣がお答えいただきましたように、地方自治の本質的な役割というものは、おっしゃるようにむしろ時代の進展とともに非常に重要性を増していくわけでありますから、そのような本来の任務というものは、前進こそすれ、決して後退はあってはならぬ。それはきちんとこの法律でも書いてありますし、私どももそういうふうに考えております。
　それからもう一つ、三十万四千前後の数字を申し上げましたけれども、ここは御理解いただいておると思うのでございますが、この新しい総務省という組織機構の中に、一部は、いわゆる政策の立案機能部分は残ります、郵政省から来た大事な部分はそこに残ります。これをいわゆる郵政企画管理局と称しましょうか、大きな存在をなす局がその内部に残ります。そして、その実施機能として、郵政事業庁を二〇〇一年に横の方に引き出します。この郵政事業庁も、さらにそれから二年たったときには、御承知のとおり公社化するわけでございますから、国の現存する行政組織、あるいは二〇〇一年にスタートをする新しい政府の組織の外にある、いわゆる別法人格を認められた公社として出ていきますから、その点はひとつきちんと区分をして御理解いただきたいと思います。
　整理して申し上げますと、要するに、三十万四千の中の三十万一千ぐらいは外に出ていくわけでありますから、それは総務省という本庁内にはない、そういう一つの区分けを私どもはいたしております。