古賀一成の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○古賀（一）委員　今の大臣の答弁でも、やはり放送行政、電波行政等々を扱う大臣が、一方で、地方自治だ、地方財政はどうだという、そこを所管しなきゃならぬのはもうはっきりしておるわけで、何かごちやまぜだなという感じは、私は、だれが見ても否めないと思います。この点、運用ということで、どこまでその欠点というものをカバーできるのか、これは我々今後注目をしていきたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますが、自治省と同じく経済企画庁、これが今度名前をまた消すことになったわけです。
　私も、細川、羽田両政権で二度にわたりまして経済企画庁に政務次官としてお世話になったということで、とりわけ愛着があるわけでございますが、自分の個人的なそれとは別に、私は、時代認識として、今ほど、経済企画あるいは国家企画といいますか、そういうものが必要な時代はないだろう。特に日本は、これから十年、十五年、高齢化、少子化もあれば、いわゆる経済の世界化もあれば、アジアの勃興もある、恐るべき大きい潮流の変化にいろいろな意味で遭遇するわけでありまして、まさにこういう、専門でマクロの世界を分析し、計画を立てていく部門というのは、今が一番私は必要な時代じゃないかと思うのですね。まさに転換期における経済企画、国家企画院のような、それが必要である。そのときに、私は、独立して責任を持ってマクロ経済あるいは世界経済、そういうものを分析、予測するこの役所がなくなるということに、どういうことなんだ、そういう思いが非常に強うございます。
　なぜ経済企画庁がなくなることになったのか、その理由、またそれに対する思いといいますか、そういうものをまず経済企画庁長官にお聞きをいたしたいと思います。