中島武敏の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○中島（武）委員　私は、きょうは中央省庁改革基本法案、特に公共事業関係についてお伺いをしたいと思っております。
　中央省庁改革基本法案によって、国の公共事業費の約七割を占める国土交通省という一大公共事業官庁ができることになります。国民の立場から見ますと、この官庁によって本当に国民の望む公共事業が実施されるのかどうか、これが最も重要な試金石であると考えます。
　今、公共事業がもたらす最大の問題点は、今日の国、地方を通じての財政破綻に導いた最大の原因になっているということではないでしょうか。そのことは、財政構造改革の審議会が一九九六年の十二月に出した最終報告で、「これまで景気対策のための公共投資の大幅な追加が行われてきたが、欧米諸国の経験にも照らし、こうした過度に財政に依存した経済運営について見直すべき時期にきている。」こういうふうに述べていることからも、非常にはっきりしていると思うわけです。
　また、公共事業をめぐるむだと浪費の発生という問題もあります。さらに、自動車等道路交通によって、道路公害が地球的規模で環境を悪化させる原因になっていることも指摘されております。
　そこで、私は総務庁長官に伺いたいと思うのですけれども、第四十六条で、国が直接行うのは基礎的または広域的事業に限定し、その他の事業については地方公共団体にゆだねるというふうにしておることは私はよく承知いたしておりますが、この巨大官庁の出現によって、今問題になっている公共事業のむだや浪費を排除することはできるのかどうか、法案の内容で御説明をいただきたいと思うのです。