行政改革に関する特別委員会

平成十年五月七日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　二田　孝治君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　北脇　保之君
　　　理事　若松　謙維君　理事　中井　　洽君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今井　　宏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　倉成　正和君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮島　大典君　　　　池田　元久君
　　　　　　上田　清司君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　島津　尚純君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中川　正春君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　平野　博文君
　　　　　　古川　元久君　　　　上田　　勇君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　福島　　豊君
　　　　　　東　　祥三君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　西川太一郎君
　　　　　　中島　武敏君　　　　平賀　高成君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　深田　　肇君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　東田　親司君
　　　　　　　　警察庁交通局長　玉造　敏夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務管理官　　　　小野　　薫君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長事
　　　　　　　　務代理　　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省航空局長　楠木　行雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　長谷川憲正君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　安岡　裕幸君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　三特別調査室長　田中　達郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　今村　雅弘君
　　牧野　隆守君　　　　　大石　秀政君
　　宮本　一三君　　　　田野瀬良太郎君
　　岩國　哲人君　　　　　中川　正春君
　　上田　清司君　　　　　島津　尚純君
　　田中　慶秋君　　　　　土肥　隆一君
　　古川　元久君　　　　　中桐　伸五君
　　大口　善徳君　　　　　上田　　勇君
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
　　平賀　高成君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　熊谷　市雄君
　　大石　秀政君　　　　　牧野　隆守君
　田野瀬良太郎君　　　　　宮本　一三君
　　島津　尚純君　　　　　上田　清司君
　　土肥　隆一君　　　　　鍵田　節哉君
　　中川　正春君　　　　　岩國　哲人君
　　中桐　伸五君　　　　　古川　元久君
　　上田　　勇君　　　　　大口　善徳君
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
　　中島　武敏君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　葉山　　峻君
　　矢島　恒夫君　　　　　平賀　高成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉山　　峻君　　　　　田中　慶秋君
　　　　―――――――――――――
五月七日
　行政改革基本法案（伊藤英成君外三名提出、衆
　法第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中央省庁等改革基本法案（内閣提出第四一号）

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中央省庁等改革基本法案を議題といたします。
　本日は、まず、建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を中心として審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川太一郎君。

○西川（太）委員　自由党の西川太一郎でございます。
　私は、まず、行政改革として国民の皆さんが求めておられるのは、単なる省庁の再編成よりも、まず行政目的の明確化と政府全体のスリム化、すなわち徹底した規制緩和や地方分権が求められているのではないかという立場から質問をさせていただきたいと思います。
　早速、総務庁長官にお尋ねを申し上げるわけでありますが、このたびの基本法案で、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁という四つの官庁を一つにまとめて国土交通省を創設することになっておることは言うまでもありません。
　この法案によれば、国土交通省の任務は、「国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、」というものを挙げておられます。要するに、従来、建設省や運輸省が所管していた公共事業を一つにまとめようとするものではないかと理解できます。今まで同じような行政分野の中で幾つもの役所が細切れに、いわゆる縦割り行政でやってきたことを統合しようという発想は、基本的に理解できるものでございます。
　特に、建設省や運輸省が関係している交通行政の分野は、従来から、航空、海運、鉄道は運輸省、道路は建設省と分かれており、さらに言えば、道路でも、道路をつくるのは建設省ですが、その上を走る車両の安全性やトラック輸送やそうしたものは運輸省。失礼ながら、縦割り行政の見本のようなものがあったわけであります。したがって、これを解消して、一元的な、しかも総合的な交通行政を行うという趣旨で新しい行政機関をつくるということは大変望ましいことだというふうに思います。
　しかしながら、このたびの法案を拝見する限り、そうした行政理念が必ずしも明確でないというふうに思います。
　ただいま申し上げましたとおり、法案の国土交通省の任務の部分を見ますと、「国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、」ということが挙げられておりまして、名前は大変立派であります。しかしこれは、ずっと読んでまいりますと、単に公共事業を寄せ集めて、言葉は悪いのですが、下手をすると巨大な利権官庁をつくるということになりはしないかという心配があります。もっと高い理念というものに裏打ちされた行革でなければいけないのじゃないか。
　私は、公共事業のあり方については、いろいろな角度から問題が指摘されて、政府も検討をされていることはよく承知をしております。しかし、依然として単に役所を寄せ集めるだけでこうした問題が解決できるとは必ずしも思わないわけでありまして、理念なしに単に公共事業の官庁をまとめるということであってはならない、こう思うわけでございますが、この点を、一元的、総合的に本当に交通行政等を行うことができるのか、国土交通省の行政理念はいかなるものであるかということを総務庁長官にお尋ねをさせていただきます。

○小里国務大臣　お話にございましたように、今次の中央省庁再編は、高い視点から、しかも広い視野で、しかもそれはいわゆる政策立案機能の確立、いわゆる政策立案機能を主体的に発揮できる組織の体制、そしてまた、ただいま議員もお話がございましたように、縦割り行政の弊害を徹底的にこの際排除する、整理をするという大きなものが一つ念頭にあります。同時にまた、省庁を行政目的別に大くくりをする、そして前段で申し上げました、いわゆる重複した、あるいはまた縦割り行政と言われてきたところなどを是正をいたそう、そういうような一つの基本に立って省庁再編を行ったところであります。
　その結果として、議員もお話がありましたように、国土の総合的、体系的な開発利用、そしてまた、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の確立を推進しなければいかぬ、そういうことを主要な任務とする国土交通省を設置することといたしたものでありまして、御指摘がありましたように、また強く要請されておりまするように、ただ単純に公共事業の一元化、そういう形に終わってはならない、さように思っておるところでございまして、あわせまして公共事業の執行のあり方、そしてまたその具体的な整理合理化、特に国と地方との役割分担等もこの機会に厳粛に見直そう。しかも、それは長い慣行と制度の積み上げでありまして、大変な一つの摩擦もあろうかと思っておりますけれども、これもこの機会にきちんと進めるべきことである、さように思っておる次第でございます。
　最後に、国土交通省の設置の趣旨を可能な限り生かしまして、先ほど先生からも若干触れていただきましたが、そのような基本的な法の趣旨に照らしまして、社会資本の整合的な整備や交通政策の推進の実を上げてまいらなければならぬと思っております。
　それから、若干お触れになったかと思うのでございますが、組織の整理等も、地方支分部局等についても徹底的にこの際見直しを行う、そして効率化を急ぐ、そういう方針でございます。

○西川（太）委員　地方支分部局については後ほどお尋ねをいたします。
　次に、運輸大臣、建設大臣にお尋ねをするわけでありますが、ただいまの総務庁長官の御答弁、国土交通省の行政理念として総合的な交通行政があるといっても、現実にそれが実現できるかどうかというのは具体的な行政の内容によるわけでございます。従来の縦割りの体制でも省庁間の連携や調整が必要だ、こういうことは盛んに言われてきたわけでありますけれども、失礼ながら、現実には交通行政はばらばらではないか、こういうふうに私どもは思います。
　したがって、新省ができたとしても、単なる形式的な統合では、くどいようでありますが、何も変わらないわけであります。建設省の道路局と運輸省が一緒になっても、恐らく各分野ごとの縦割りという今までの姿はそう簡単に変わらないのではないかというふうに思うのは懐疑的に過ぎるかというと、私は必ずしもそうではない、こう思うわけであります。
　そこで、形式的な整合性を求められるということだけではなくて、もっと実質的な行革を国民は期待しているわけであります。両省が一体となつて国民が真に望む行政が確保される、そういうことが大事だと思いますけれども、例えば総合的な交通行政について両大臣はどんな御見解をお持ちか、この際、伺っておきたいと思います。

○瓦国務大臣　委員から御質問は、総合的な交通行政の展開についていかに考えるかということでございます。
　先ほど総務庁長官から答弁になりましたが、国土交通省が設置される、このことは私どもとして真剣に考えてまいらなければならない今大事な課題でございまして、我が国は厳しい国土条件のもとにございますから、国土の整備、管理を適切かつ戦略的に行う、このことが重要な課題である、こういう認識のもとに、総合的な国土計画のもとでの計画的な土地利用やインフラ整備など総合的な国土行政が実現される、そういう方向に向かって努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　もとより、交通体系は基本的に受益者負担の原則に基づくわけでございますから、各交通機関の競争、また個々の利用者の自由な選択、そういったものを反映して形成されていくべきものと考えておるわけでございまして、重要なことは、複数の交通機関を組み合わせた輸送が効率よく行われるよう相互の連携を確保、改善することでございまして、これまでも関係省庁と協力しながら、例えば空港、港湾などの交通拠点へのアクセス整備、さらには駅前広場など交通結節点整備等を行ってきておるところでございまして、今後とも利用者にとって効率的であり利便性の高い交通体系の整備に努めてまいる、そういうことにつきましては手を携えて努力して、この問題に臨んでいかなければならない、こういうぐあいに考えておるところでございます。

○藤井国務大臣　お答えいたします。
　西川委員は、今度の国土交通省が、合併することによっての、いろいろな視点から御質問がありました。大変重要な御指摘であった、私はそういう認識に立っておるところであります。委員おっしゃられたとおり、これが単なる合併であって、そこで行われる行政というものがばらばらであってはならない、これは当然のことであります。
　基本理念等々につきましてはもう御案内のとおりでありますけれども、今度のこの国土交通省におきまする役割というものは、非常に各界各層の皆様あるいは地方自治体の皆さんからも注目を持って見られているところであります。
　先ほど小里総務庁長官、また、ただいま瓦建設大臣が御答弁申し上げましたように、まさにこれからの高齢化、少子化あるいは地方分権化、そういった視点で、総合的な交通体系というのを効率的に、効果的に行わなければならない、これは口では簡単でありますが、実際は本当に難しい問題があろうと思います。
　しかし、今度の省庁再編によりまして、陸海空、とりわけ私どもは総合的に、これまで運輸省といたしましては行政を一体的に所轄してまいりましたけれども、今後とも、道路行政を含めますと、さらに大きな範囲におきまする交通網の整備というのが必要であろうかと思います。
　そういう意味におきましては、私どもは、まさに委員御指摘のとおり、例えば物流コストの低減であるとか、海上、航空あるいは鉄道におきまする、あるいは道路におきまする、そうした総合的な施策が、より効率的な交通体系の整備、来るべき高齢化社会に対しても、また環境に対しても優しく、そして利用者にとりましても非常に利便性の高い、そういった交通網体系を今後ともしっかりと踏まえて推進すべきものと考えておるところでございます。

○西川（太）委員　総合的な交通行政を目指されるという姿勢は、ただいま両大臣の御答弁で理解ができるわけでございます。
　しかしながら、あえて申し上げれば、今度できるこの国土交通省なる組織を見る限り、どうも公共事業の一元化といいますか、インフラ整備のハード面に比重が偏っている気がいたすわけでございまして、むしろこれから大事になってくる生活者の観点を重視する交通サービスというソフトの面は、この組織からはなかなか生まれてこないような気がしてならないわけでございますけれども、この両者のバランスをとるという観点をこの組織で果たして確保できるのか。
　したがって、私、先ほどちょっと嫌らしい言葉でございましたけれども、巨大な利権官庁を生むのではないか、こういうふうに申し上げたゆえんのものは、ハードに偏り過ぎる、もっとソフトなサービスを提供できる、そういう行政を確保できる行政体が必要じゃないか、こういうことでお尋ねしているわけでありますが、もう一度、これはひとつ総務庁長官に代表してお答えをいただきます。

○小里国務大臣　先生も御承知いただいておるわけでございますが、今お話しのハード、ソフト両面からの総合的な交通体系の整備というのは、去る十二月三日の行革会議の最終報告でも大変入念に踏まえられたところでございまして、私どもは、本基本法案におきましても、施設の整備はもとより、管理、運輸事業者による安全かつ効率的な輸送サービスの提供の確保その他の施策によるいわば総合的な交通体系の整備を行うことを規定をいたしたところでございます。
　また、従来も関係省庁間で連携を密にいたしまして進めてまいっておるところでございますが、このたび、御指摘のようなこういう統括という、非常に組織の大きい、変化を持つものでありますから、さらに総合交通体系については留意をしてまいらなければならぬと思っております。
　ハード、ソフトの両面からの交通体系整備について、より総合的かつ一貫した政策の形成、先ほど両大臣からもお話をいただきましたようなことなどを基調にしながら、可能なものはできるだけこの機会にきちんと整理をしてかかるべきであると思っておる次第でございます。

○西川（太）委員　今、総務庁長官から、行革会議の議論の経緯を踏まえてと、こういうお話があったわけでありますが、私が承知している限り、このたびは国土計画を担う国土庁と公共事業の実施省庁を統合する国土整備省なるものをまずつくろうという構想があり、それでは少し巨大化に過ぎるのではないかという理由で国土開発省になり、国土保全省を経て、二省分割案をさらに経由して、最終的にはただいま議論になっております四省庁を統合するという現在の形に落ちついたと聞いております。こういう紆余曲折を経た議論の経緯から見て、先ほど私がお尋ねしたような疑義も生じてくるということもひとつこの際意見として申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　せっかくの機会でございますので、運輸、建設、両大臣にぜひ伺いたいことは、従来から特定財源制度というのがあるわけでございますが、これを大胆に見直して総合交通会計制度なるものをつくったらどうかという意見もあります。こういうようなことをこういう機会にやるということは大変大きな行革のメリットになるのじゃないか、福音になるのじゃないか、こう思いますが、この特定財源制度の見直し、それにかわるシステムの開発、こういうことについてお考えを伺わせていただきたいと思います。

○瓦国務大臣　委員から特定財源制度についてのお尋ねでございますが、基本的には、先ほども申し上げましたように、受益者負担の原則に基づきまして、各交通機関の競争、また利用者の自由な選択を反映して形成されるべきものと考えておるわけでございまして、道路特定財源につきましては、我が国の立ちおくれた道路整備を緊急かつ計画的に進める、こういったことをたびたび申し上げておるわけでございますが、受益者負担、原因者負担の考え方に基づきまして道路利用者に負担を求めているものでございます。
　他の交通機関への安易な転用、こう申し上げていかがかと思うわけでございますが、受益と負担の原則、この関係を崩すことになりまして納税者の理解が得られない、こういうぐあいなこともたびたび申し上げておるところでございます。
　効率的な交通体系の形成に当たりましては、各交通機関相互の連携を確保、改善することが重要でございまして、道路は、これまた先ほど申し上げました、各交通機関へのアクセスでありますとか駅前広場等の結節機能におきましてそれぞれの役割を果たしてきておるわけであります。今後も、円滑な交通体系の形成に向けて一層の連携確保に努める、こういうことを改めて申し上げておかなければならぬ、こう思っております。

○藤井国務大臣　お答えいたします。
　ただいま瓦建設大臣からも御答弁申し上げましたけれども、特定財源の問題、これは言ってみれば総合交通特別会計制度というふうに言ってもいいのではないかなと思いますが、施設ごとの受益と負担とのバランス、私はかつて党の方の建設部会長もやっておりまして、この道路特定財源等々を含めまして、この問題は党内でもいろいろ議論がされております。今後、省庁が再編されるに当たりましてこうした特定財源等をどう扱っていくのか、それはやはり総合的に判断しなければなりませんけれども、今申し上げましたとおり、受益と負担とのバランス、あるいはある施設の利用者の負担で別の施設の整備を図るということが実際御理解が得られるかどうか、それが適当かどうか、あるいはそうしたことに対する国民の理解が得られるかといった点を踏まえて、この点は今後慎重に検討していかなければなりません。
　しかしながら、総合的な一貫性を持った総合交通体系に取り組んでいくに当たりまして、こういった問題につきましても、これから今申し上げたことを十分踏まえながら、我々はより効率的な、効果的な総合交通体系を整備していかなければならない、このように考えておるところでございます。

○西川（太）委員　総務庁長官に、次は構造改善事業について伺いたいと思います。
　今度の基本法では、公共事業に関しては、農林水産省の構造改善事業は現行のまま農水省において行う、こういうふうになっております。公共事業の予算の二割を占めるこの事業は、農水大臣がいらっしゃるところで恐縮でございますが、むだが多いという指摘がかなりなされてきておりますが、改善の余地は多分にあると思います。しかし、それを改善するという一つの時期としては、このたびの省庁合併の中でこの国土交通省に公共事業全般を負わせるという形にしていけば、これを機に整理統合できるということも考えられるわけでありますが、なぜ構造改善事業については農水省に残しておくのか。
　つまり、農水省が本来行うべき農業生産の高度化に資するような事業については当然でございますけれども、そうでない部分について、この範疇を厳しく分けて統合するべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。

○坂野（泰）政府委員　御指摘の農業構造の改善に係る公共事業に関してでございますが、新しく設置をする農林水産省の編成方針におきましても既に述べておりますとおり、食料安定供給確保の観点から、国、地方、生産者の役割分担を明確化すること、あるいは高生産性農業実現のための農業構造改善を推進することなどなどを編成方針として掲げ、かつ、農業関係公共事業の事業内容の重点化、効率化のための方針なども公共事業の見直しの一環として明記をしておることでございます。
　このような文脈を受けまして、また、この基本法におきまして、先生先ほど御指摘のとおり、真に食料の安定供給の確保に資するものに限り、必要やむを得ず整備するものについては、国土交通省との相互協議を通じ、国土交通省が所管する公共事業との整合的な実施を図るという方針を示しておるわけでございます。
　このような考え方のもとに、農業構造の改善に係る公共事業については、その本来の目的の達成に資するように、重点的、効率的な実施と他の社会資本の整備との整合性の確保を図っていけるものと考えておるところでございます。

○西川（太）委員　時間の関係で少し先へ進ませていただきますが、次は、亀井長官もお見えでありますから、国土庁の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。
　今回の基本法案で、現行の建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体とするという、いかようにもとれる分厚い表現になっているわけでありますけれども、特に国土庁の扱いにつきましては、現在の国土庁から一部を国土交通省以外の省にも持っていくこともあり得る、こういうふうに考えられなくもないわけでございます。
　つまり、行政目的による大くくりをすることによって重複を排除したり、いろいろなことを目的とする省庁の再編を行うのであれば、国土に関する行政はやはり一元化するべきだ。特に、国土庁が生まれた昭和四十九年の議論をいろいろ振り返って私なりに研究をしてみたわけでありますけれども、言うまでもなく、それまで首都圏整備、近畿圏、中部圏や、または経済企画庁にまで及ぶいろいろな機能を一元化して国土庁を生んだことは御承知のとおりでございますけれども、総合的な調整権を持つ強力なものを生んだ。国土庁は一体として国土交通省に統合されるという形が自然ではないか、こう思いますけれども、国土庁の扱い、これについて総務庁長官及び亀井大臣にお尋ねをしたいと思います。

○小里国務大臣　ざっくばらんに申し上げまして、中央防災会議を内閣府に設置することにしたといういきさつも横にらみしながら、先生お話しになったかと思うのでございますが、文字どおり、国土交通省は現行の国土庁をその母体の一つとして設置することとされております。あくまで一つの大きな母体というその概念そのままでございまして、これを踏まえまして、新たな国土交通省の所掌事務を具体的に検討していく上で、関係各府省との関係についてもあわせて具体的な検討を行う必要がある。
　そして、本基本法案におきまして、各府省の主要な任務あるいは主要な行政機能等を踏まえまして、今後、推進本部におきまして、先生方のお話などもいろいろ参考にさせていただきながら、各省庁設置法のいわゆる所掌事務等々が整理されていくものである、さように思っております。

○亀井国務大臣　ただいま総務庁長官から御答弁があったところでございますが、国土庁が母体の一つであることは申し上げるまでもないわけでございまして、そうした中で、大くくりという御指摘でございますが、私どもも、大体国土庁を大くくりとして、一体として国土交通省に組み込まれる、そういう認識をしておるところでございます。今総務庁長官がお触れになりました中央防災会議、これとの関係等についてはまだ若干未調整なところもあるように思っておりますが、全体としては国土庁が国土交通省の一つの母体になっているということでございます。
　特に、全国総合開発計画を初めといたします国土の開発利用のための総合的な計画等につきましては、今日までも国土庁が担当してまいったわけでございますが、この全国総合開発計画を初めとするさまざまな計画につきましては、引き続き国土交通省が担当をするというように考えておるところでございますし、また、今度はその計画を実施する事業や政策の実施を同じ国土交通省が担当するということでございますので、今まで以上に、計画を立てる官庁とそれを実施に移す官庁とが一体であるということから、その計画についての実効性はむしろ上がってくるのではないか、そのように受けとめておるところでございます。
　国土庁の今日まで果たしてまいりました機能は十分に国土交通省の上で生かされていくだろう、国土行政そのものにつきましても今まで以上にうまく機能していくのではないか、そのように受けとめておるところでございます。

○西川（太）委員　イギリスの例などを見ると、一九七〇年代から省庁の再編が進められながら、試行錯誤を繰り返して、一度合併したものを離してみたり、機能的にも随分問題がある、そういうようにどこの国でもなかなかこの行革というのは大変であることはよくわかります。しかし、国土庁が生まれた経緯というもの、四十九年のあの原点に返って、この際、失礼な言い方ですけれども小さい省庁だからといってつけ足しで扱われるということであってはならぬ、むしろ企画調整機能というものは国土庁はしっかり持っていかなければいけないと私は意見として申し上げたいと思います。
　運輸大臣おいででございますので、ちょっと行革から離れますが、三つほどお尋ねしたいことがあるのです。
　先ほど、ソフトの交通サービス行政が必要だということを申し上げました。その一つに、運輸省の年々の御努力で、首都圏を中心とする大都市圏における通勤の混雑緩和というのは進んでまいりました。しかし、さらにこれを、二〇〇％を切る、もっと楽に新聞や雑誌が読める、また二階建ての電車や折り畳み式の新車両を使わなくてもゆっくりできる、これは労基法の改正ともつながりますが、フレックスタイムとか裁量労働時間制とかいろいろ工夫があると思いますが、快適通勤という一つの概念がありますが、この快適通勤をいかに確保していくか一これについて運輸省の御努力をぜひお願いしたい。これが一点。
　それから、ついでと言っては恐縮でございますが、今問題になっているハッピーマンデー、四つの休日を月曜日に振りかえることによって三連休。これによって単純計算でも一兆五千億円の経済効果が生まれる。仮にこれが今できたとしても、一九九九年はカレンダーの都合で四回というわけにいかない。しかし、それでも七千五百億円の経済効果が生まれる。政府が金を出さなくても、そういうことで大いに経済効果が上がる。これをどうお考えか。
　そしてもう一点は、これは環境庁の方にもあわせて伺うわけでございますが、これはちょっと後にしておきましょう。この二つをまず伺いたいと思います。

○藤井国務大臣　お答えいたします。
　まず快適通勤の件でございますが、個人的で恐縮ですが、私もかつて十二年間サラリーマンでおりましたので、通勤におけるラッシュというものを嫌というほど体験した一人でございます。
　そういった意味から、この快適通勤、二〇〇％というような大変な苦痛以外の何物でもないこういった通勤をいかに緩和するか、それぞれの鉄道事業者も努力をしてこられておりますし、また、企業の側におきましても、今御指摘のありましたような時差出勤、いわゆるフレックスタイム制というものも大分普及して御努力をいただいております。
　しかしながら、まだまだこの通勤に対する混雑というのは決して緩和されたわけではありません。そのために、運輸省といたしましても、複々線化等々につきまして整備推進をしてまいったところでありますが、今後とも、より一層通勤混雑の緩和に向けて私どもは最善の努力をしていかなければならないと思っております。
　ただ、一点申し上げておきたいことは、これは、複々線化一つとりましても大変な事業費がかかります。それと同時に、将来の高齢化、少子化という問題、この点について鉄道関係事業者も非常に採算の面、投資事業費のいわゆる回収ができるのかどうか、営利企業でありますから、そういった点につきましても、今後、ここら辺も踏まえながらいかなる施策が必要であるかどうかということも、ぜひこの点また御理解をいただきたいところだと思いますし、検討課題としてこれはしっかり踏まえていかなければならないと思っております。
　それから祝日法に関しましては、私ども運輸省といたしましては、基本的にこれは評価をいたしておるところであります。
　いわゆるゆとりある生活、あるいは家族との触れ合い、また旅行等々、そういったことを考えますと、今御質問にもありましたように、大変な経済効果を生む、いわゆる行政という立場からそれほどお金をかけなくても非常に経済効果があるということであります。
　今般、この国会におきましても、与党案また野党案、議員立法の形で国会に提出をされているというふうに聞いておりますけれども、この点につきましては私どもは前向きに評価いたしておりますので、これに向けた祝日法の改正の動きにつきましては、運輸省としては大変注目をいたしておるところでございます。

○西川（太）委員　ぜひ強力に両案については進めていただきたいと思います。
　あと七分ぐらいしか時間がありませんので、二問お尋ねをしていきたいと思います。
　まず、環境庁にお尋ねをいたすわけでありますけれども、今度この法案が通れば省に昇格される、国際的にも環境問題が大変重要性を増している今日、結構なことだと思いますが、国際社会においてどういう貢献ができるのか、この機会に伺っておきたいと思います。きょうは環境庁中心でないことは承知しております。
　それから、運輸大臣、実は小笠原空港の問題なのでございますけれども、これは、島村先生おいででございますが、私は東京都選出でございまして、この空港は悲願ですね、一言で言えば。今度父島の方に、兄島をあきらめて建設予定地を移す。
　そこで、希少植物があったり、いろいろな環境の問題で、どうもこれの進捗がおくれている。こういうことで、東京都としてもいろいろな関係の方々にお願いをして今日まで来ているわけでございますけれども、小笠原空港の建設は、村民の生活の安定はもとよりでございますが、広く国民のレジャーの施設としても国家経済に大きな影響が出る、そういうことでございます。環境庁もぜひこれに積極的に協力をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　かつて、梶木又三先生を長とされる、そうそうたる方々によって東京都小笠原諸島二十一世紀ビジョン懇談会というものが結成をされまして、これは平成二年のことでございますけれども、その後随分時間は経過したのでございますが、環境庁からは別の考え方が示されたりして――東京から千キロも離れて、私も何回も参りましたけれども、船の中で寝泊まりしなければならない、こういうところでございます。これから二百海里問題もあったりいろいろして、島嶼は非常に重要でございます。
　このことについて、早くこの小笠原空港の建設が可能になるように、運輸大臣並びに環境庁にお尋ねをしたい、御決意を聞かせていただきたい。時間の都合で、答弁は要点のみをお願いしたいと思います。もう一問お尋ねしたいことがあるものですから、よろしくお願いいたします。

○藤井国務大臣　お答えいたします。
　小笠原空港の建設につきましては、地元の小笠原村の強い要望があることは十分承知をいたしております。
　今、これまでの経緯につきましての御指摘がありましたが、運輸省といたしましては、環境を踏まえた開発計画の策定と、同計画に基づく航空需要の見通し、自然環境に配慮した空港計画の策定、建設費の費用負担等の課題についての東京都の検討状況を見守ってまいりたいと思っています。
　関係省庁との連携を図りつつ適切に対処する所存でございますけれども、この問題は、これからの生活路線、それから小笠原の観光開発、そういったこと等々を考えますと、今委員の御指摘は十分踏まえながら、また、東京都そして関係省庁と連携をとりつつ、期待にこたえるべく我々としても努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。

○丸山政府委員　お答え申し上げます。
　冒頭の国際貢献につきましては、先般も地球温暖化防止の京都会議、環境庁長官が議長を務めまして、温暖化防止について二〇一〇年ごろまでの目標についてのコンセンサスを取りまとめたということで、地球規模の環境問題への国際貢献についてさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。
　二点目の小笠原空港問題につきましては、小笠原諸島といいますのは、日本列島の成立過程から見ますと大変特異でありまして、唯一大陸とくっついたことのない島々でございまして、特異な生態系が全島に残されておりますけれども、とりわけ兄島につきましてはその貴重な生態系が一番残されているところでございまして、そこが予定地となったところでございます。
　環境庁の意見等を踏まえて、東京都におかれましても、近く自然環境保全を配慮した候補地を最終決定するというふうに聞いておりますので、さらに自然環境の保全とも両立を図りながら、環境庁としても対応してまいりたいと考えております。

○西川（太）委員　ぜひひとつお願いをいたしたいと思います。
　もう時間がありません。最後のお尋ねでありますが、実は、こうした諸課題を実行するについても、強力にしてかつ機動性の高い組織を持たなければなりません。これは、単に国土交通省のみならず、我が国政府全体がスリム化していくことは、この法案の基本理念であります。
　かつて、私は東京都議の際に、東京都の行政改革に議員としてかかわってまいりました。そういう中で、アトリッション方式というのが当時採用されまして、これは土光さんからも、東京都にその手法についてぜひ聞かせてほしい、こういう依頼があったくらいであります。つまり、不補充主義というやり方であります。
　私は、補助金の整理や規制緩和や、そういう手段をいろいろ明確にされることによってスリム化をぜひしなければならぬと思いますが、総務庁長官の御決意を伺い、最後に、お忙しい中せっかくお出まし願ったのでございますので、島村農水大臣から補助金の整理の点についての代表的な御見解を承って、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小里国務大臣　お話のとおり、改革はまさに世紀の大事業でございます。大施策でございます。大なり小なり幅広くいろいろと研究し、知恵を絞らなければならない課題がたくさんございます。皆さんの御意見を参考にさせていただきながら、国会の意思が決まったなれば、不退転の決心で政府は挙げて対応しなければならぬと厳粛に決意をいたしております。

○島村国務大臣　農業に関するいろいろな施策については、先ほど二割のむだがあるというお話があったように、誤解を受けやすいものが多々ありますが、最近ではすっかりさま変わりをいたしておりまして、関係省庁との密接な連絡調整を既にいろいろ進めているところでございますので、その点については御懸念に及ばないとまず申し上げておきたいと思います。
　また、我が省のいろいろな施策につきましては、お互い都会出身でございますが、やはり都会に比べて大きく立ちおくれている農村の実態に照らしまして、同じ日本人が、同じいわば公益的なサトビスを受けられるというような配慮を十分にしていかないことには、ますます過疎化はエスカレートいたしますし、特に高齢化あるいは嫁問題等、我々には予測もできないような問題も背景にあることでございますから、これらを十分配慮しながら、補助金その他についても一切のむだを生じないように今鋭意検討しているところでございます。

○西川（太）委員　どうもありがとうございました。

○高鳥委員長　次に、中島武敏君の質疑に入ります。

○中島（武）委員　私は、きょうは中央省庁改革基本法案、特に公共事業関係についてお伺いをしたいと思っております。
　中央省庁改革基本法案によって、国の公共事業費の約七割を占める国土交通省という一大公共事業官庁ができることになります。国民の立場から見ますと、この官庁によって本当に国民の望む公共事業が実施されるのかどうか、これが最も重要な試金石であると考えます。
　今、公共事業がもたらす最大の問題点は、今日の国、地方を通じての財政破綻に導いた最大の原因になっているということではないでしょうか。そのことは、財政構造改革の審議会が一九九六年の十二月に出した最終報告で、「これまで景気対策のための公共投資の大幅な追加が行われてきたが、欧米諸国の経験にも照らし、こうした過度に財政に依存した経済運営について見直すべき時期にきている。」こういうふうに述べていることからも、非常にはっきりしていると思うわけです。
　また、公共事業をめぐるむだと浪費の発生という問題もあります。さらに、自動車等道路交通によって、道路公害が地球的規模で環境を悪化させる原因になっていることも指摘されております。
　そこで、私は総務庁長官に伺いたいと思うのですけれども、第四十六条で、国が直接行うのは基礎的または広域的事業に限定し、その他の事業については地方公共団体にゆだねるというふうにしておることは私はよく承知いたしておりますが、この巨大官庁の出現によって、今問題になっている公共事業のむだや浪費を排除することはできるのかどうか、法案の内容で御説明をいただきたいと思うのです。

○小里国務大臣　お話もございましたように、今回の省庁再編は、高い視点から、広い視野に立ちまして、できるだけ効率性の高い簡素な行政体系をつくるということが根本でございます。省庁を行政目的別に、それは当然でございますが、大くくりに編成をいたしました。その一環として、国土の総合的、体系的な開発及び利用、社会資本の総合的な整備などを進めてまいりますよ、そういう一つの点に立っておるわけでございます。
　お尋ねの公共事業の効率性、そして、これを効率的に執行するための体制はどうか、そういう意味のお話であろうかと思うのでございますが、何といったってこの際、せっかくの改革のいわば千載一遇のチャンスでありますから、非常に厳しい課題ではありますけれども、公共事業は一段と検討をさせていただかなければならない。申し上げまするなれば、国と地方との役割というものをこの際きちんとする、しかも、国の事業として残すものであってもその中身の検討をいたさなければならぬ。そしてまた、法に書いてあるといっただいま議員のお話でございましたが、そのとおり、国として広い視点から基本的にやらなければならない企画立案等を実施すると同時に、あるいはまた、数県にまたがる広域的な基本事業については政府がやらざるを得ないだろうけれども、やらなければならぬが、そのほかのことはできるだけ地方にお任せいたしますよ、そういう姿勢が最も根本であろう、こう私は思っております。
　それから、これは間接的にお触れになったかと思うのでございますが、巨大官庁になる、これは、公共事業費という視点からのみでなくて、御指摘はやはり組織、機構の面にも触れておいでになると思う次第でございまして、支分部局等はこの機会に徹底的に見直しをさせていただく。現在の関係省庁の大臣を初め各省庁によく御相談を申し上げながら、そして、それらの改革を本文の趣旨に照らしましてこれを進捗せしめなければならぬ、さように思っておる次第でございます。

○中島（武）委員　今総務庁長官からの御答弁を伺いましたが、私が尋ねたい一番の肝心な点、つまり、このことによって公共事業のむだや浪費がなくなるのかということについて、お触れになられたような、なられないような感じの答弁でございました。私は、これではどうも公共事業のむだや浪費はなくならないなということを感じた次第でありますけれども、もうちょっと具体的にひとつ尋ねたいと思うのです。
　公共事業の見直しというのは一体やるのですか、これは建設大臣。それから、見直しの結果、この事業は中止をする、あるいは休止をする、そういう結論を下すこともあるのですか。例えば、過日我が党の平賀議員が追及しましたけれども、北海道の苫小牧東部開発ですね。その北海道の苫小牧東部開発については破綻が明白になっております。北海道開発庁が中心になって見直しをしているようなんですけれども、北海道開発庁長官に、どんなふうに見直しをしようとしているのか伺いたいと思うのです。建設大臣と、それから開発庁長官。