山本正堯の発言 （災害対策特別委員会）

○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　地震の予知ができるものと、なかなか難しいものとあろうかと思います。今気象庁さんの方からお話がございましたように、東海地域につきましては、地震の予知が可能であるということを前提にしましていろいろなスキームを構築しておる、こういう状況でございます。
　東海地震につきましては、御案内のとおり、昭和五十三年に、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、静岡県を中心にいたしまして六県百六十七市町村について地震防災対策強化地域というものを指定をいたしまして、その地域におきまして観測及び測量の実施の強化を図っておるところでございます。
　委員も御案内のとおり、前兆現象があらわれて判定会が招集され、さらに気象庁長官が総理大臣に地震予知情報を報告した場合には、これを受けて内閣総理大臣が警戒宣言を発する、こういうことになってございます。この警戒宣言を発したことによりまして、国、地方公共団体、民間事業者等があらかじめ作成をいたしました地震防災計画に基づきまして、避難対策、道路の交通規制等の地震防災応急対策を講じることとしておるところでございます。
　また、避難地とか避難路、あるいは消防用施設、公立の小中学校等、地域防災上緊急に整備すべき施設等の整備を図るためには、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地震財特法と言われるものに基づきまして、地震対策緊急整備事業を推進しているところでございます。今先生お話がございましたように、耐震設計に変えるとかそういう点についてもこういう財特法に基づいていろいろな事業を推進しておる、こういう状況でございます。
　私ども、今後とも、国、地方公共団体、民間が密接な連携を図りまして、こうした地域における地震対策に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。