亀井久興の発言 (災害対策特別委員会)
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○亀井国務大臣 ただいま公的支援についてのお尋ねでございますが、もう委員に改めてお話し申し上げる必要もないかと思いますが、個人の財産につきましては、これを個人の事由によって動かすことができるわけでございまして、それだけに、その財産に対していわゆる国が補償をするという、そういう考え方は基本的にとっていないということは今日まで政府が一貫して申し上げておることでございまして、それはそのとおりでございますけれども、しかしながら、現在被災者の方々が生活再建ということで大変苦しんでおられるという、その実情は私ども承知をいたしておりますので、その実情を一番よく御承知になっておられる地元の地方公共団体がまず一義的にはそのことに対して対応をしておられる。それに対して国としてどこまでの支援ができるかということを十分に御相談をしながら御支援をしておる、そういうことでございます。