土肥隆一の発言 (災害対策特別委員会)
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○土肥委員 それは今まで聞いてきた公式の見解でございます。
今参議院に二つのいわば個人支援法案、法案の名前は違いますけれども、要するに個人的に現金を給付して、もう少し被災者に元気になってもらおう、ある人にとってはそれが当面の生活費に当たるかもしれませんけれども、あるいはそれを用いて小さな商売をしようとしていらっしゃる方もいるかもしれませんけれども、いろいろ期待はあるのです、その二つの法案を推進していらっしゃる皆さんにとっては。
しかし、究極のところ、あの人たちが問うているのは、この阪神・淡路大震災のような未曾有の大災害、大震災に対して、国は被災者に現金は渡さないのですか、渡すのですかということを問うているわけです。そして、渡さないというのだったら、これはそもそも日本の災害対策というのは何なのかということに返っていくわけでありまして、もう一度聞きますけれども、それはいろいろと制限はありますけれども、被災者個人に現金給付はしない、今後もしないというふうに大臣はお考えでしょうか。