土肥隆一の発言 （災害対策特別委員会）

○土肥委員　地方財政措置と今おっしゃいましたけれども、要するに現金を渡せないけれども、迂回して地方財政措置で、行政措置で地域住民の被災者の救援をしますということですね。それは、要するに行政措置でありますので、行政システムの中で行われるわけですね。そうすると、これから日本国民は、直下型のあのような大地震が大都会に起きますと、瞬く間にすべての財産から生命を奪われてしまうわけであります。そして、災害弔慰金とおっしゃいましたけれども、亡くなった方には五百万円の弔慰金を払う。生きた者には払わない。私は死んだ人をどうこう言うつもりはありません、本当にお気の毒な話であります。それはいいと思うのです。だけれども、生きている者に対して現金給付を一切しない国なんだと。それは、絶えず行政措置で迂回して被災市民の周辺の生活支援をしますということになります。
　もう少し詳しく聞きたいのですけれども、これは復興本部が出した資料ですけれども、こういう資料がございます。「生活復興にかかる主な公的支援の概要」、こうありまして、そして一番の「避難所等における焚き出しその他食品の給与費」、食品の提供費ですね。そのほか瓦れきの処理、応急仮設住宅等々、ずっと、弔慰金も入れまして十二項目ありますが、これがいわゆる政府の公的支援なんでしょうか。
　復興本部、お願いします。