川内博史の発言 （災害対策特別委員会）

○川内委員　民主党の川内博史と申します。
　参議院の発議者の先生方には大変な御苦労をいただきまして、今般、参議院におきまして被災者生活再建支援法案が可決をされて私ども衆議院の方に回ってきたわけでございますが、自然災害の被災者に対する公的な支援の第一歩としては、私は前進を見たのだろうというふうに評価をしております。
　ただ、しかし阪神・淡路の被災が契機となってこの問題が議論をされ始めてから既に三年四カ月が経過をしておりまして、昨年、ことしに入ってからですか、金融機関が大変危ないというときには、金融システムを守るためということでは、あっという間に法案ができて、十三兆円が金融機関に支援措置として入れられるということは、政府から提案があってすぐ可決した。
　しかし、金融システムが崩壊しても人が亡くなることは恐らくないと思うのですが、阪神・淡路の地震で六千有余名がお亡くなりになられて、その被災地の復興、被災者の生活を支援するための法律が三年四カ月を経過した今やっと日の目を見ようとしているということに関しては、私は、前進を見たとはいうものの、若干残念な思いもなくはないというところであります。
　そこで、発議者の先生方にまずお伺いをさせていただきたいのは、今の趣旨説明の中にもありましたが、恒久法をつくることが大事なことであるという考えのもとでこの法律をつくりましたという一文があったわけでありますが、しかし、その前提となっている阪神・淡路の大震災があったからこそこの法律ができるわけですけれども、阪神・淡路のことが参議院において附帯決議の中でしか触れられていない。その大もとの原因である阪神・淡路の被災者が附帯決議の中でしか触れられていないということに私は若干の疑問を持っているわけでありますが、それはなぜなのかということを御説明をいただきたいと思います。