清水達雄の発言 （災害対策特別委員会）

○清水（達）参議院議員　お話の中にありましたように、阪神・淡路の大震災があってから相当の期間を過ぎているわけでございますけれども、阪神・淡路の大震災につきましては、御承知のように、各般にわたるいろいろな施策を講じてきておりまして、金額でいうと四兆円を超えるというふうなことをやってきたわけでございます。中でも、阪神・淡路復興基金というふうなものをつくりまして、ニーズに応じていろいろな支援ができるというふうな仕組みもつくり、その中で生活再建支援金の交付というふうなことも行われているわけでございます。
　したがって、そういった阪神・淡路のような大震災の教訓といいますか、そういうものを生かして、今後起きる災害に対してどういう支援策を講じたらいいのかということがこの法案をつくろうとしてきた趣旨でございます。
　そしてしかも、これは金をたくさんだめなきゃいけませんので、その金をどうするかということで、やはり防災問題懇談会の提言でありますとか、知事会の考え方というのは、基金をつくって、その運用益で支援をするというふうなことにしなきゃならないのじゃないかということがございまして、したがって、この法案もそれを骨子としてできているわけでございます。
　したがって、先ほどの趣旨説明でも申し上げましたように、基金に一定の額がたまってそこから支援ができるという体制になるまでは動かないわけですね、この制度は。ということから、遡及適用はできないということになったわけでございます。
　ところが、阪神・淡路については、現在も一万八千世帯というふうな仮設住宅の居住者もいるわけで、やはり生活再建が非常に難しいという実態もあることにかんがみまして、この法案が予定しているのと同じような支援が、今までやっている基金のものも含めましてそれと同程度のものができるような、そういう行政措置を一方で講じてやる、それについて国が必要なことはちゃんとやるんだという附帯決議がついたという経緯でございます。