日野市朗の発言 （大蔵委員会）

○日野委員　お二人とも、その問題の深刻さということについて、また御自分たちの責任ということ、それからその仕事の重要さというものは十分に認識しておられると思いますから、私はそういう前提に立って申し上げたつもりであります。ぜひともちゃんと私の意のあるところ、これを受けとめていただきたいものだというふうに思います。
　何しろ、我々は政治家であります。いろいろのことについて、いろいろ考え、勉強もし、多くの指針について我々も議論をいたします。しかし、皆さんは何といってもその道の専門家であり、皆さんが果たすべき役割というものは非常に大きい。これは、皆さんが果たすのは単に大蔵省のためだけではありません。日銀のためだけでもありません。今非常に苦しい状況に置かれているこの日本という国家、これに対して果たすべき役割を果たせということを私は申し上げたつもりであります。よく御考慮いただきますように。
　総裁、お忙しいでしょうから、あと私の方はこれでよろしゅうございます。
　では次に、法律に関する質疑をいたします。
　この特例法、これと財政法との関係とか、そういった若干古典的な質問を私は今するつもりはございません。本当は問題意識を持っておりますが、するつもりはありません。
　そこで、私は、特例公債というものについて、その基本的なところについて質問をいたしたいというふうに思います。
　バブルが崩壊したのは大体平成四年、こう言われているわけでありますが、その当時、既に国債残高は百兆円超であったわけでございますね。百兆円を超えていた。この点については、平成二年に財政審が、残高を増加させてはならないという答申を既にやっておられた。ところが、その後、景気対策ということで、数次にわたって景気対策が打たれてまいりました。これは大体財界による要望というものが非常に強くて、財界の論理というのは、景気がよくなれば返せるのだから、特例公債を発行して景気対策をやりなさいというものでございました。
　それで、過去をちょっと振り返ってみて、そういった景気対策、そしてそこで発行された特例公債、それがどのように処理されてきたのか、ちょっと伺います。数次にわたることで恐縮でございますが、それについてひとつ御説明をいただきたい。