黒田東彦の発言 （大蔵委員会）

○黒田政府委員　御指摘のように、ＩＭＦのプログラムはしばしば財政、金融の引き締めを通じまして国際収支調整を行うということでございますので、企業の倒産、失業等の問題を生ずる場合がしばしばございます。実は、タイ、インドネシア、韓国につきましても、多かれ少なかれ同様な問題を生じているわけでございます。
　そのうち、特にタイ、韓国につきましては、当初そういうことでＩＭＦに対する非常に厳しい反発もあったようでございますが、他方で、ＩＭＦ自体も、これは理事会あるいはその他での討議を通じてでございますので余り外には出ておりませんけれども、我が国等がＩＭＦに働きかけたこともございまして、それから経済の状況の変化に対応してということもありまして、プログラムにつきましてレビューを行うことになっております。レビューの時期に、例えば経済の動向を踏まえて財政収支のターゲットを緩めるとかそういう形で現実に合ったような形に修正したということもございますし、また、タイ、韓国の政府、国民の方が必要な構造調整を行うという考え方にだんだん傾いてきたということもございまして、両々相まちまして比較的最近はスムーズにＩＭＦプログラムが実施をされております。
　他方、インドネシアの場合は問題がまだ残っております。具体的に申し上げますと、ＩＭＦ側とインドネシア側との間で既に合意されたプログラムの内容についていろいろな議論が出ておりまして、現在新しいレビューに向けて再交渉を行っているところでございます。したがいまして、プログラムの中身について、インドネシアの現状を踏まえた形でより現実的なものになるように、私どもとしてもＩＭＦに働きかけを行っているところでございます。
　最近の情報によりますと、インドネシア側とＩＭＦ側との交渉はもう最終段階に来ておるということでございますので、できるだけ早期に、より現実的なプログラムへ向けてＩＭＦとインドネシア側が合意できるよう、我が国としてもＩＭＦ側に引き続き強く働きかけてまいりたい、そういう形で、まさに委員御指摘のとおり、これから単独第二位の発言権になるということを一層積極的に生かしてまいりたいというふうに思っております。