上杉光弘の発言 （地方行政委員会）

○上杉国務大臣　御指摘の点につきましては、私は決して、地方分権の動きが盛り上がっていないという認識には立っていないのであります。しかし、そのような見方がされるということもまた事実でございまして、そのような見方がされるということは、地方公共団体や議会あるいは住民の皆様の皮膚感覚として、分権推進によって仕事だけがふえて、財政が伴わぬじゃないかというような心配も一方にあることも私は事実だと思います。
　そういう心配がある中でございますが、しかし、国におきまして、分権推進計画を具体的に国会に自治省がお示しをできるような段階になれば、さらにそれは理解が深まる、こう思っておるわけです。
　こういう状況の中にありましても、地方公共団体では、地方分権推進のための総決起大会を開くとか、あるいはその場で、地方分権に関する意見表明をしたり、各方面に積極的に働きかけをしたり、あるいは住民の関心の喚起等にもお努めいただいておるものと私理解をいたしておるわけでございます。地方分権が実効あるものになるよう一生懸命努力はされておる。
　また、地方公共団体における地方分権の取り組みとしては、都道府県から市町村への権限移譲を推進いたしますとともに、徹底をいたしました行政改革あるいは地方行政体制の整備、確立に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　分権の計画がどういう形で仕上がるかですが、第五次の勧告等も十分見きわめながらこれはやらなげればなりませんが、最終的にこの行政体制の整備というのは、私は市町村合併があり、もう一つは広域行政の推進だ、こう思うのです。それをどういうふうに地方公共団体が選択をされるのか。あるいは、地方の住民の自主的な判断、自立的な判断でこれはなされなきやならぬものでありますけれども、ぎりぎり分権が進めば、どういう受け皿づくりをするかというのは、これは地方の責任において判断をされなければならない時期は必ず来るわけでございます。
　そういう意味では、分権推進計画をお示しするときには、それぞれ御判断をいただき対応いただくものではないか、このように考えております。
　また、地方分権型の社会を実現することは、私は時代の要請だ、こう思っておるわけです。したがいまして、そういう社会を実現するために、住民の方々が中心になりまして団体を設立したり、あるいは地域住民への情報提供を行うなど、住民運動も非常に盛り上げていただきたい、このように考えております。
　もとより、政府といたしましては、今国会が終了するまでの、先ほど申し上げましたようにできるだけ早い時期に分権推進計画を作成いたしまして、お示しをしなければなりません。そのための作業に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございまして、積極的に私としても取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕