地方行政委員会

平成十年三月十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　今井　　宏君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　宮路　和明君
　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　住　　博司君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　西田　　司君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　古川　元久君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　上杉　光弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　東田　親司君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　金重　凱之君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　警察庁交通局長　玉造　敏夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局参事官　　　大藤　俊行君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　黒沢　　宥君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　利生君　　　　　西田　　司君
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　岩永　峯一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　稲葉　大和君
　　　　―――――――――――――
三月二日
　地方財政への介入反対に関する請願（平賀高成
　君紹介）（第四七四号）
　住居集合地域周辺等のパチンコ店を含む風俗営
　業の規制に関する請願（辻元清美君紹介）（第
　四九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十日
　現行行政書士制度の堅持に関する陳情書外八件
　（第三号）
　銃器犯罪の根絶に関する陳情書
　（第五
　三号）
　地方財政拡充等に関する陳情書外一件
　（第五四号）
　地方財政対策に関する陳情書
　（第五五号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○加藤委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、上杉国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。上杉国務大臣。

○上杉国務大臣　おはようございます。
　所信を申し上げたいと思います。
　委員長、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　さて、二十一世紀を間近に控え、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の役割はますます増大しております。
　地方行財政を取り巻く環境には依然として極めて厳しいものがございますが、国、地方を通ずる行政改革を一層進めますとともに、今後とも、地方税財源の充実強化を図りながら地方分権を具体的に推進し、みずからの創意工夫で地域づくりを行える新時代にふさわしい地方自治を確立していかなければなりません。
　私は、このような基本的認識のもとに、最大限の努力を払ってまいります。
　以下、概要について御説明いたします。
　地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、地方公共団体の自主性、自立性を高めていくことが必要であります。
　政府といたしましては、四次にわたる地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重し、今通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成することとしております。
　このため、自治省におきましては、昨年末に、機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱を取りまとめたところでありますが、今後とも、地方公共団体が自己決定、自己責任の原則のもとにみずからの行政を行うことのできる新時代にふさわしい地方自治を確立するため、地方分権の推進に全力を尽くしてまいります。
　また、地方公共団体においても、自主的な市町村の合併の推進や広域連合の活用など、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備、確立を図っていただくことが重要であり、私といたしましても、その推進に積極的に取り組んでまいります。
　なお、特別区の自主性、自立性を強化する方向で都区制度の見直しを行うため、地方自治法等の一部を改正する法律案を今通常国会に提出するよう、本日閣議決定を行ったところでございます。
　次に、地方公共団体における行政改革についてでありますが、地方分権の成果を十分に上げるためには、地方公共団体が自覚を持って徹底した行政改革に取り組むことが必要であります。また、現下の極めて厳しい行財政環境のもと、二十一世紀にふさわしい日本の新しいシステムを構築するため、政府においては行政改革や財政構造改革への取り組みを強力に進めているところでありますが、国、地方を通じた行財政改革を推進するためには、地方行革のより積極的な取り組みが不可欠であります。
　このため、先般、地方行革の新たな指針を策定し、行政改革のさらなる推進を強く要請するとともに、情報の提供等を通じて地方行革の一層の支援に努めているところであり、今後とも、地方行革の推進を最重要課題の一つとして積極的に取り組んでまいります。
　公務員行政につきましては、公務能率の向上、公務員倫理の確立と厳正な綱紀の保持、給与・定員管理の適正化、正常な労使関係の樹立等に引き続き努めてまいります。また、来るべき高齢社会に対応し、高齢地方公務員の新たな再任用制度を設けることについて検討を行うほか、社会経済情勢の変化に対応した地方公務員制度のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地方税制について申し上げます。
　先般、本委員会で審議、採決をいただいたところでありますが、平成十年度分個人住民税について、当面の経済状況等を踏まえ、六千億円規模の特別減税を実施することといたしております。この特別減税につきましては、原則として六月に実施することとしており、現在、市町村の税務当局などにおいて、円滑に実施するための所要の手続を進めているところであります。
　この特別減税以外の平成十年度の地方税制改正につきましては、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置として、法人事業税について、課税ベースを適正化しながら、平成十年四月一日以降に開始する事業年度から、基本税率を一二％から一一％に引き下げますとともに、土地税制の見直しなどの改正を行うほか、地方分権を推進する観点から、課税自主権を尊重するため、個人の市町村民税の制限税率を廃止するなどの改正を行うこととしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情等にかんがみ、増額を図ることとしております。
　なお、事業税につきましては、課税の公平化や税収の安定化などを図るため、課税標準への外形基準の導入が課題となっており、平成十年度において、税制調査会での御議論等を踏まえながらさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
　地方税は地方公共団体と住民を結ぶ地方自治の基盤であり、この上に立ってこそ、時代の要請である地方分権の推進も図られるものと考えております。私といたしましても、課税自主権を尊重しつつ、地方税の充実確保を図ってまいります。
　次に、地方財政について申し上げます。
　地方財政は、引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は平成十年度末には百五十六兆円に達する見込みとなっておりますが、今後その償還により公債費の一層の増加が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあります。
　こうした地方財政の現状のもと、平成十年度の地方財政計画の策定に当たりましては、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う地方財政への影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、地方一般歳出を抑制することを基本といたしますとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じております。
　この結果、平成十年度の地方財政計画の歳入歳出の規模は八十七兆九百六十四億円で、前年度と同額程度となっております。公債費等を除く地方一般歳出は、七十三兆三千六百二十五億円と、前年度に比べ一兆一千五百六十七億円、一・六％の減となっております。
　また、地方公営企業につきましては、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業展開を支援し、あわせて経営健全化・効率化を推進し、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
　二十一世紀に向け活力ある豊かな地域社会を実現するためには、地方公共団体は地域の総合的な行政主体として、みずからの創意工夫による施策を積極的に展開していくことが何よりも必要であります。
　このため、自主的・主体的な地域づくり、少子・高齢化等に対応した総合的な地域福祉施策の展開、国際交流・国際協力の推進等の重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう、引き続き支援してまいります。
　とりわけ地域づくりの課題として、食糧等を供給するという経済・産業活動面のみならず、水資源の涵養、自然環境の保持等国土保全という多面的かつ重要な公益的機能を有しておる農山漁村地域は、過疎化、高齢化の進展等によりその活力は低下してきておりまして、これら機能と役割が低下していることが憂慮されるところであります。
　一方、町の中心部におきましては、空き店舗の発生等の商業の衰退を初めとする中心市街地の空洞化が進行しております。このため、平成十年度の地方財政対策においても、地方公共団体が農山漁村地域における国土保全対策を総合的に推進する経費や、町の中心部の再活性化を計画的に、総合的に推進する経費に対して地方財政措置を講じることとしたところでありまして、今後とも引き続き農山漁村地域の活性化、中心市街地の再活性化などに努めてまいりたいと考えております。
　また、高度情報通信技術の進展に対応して地域の情報通信基盤の整備を促進し、住民サービスの向上、地域の活性化を図ることが重要な課題となっております。このため、平成十年度より、光ファイバー等を利用したネットワークの整備等に対して新たに地方財政措置を講ずることとしております。
　さらに、情報化め一層の進展に対応して、行政の簡素効率化、住民サービスの向上に資するため、住民基本台帳ネットワークシステムの導入につきまして、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今通常国会に提出するよう、本日、閣議決定を行ったところであります。
　次に、消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、昭和二十三年に地域に密着した自治体消防として発足して以来、本年で五十周年を迎えました。この間、関係者の努力の積み重ねにより、組織・施設・装備等の充実強化が図られ、国民からの厚い信頼を得るに至っており、また、国際協力にも大きく寄与してまいりました。
　しかしながら、昨年もナホトカ号海難流出油災害、鹿児島県出水市土石流災害を初め、各地での地震、風水害、林野火災、危険物漏えい事故など、住民の安全を脅かす災害・事故が相次いで発生しております。
　こうした中で、国民の防災に対する関心は依然として高く、災害に強い安全な町づくりを推進し、総合的な災害対応力を強化することが強く求められております。
　私は、災害などから国民の生命、身体、財産を守り、安全で安心な地域社会を実現することが政治の理想であるという認識に立ちまして、安全で安心な地域社会づくりと消防防災行政の推進を二つの大きな柱に、地域防災計画の抜本的な見直しを初め、地域の防災機能を高めるための基盤整備の推進、消防防災の広域的な応援体制や防災情報通信体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　また、消防団の充実強化、自主的な防災体制の整備に取り組みますとともに、技術革新の成果なども取り入れながら、今後とも消防防災全般にわ
たる充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、警察行政について申し上げます。
　良好な治安は、国家社会発展の基盤であり、国民一人一人が豊かで安心できる生活を送るために、欠くことのできないものであります。
　最近の治安情勢は、少年犯罪の凶悪化や銃器使用による凶悪事件の発生など、まことに厳しいものがありますが、私は、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持向上させるため、全力を尽くして国民の皆様の期待と信頼にこたえてまいる所存であります。
　初めに、少年非行情勢と対策について申し上げます。
　本年に入って、少年による刃物を使用した凶悪事件が相次いで発生しておりますが、最近の少年非行情勢を見ますと、刑法犯少年が増加を続ける中、昨年は、少年による凶悪犯罪が昭和五十年代以降最悪を記録したほか、少年への覚せい剤汚染も拡大するなど、極めて憂慮すべき状況にあります。
　次代を担う少年を非行や犯罪の被害から守り、その健全な育成を図ることは、国民すべての願いであり、社会全体として早急に取り組むべき課題であります。警察といたしましても、強さと優しさを車の両輪としつつ、少年事件捜査や少年補導活動の強化、学校、家庭、地域との連携や広報啓発活動の推進、少年を取り巻く環境の浄化活動などの諸課題につきまして、関係機関・団体と協力しながら、緊急かつ総合的な対策の推進に努めてまいります。
　次に、犯罪情勢と対策についてでありますが、現下の最重要課題は、組織犯罪対策であります。
　昨年、暴力団幹部に対する射殺事件が発生し、一般市民が巻き添えとなって亡くなられましたが、それ以降、銃器発砲件数、死者数がともに増加に転じるなど、依然として銃器が安全な市民生活に対する直接の脅威となっている状況が続いております。
　このような情勢を踏まえ、内閣に設置された銃器対策推進本部のもと、関係省庁や海外の関係機関との連携を図り、暴力団等が組織的に管理している銃器を重点に、その流入阻止と摘発を推進いたしますとともに、違法銃器の根絶に向けた諸対策を強力に推進していくこととしております。
　また、暴力団に対しては、あらゆる法令を活用した検挙活動を中心に、暴力団対策法の効果的運用や、事務所撤去等の暴力団排除活動を組み合わせた暴力団総合対策を強力に推進してまいる所存であります。
　一方、昨年は、大手企業による総会屋等に対する利益供与事件が相次いで検挙され、大きな社会問題となりました。こうした中、昨年七月には、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議が開催され、企業から不正な収益を獲得する活動の排除に向け、政府を挙げた取り組みがなされているところであります。
　警察におきましても、取り締まりとあわせ、企業及び業界団体等に対する指導及び支援を強化しているところであります。
　また、近年、来日外国人による組織的な犯罪が多発し、我が国の治安に対する重大な脅威となっております。
　このような情勢を踏まえ、警察庁では、昨年四月に来日外国人犯罪対策室を設置して、来日外国人犯罪の実態解明と徹底した取り締まりを行い、成果を上げてきたところであります。今後とも捜査体制の充実、関係機関との連携の強化などの諸施策を推進し、犯罪組織の実態解明とその壊滅に向けた取り締まりを強化してまいります。
　さらに、昨今の情報通信ネットワークの急速かつグローバルな規模での発展により、我が国においても、新たなコンピューター技術等を用いた犯罪が増加しているところであります。
　こうしたいわゆるハイテク犯罪については、その対策が国際的な重要課題となっておりますが、警察といたしましても、国際的要請に対応しつつ、都道府県警察の捜査力強化の取り組み等に加え、それを技術的に支援するための体制の充実強化を図るなど総合的な対策を推進してまいる所存であります。
　また、オウム真理教関連事件につきましては、平田信を初めとするオウム真理教関係指名手配被疑者が依然として逃走中であり、警察庁長官狙撃事件の全容解明のためにも、引き続き、全国警察を挙げて被疑者の発見、検挙に取り組んでまいります。
　また、最近の薬物情勢につきましては、少年による覚せい剤乱用の急増、来日外国人による密売事犯の増加等、非常に厳しい状況にあります。
　警察といたしましては、今後とも薬物の供給の遮断と需要の根絶に不法収益対策を加えた三本柱による総合的な薬物対策を一層強化してまいる所存であります。
　さらに、金融・不良債権関連事犯につきましては、債権回収業務の進捗や本格化する金融制度改革等、経済取引環境の変化に伴い新たな事案の発生も懸念されることから、引き続き、関係機関と緊密な連携をとりながら、必要な諸対策を推進してまいります。
　次に、警備情勢と対策についてであります。
　国際テロ情勢については、世界各地で宗教・民族間問題等を背景としたテロが頻発する中、在ペルー日本国大使公邸占拠事件等の発生で端的に示されたように、我が国の権益や在外邦人に対する脅威が高まっております。
　一方、国内においても、右翼等による銃器を使用したテロや、成田問題等に関連した極左暴力集団によるテロ、ゲリラ事件等が今後とも発生することが懸念されるところであります。
　警察といたしましては、こうした厳しいテロ情勢にかんがみ、引き続き、情報収集活動の強化、事案対処能力の充実、国際協力の推進等テロ対策の充実強化に努めてまいる所存であります。
　また、二十六年ぶりに我が国で開催された長野オリンピック冬季競技大会については、全国警察を挙げて警備、交通諸対策を推進した結果、無事終了したところでありますが、引き続き、パラリンピック冬季競技大会についても、その安全確保を図ってまいる所存であります。
　次に、交通情勢と対策についてであります。
　平成九年中の交通事故死者数は、国民の皆様を初め関係方面の懸命な努力により、二年連続して一万人を下回りました。
　しかしながら、いまだ多くのとうとい人命が失われており、交通事故発生件数も五年連続して過去最悪の記録を更新していることから、決して予断を許さない状況にあります。
　安全で快適な交通社会を実現することは、すべての国民の願いであります。警察といたしましては、関係機関・団体、とりわけ市町村との連携を一層強化するとともに、国民一人一人が交通安全を身近な問題として、積極的に交通安全活動に参加していただくよう、広報啓発活動の充実を図りつつ、交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備、指導取り締まりの強化等の対策を講じていくこととしております。
　次に、地域社会における安全の確保についてであります。
　地域社会における安全は、国民が安心して暮らすために欠くことのできないものであります。このため、特に年少者、高齢者等弱い立場にある者が地域での安全を体感できるような地域社会の実現に向け、自治体やボランティアの方々と連携しながら、地域安全活動を推進していくこととしております。
　また、交番・駐在所は、地域住民に最も身近な警察機関として地域社会の安全と平穏の確保に大きな役割を果たしております。今後とも地域住民の期待と信頼に十分こたえていけるよう、その充実強化に努めてまいります。
　なお、本国会において、風俗営業に対する規制の緩和などを内容とする風営適正化法の一部を改正する法律案を提出いたしたいと考えておりますので、慎重御審議のほどよろしくお願いをいたします。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、先般、警視庁警部が収賄罪で逮捕・起訴される事案が発生し、国民の警察に対する信頼を損ねたことについてはまことに遺憾であります。今後とも警察職員の綱紀の粛正と職業倫理の確立について、さらなる徹底に努めてまいります。
　現下の極めて深刻な諸情勢に的確に対処し、我が国の治安水準を維持、向上させるためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。このため警察といたしましては、従来にも増して組織、人員の効率的運用、職員の資質向上、装備資機材の近代化など業務の合理化を積極的に推進するとともに、必要な警察体制のあり方について十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。
　さらに、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、引き続き処遇の改善や勤務環境の整備にも取り組み、真に国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいる所存であります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し述べましたが、委員長、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。

○加藤委員長　引き続き、平成十年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。嶋津官房長。

○嶋津政府委員　平成十年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は七億六千万円、歳出は十六兆二百八十九億九千百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆五千八百六十一億二千二百万円と比較し、四千四百二十八億六千九百万円の増額となっております。また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十六兆六十五億三千万円、消防庁二百二十四億六千百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆八千七百一億五千万円を計上いたしております。
　これは、平成十年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二、消費税の収入見込み額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十五兆五千七百一億五千万円に平成十年度の加算額三千億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、五億四千二百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十九億円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十九億九千二百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、一億五千万円を計上いたしております。
　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十九億百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治意識の向上を図るとともに投票参加を促す等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十六億一千六百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　次に、参議院議員通常選挙に必要な経費でありますが、五百六十億七千万円を計上いたしております。
　これは、平成十年度における参議院議員通常選挙の執行に必要な経費、参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する参議院議員通常選挙の啓発の推進をするために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百八十八億二百万円を計上いたしております。
　これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全で安心な地域社会づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は三十五兆九千五十七億七千九百万円、歳出予定額は三十五兆七千六百四十六億七千九百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定でございます。歳入予定額は千三億一千万円、歳出予定額は九百二十五億六千四百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。以上、平成十年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。

○加藤委員長　次に、平成十年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。野田官房長。

○野田（健）政府委員　平成十年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成十年度の警察庁予算総額は、二千五百二十九億六百万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百五十一億四千八百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、国際会議等に必要な経費三億三千万円であります。この経費は、国際会議への出席のための旅費等及び国際刑事警察会議分担金であります。
　第三は、電子計算機運営に必要な経費九十二億一千六百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第四は、警察機動力の整備に必要な経費二百八十六億七百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第五は、警察教養に必要な経費六十一億一千六百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第六は、生活安全警察に必要な経費五億六千七百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、刑事警察に必要な経費三十九億二千二百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第八は、交通警察に必要な経費七億六千五百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第九は、警備警察に必要な経費十億八千二百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第十は、警察活動に必要な経費二百八億九千百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十一は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十九億二千四百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十二は、犯罪被害給付に必要な経費六億二千六百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十三は、参議院議員通常選挙の取り締まりに必要な経費三億三千九百万円であります。この経費は、参議院議員通常選挙の取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十四は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百七億二千三百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十五は、船舶建造に必要な経費四億二千二百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十六は、科学警察研究所に必要な経費二十一億二千四百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部一般行政に必要な経費八十億三千九百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十八は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費七億三千六百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十九は、警察庁施設整備に必要な経費百二十四億七千六百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察費補助に必要な経費三百八億二千五百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十一は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百六十億二千八百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成十年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○加藤委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○加藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井宏君。

○今井委員　おはようございます。
　大臣の所信表明に対しまして、何点か御質問をさせていただきます。
　まず第一点でございますけれども、地方自治をどう振興していくかという視点から、地方分権をさらに積極的に、ダイナミズムを持って推進したいという立場から御質問を申し上げたいと思う次第であります。
　所信の一ページに、地方行政を取り巻く環境には、依然として極めて厳しいものがある、国、地方を通じる行政改革を一層進める、今後とも地方税財源の充実強化を図りながら地方分権を具体的に推進していく、みずからの創意工夫で地域づくりを行える新時代にふさわしい地方自治を確立していかなければならない、このような基本的認識と大臣のお考えをお聞かせいただきました。大変心強く思っているわけであります。
　早速具体的に推進していただきたいわけでございますが、地方分権推進法も、御案内のように、五年の時限立法ということになりますので、二〇〇〇年の七月までということになりますと、二年有半しか時間がないわけです。また、行革会議の最終報告を見ましても、二〇〇〇年の三月までに法整備をするようにと、こういう要請も行革会議側からいただいている、報告をもらっている、こういう状況で、この通常国会のできるだけ早い時期に政府による分権推進計画を発表する、作成する、こういうことになっているわけであります。
　その作成状況がどうなっているのか、大変気がかりでありますし、大変膨大なお仕事だ、こういうふうに思っておるわけでございますが、大臣が国会に報告できる見通しはどの時点とお考えになっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思う次第であります。

○上杉国務大臣　お答えいたします。
　地方分権推進計画についてのお尋ねでございますが、政府は、地方分権推進法に定める国と地方公共団体の役割分担等の地方分権の推進に関する基本方針に則しまして、地方分権推進委員会の四次にわたります勧告を最大限に尊重して、今国会
が終了するまでのできるだけ早い時期に計画を作成をいたしまして、国会に報告をいたしたいと考えております。
　このため、自治省といたしましては、地方分権推進計画の円滑な作成や各省庁における法令改正作業に役立ちますように、昨年末に大綱の取りまとめをいたしたところであります。
　今後とも、各省庁と十分相協力をいたしまして、計画の作成が円滑に進みますよう努めてまいりたいと考えております。

○今井委員　六月十日が会期末、このように伺っておりますし、ただいまの大臣のお話ですと、終了するまでのできるだけ早い期間、こういうことで、あと何日もないわけなんですね。ぜひ精力的に相互調整を図って、間違いのない推進計画を、しかも地方分権を進める意味での弊害というのは数々指摘されておりますので、地方自治を推進する立場の大臣として、その辺のお力添えを、指導力を、リーダーシップをぜひ発揮していただきたい、このように強くお願いをさせていただく次第でございます。
　さて、今の御答弁でございましたように、第四次まで勧告がなされて、これを参考にする、こういうわけでありますけれども、その後、第五次と言われる勧告を分権推進委員会で取りまとめの作業に入っておるわけでございます。そうしますと、この会期末までに出る分権推進計画と次に出る第五次の勧告、この五次の勧告というのも極めて重要な勧告になるものだ、かように思っているわけであります。
　私の問題意識としては、四次までの勧告では、地方分権を確かなものにして分権社会をつくっていくためにはまだまだ不十分ではないか、このように考えておるわけでございます。ぜひ第五次の勧告を、今度はそれ以前にできる推進計画をどう反映して相互調整を図っていくのか、その辺につきまして、見通しも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思う次第でございます。

○鈴木（正）政府委員　地方分権推進委員会に対しまして、今お話ございましたように、昨年末、総理から、市町村への権限移譲を含みまして、国及び都道府県からの事務権限の移譲の問題についてさらに検討を進めていただけるよう要請がなされたところでございます。現在、地方分権推進委員会におきましては、有識者の方やあるいは関係団体から御意見を聴取するなどしまして、検討が進められているところというふうに承知をいたしております。今後、さらに審議を進めていただきまして、実りのあるものとなることを期待しているところでございます。
　いずれにしましても、分権推進委員会からは既に一次から四次にわたり勧告がなされております。その内容は、機関委任事務の制度の廃止に伴います諸制度の改革というものを中心に、あるいは権限移譲の推進などで多岐に及ぶ内容となっております。現在、政府におきまして、各省庁と原案作成に向けて精力的な調整作業を行っているところでございまして、まずは、これらの勧告を最大限尊重して、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に計画としてまとめて、確実に実施に移してまいりたい、このように考えております。

○今井委員　その件で再質問させていただくわけでありますが、第四次までは、どちらかというと機関委任事務、国と地方の関与のあり方を中心に分権委員会から勧告があった。それを最大限尊重して分権推進計画を今策定中で、この国会になるたけ早く出す、こういうことで、これはわかるのでありますが、第五次が権限移譲も含めてということで、実は権限とか財源という問題が裏腹でございます。
　この問題が、政府による推進計画と今後どういうプロセスを経て、どういう形で整合されていくのか、その辺が大変気になるところでございまして、その辺につきまして御答弁をお願い申し上げたいと思うわけであります。

○鈴木（正）政府委員　分権推進委員会におきましては、現在、国と地方の役割分担の明確化、あるいは国の行政組織のスリム化、あるいは市町村への権限移譲の推進といった視点から、国及び都道府県の事務権限の移譲などの問題につきまして、検討、審議を進めているというふうに承知をいたしております。
　今、精力的にいろいろな方のお話を伺っているというふうに聞いておりますが、この結果も踏まえまして、具体的な審議課題が整理されてくる、その後、分権委員会の方でおまとめになり勧告をいただければ、私どもは、それを分権推進法の精神にのっとって実施に移していく、計画に盛り込んでいく、こういうことになりますが、勧告でいくのか、どういう形でいくのか、今後、十分注視をしながら対処してまいりたいと考えております。

○今井委員　分権推進委員会の事務局じゃありませんのでなかなか言いづらいことだろうとは思いますけれども、そうすると、このように解釈してよろしいのでしょうか。分権推進計画がここで取りまとめできますね。その後、追っかけ第五次の勧告と言われるものが出てくる。当然それは計画の中に織り込んでいくということになるわけですので、そうすると、第一次の政府による推進計画ができて、その次、また追っかけ第五次の地方分権推進委員会から出た勧告に基づいて第二次の政府による分権計画ができる、こういうふうな形でイメージしてよろしいのでしょうか。

○鈴木（正）政府委員　分権推進委員会の方でどのようなスケジュール、タイミングで、またどのような形で審議の結果をおまとめになるかは、私どもまだ現段階では承知いたしておりませんが、勧告ということになれば、お話のようなことになろうかと思います。

○今井委員　私が申し上げたいことは、分権社会を確立するために地方分権というものをしっかりと確かなものにしていただきたい、こういう一念でございますので、どうぞ御努力をお願い申し上げたいと思う次第であります。
　それにつけても、ただいまの分権推進計画が片側にあり、そしてもう一つは、今定例会に提案されるだろう中央省庁の再編の基本法案があり、もう片側では、今年から二〇〇〇年にかけての三カ年の規制緩和計画、これがあるわけですので、これらが今までのやり方であったのでは、これまた縦割りになってしまうのではないか。きちんと総合的に、戦略的に、この問題は国と地方の関係、あるいは官と民との関係、戦略的な攻勢、取り組みということが求められておりますので、どうぞ総合的な視点から取り組んでいただくように御要望を申し上げておきたいと思います。
　次にこの分権の受け皿として言われておりますように、今回の所信でも、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備、確立を図っていくことが重要である、こういう大臣の所信がございました。地方制度調査会でも、この市町村の合併の推進に関する答申が間もなく提出される、こういう見込みと伺っておるわけでございますが、自治省として、この市町村の合併の促進について、とりわけ分権を確かなものにするためにどのようなお取り組みをする御決意かお聞かせいただきたいと思う次第であります。

○鈴木（正）政府委員　市町村合併の推進につきましては、今お話ございましたが、地方制度調査会において御審議いただいて、昨年の十二月に専門小委員会から総会に対しまして、これまでの審議状況の御報告がございました。その中でも合併の必要性やメリット、あるいは合併の阻害要因といったものを明らかにしまして、それの対応策としまして、例えば住民発議制度をもっと充実したらいいのではないか、あるいは合併前の市町村の区域を単位とするような施策というもののもう少し充実なりを考えられないのか、あるいは財政措置の拡充、あるいは都道府県、国の役割というものをもっと充実したものにできないのかということで、合併推進のための方策についてさらに検討を進めることが必要である、こういうようなまとめになっております。
　今後の地域社会構造の変化、あるいは行政ニーズの多様化、高度化ということを考えますと、基
礎的地方公共団体である市町村の役割は非常に重要になってくると思いまして、これに的確にこの役割を担っていくということにつきましては、自主的な合併を積極的に推進していく必要がある、このように考えております。
　地方制度調査会におきましても、この春に答申を取りまとめていただけるものと思っておりますが、この答申内容あるいは地方団体の御意見というものを伺いながら、より一層、市町村合併が推進されるような実効ある方策というものを取りまとめて、積極的に支援、推進してまいりたいと考えております。

○今井委員　この分権を確かなものにするという、たびたび同じ言葉を使わせていただきますが、その受け皿としての合併論議というのも、これは簡単なものではございませんので、そういう意味では、やはり自治省のかなりのリーダーシップというものが要求されるはずでございますので、ぜひ積極的な御指導を求めていきたい、かように思っている次第でございます。
　さて、地方分権なんでございますが、すっかり熱が冷めてしまっているような印象を私は受けるわけであります。国民、住民にとっては、地方分権というのは自分たちにとってどんなものになるんですか、何なんでしょうか、どうもわかりづらいという側面もあるのではないかと思えてならないわけであります。
　担当する自治省としては、なぜ盛り上がらないのか、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思う次第であります。
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕

○上杉国務大臣　御指摘の点につきましては、私は決して、地方分権の動きが盛り上がっていないという認識には立っていないのであります。しかし、そのような見方がされるということもまた事実でございまして、そのような見方がされるということは、地方公共団体や議会あるいは住民の皆様の皮膚感覚として、分権推進によって仕事だけがふえて、財政が伴わぬじゃないかというような心配も一方にあることも私は事実だと思います。
　そういう心配がある中でございますが、しかし、国におきまして、分権推進計画を具体的に国会に自治省がお示しをできるような段階になれば、さらにそれは理解が深まる、こう思っておるわけです。
　こういう状況の中にありましても、地方公共団体では、地方分権推進のための総決起大会を開くとか、あるいはその場で、地方分権に関する意見表明をしたり、各方面に積極的に働きかけをしたり、あるいは住民の関心の喚起等にもお努めいただいておるものと私理解をいたしておるわけでございます。地方分権が実効あるものになるよう一生懸命努力はされておる。
　また、地方公共団体における地方分権の取り組みとしては、都道府県から市町村への権限移譲を推進いたしますとともに、徹底をいたしました行政改革あるいは地方行政体制の整備、確立に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　分権の計画がどういう形で仕上がるかですが、第五次の勧告等も十分見きわめながらこれはやらなげればなりませんが、最終的にこの行政体制の整備というのは、私は市町村合併があり、もう一つは広域行政の推進だ、こう思うのです。それをどういうふうに地方公共団体が選択をされるのか。あるいは、地方の住民の自主的な判断、自立的な判断でこれはなされなきやならぬものでありますけれども、ぎりぎり分権が進めば、どういう受け皿づくりをするかというのは、これは地方の責任において判断をされなければならない時期は必ず来るわけでございます。
　そういう意味では、分権推進計画をお示しするときには、それぞれ御判断をいただき対応いただくものではないか、このように考えております。
　また、地方分権型の社会を実現することは、私は時代の要請だ、こう思っておるわけです。したがいまして、そういう社会を実現するために、住民の方々が中心になりまして団体を設立したり、あるいは地域住民への情報提供を行うなど、住民運動も非常に盛り上げていただきたい、このように考えております。
　もとより、政府といたしましては、今国会が終了するまでの、先ほど申し上げましたようにできるだけ早い時期に分権推進計画を作成いたしまして、お示しをしなければなりません。そのための作業に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございまして、積極的に私としても取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕

○今井委員　諸般の事情で最後の質問にさせていただきますが、少年による非行情勢と対策、大変不幸なことに、昨日も東松山の中学校で、中学生による、ナイフの不幸な事件が発生いたしました。このように立て続けに少年の刃物による凶悪事件が起きておるわけでございますが、この原因、そして背景、その対策、これらについて第一点お伺いさせていただきます。
　第二点としては、言われておりますように、バタフライナイフを含めた刃物の販売を禁止したり、あるいは取り締まりをしたり、あるいは学校における持ち物検査をしたりという対策だけでは根本的な解決には至らないわけでございます。警察行政のみならず、教育界あるいは地方自治体、家庭、すべての面で総合的な幅広い取り組み、そして抜本的な対策に今こそ真剣に取り組まないと、これは根が深い問題だろう、対症療法的で済む問題ではない、このように思っているわけでございます。
　そういう意味では、中央省庁を含めて、地方を含めた各省庁との連携、これはうまくいっているんだろうか、また、どのように連携を図ってこの対策をしていくのか。その二点につきまして御質問させていただき、私の質問を終了したいと思います。

○泉政府委員　御指摘、御質問にございましたように、昨日の事件も含めまして、本年に入って少年による刃物を使用した凶悪事件が相次いで発生しておりますが、長期的に見ますと、これは本年に入った一時的な現象ではなくて、昨年までの五年間でも、刃物使用事件が約六五％の大幅な増加を示しておるという状況で、極めて憂慮すべき問題であるという受けとめをいたしております。
　昨年、少年による凶悪事件が昭和五十年以降の最悪を記録するなどといった少年非行の深刻化の問題と軌を一にするものであるということで、その背景としましては、少年を取り巻く社会環境の変化、あるいは少年自身や社会全体の価値観の変化などの問題があるのではないかと考えておるところでございます。
　私どもといたしましても、人の生命、身体に著しく危害を加えることになるような少年による刃物の使用犯罪の防止に向けて、関係省庁と緊密な連携をとりながら、学校との連携による少年の規範意識の啓発、販売店に対する指導の徹底、街頭補導強化等の緊急の対策を現在推進しているところでございますが、御指摘のように、少年非行の凶悪化に抜本的に対処するためには、少年事件捜査や少年補導活動の強化、あるいは学校、家庭、地域との連携、広報啓発活動の推進、あるいは少年を取り巻く環境の浄化活動の展開など、総合的な施策が必要であろうと考えております。
　また、刃物につきましても、刃物使用事件の防止のために、現在、警察庁内の検討を鋭意進めておりますが、少年事件に対しまして、強さと優しさを車の両輪としつつ、少年警察の刷新強化も必要と考えております。
　また、少年の規範意識の啓発に関しましては、文部省との継続協議を進めておりまして、昨年十二月、警察と学校との一層の連携を全国において図るような通達を行いました。また、本年二月には、総務庁、文部省、自治省の各省庁と連絡協議会を持つなどの関係省庁との具体的な問題についての協力関係の確立に努めているところでございます。
　また、先般の総理の施政方針演説にもございましたが、少年問題は政府を挙げて取り組まれるべ
き問題と認識しておりまして、警察庁といたしましても、今後とも御指摘のように関係省庁との一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。

○今井委員　ありがとうございました。終わります。

○加藤委員長　古賀一成君。

○古賀（一）委員　民友連の古賀一成でございます。
　これまで幾度となく、この地方行政委員会の一般質問ということで、前大臣にも質問をさせていただきましたけれども、今回も時間をいただきまして、地方行政、とりわけ地方財政をめぐるいわゆる構造的な問題、あるいは現在だけではなくて将来にわたる危機的状況について私は大変心配をいたしておりまして、これまでも一貫してその点を申し上げてまいりましたけれども、くどいようですが、上杉大臣にもぜひとも質問したい、こういうことで立ったわけでございます。
　それで、まず第一点でございますけれども、先ほど大臣の方から、地方財政、とりわけ平成十年度の地方財政計画あるいは予算につきまして御説明がございましたけれども、毎年自治省の方から説明を受け、この委員会でも議論になっております。
　大ざっぱな話でございますけれども、私は、地方財政をめぐる問題の指摘というのが、自治省サイドからいうと非常に近視眼的というか、単年度的というか、とりわけ我々国会の方に説明される資料を見ますと、地方財政計画、例えば地方単独事業をこれだけ抑制した、あるいは伸び率がこれだけ下がりましたというような、非常に短期的な、しかもいいとこ取りみたいな説明が強調されたように思うのです。
　昨年末の地方制度調査会、私も国会を代表しての委員でございますが、出ましたところ、地方制度調査会の資料説明を受けました、読みもしました。これは大変長期的な視点に立って、どんどん厳しくなる、これからもっと厳しいというトーンが大変明らかになっておるわけですね。私は、国会にこそ、そういう長期トレンドによる、とりわけ先行き厳しい状況というものをもっと端的に、ダイナミックにお示しをいただきたい、かようにまず冒頭、政府委員の皆様方に指摘とともにお願いをしたいと思うのです。
　そこで、第一点でございますが、私は、長期的に見た場合、地方財政は大変厳しいものがあるだろうと思っておるわけでございまして、この点につきまして、大変概括的な質問でありますけれども、大臣、基本的に現下の地方財政、とりわけ今後の介護保険等々いろいろな問題もございます、高齢化もあります、少子化もあります、開発途上国の追い上げもある、いろいろな内外の情勢から見て、地方財政の危機的状況について基本的にどうお考えになっておるのかを、ぜひ冒頭お聞かせをいただきたいと思います。

○上杉国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のように、地方財政は多額の財源不足が続いておるわけでございます。平成十年度の予算でも、官房長から説明いたしましたように、五兆四千億の財源不足が生じました。二兆五千億を地方債で、二兆九千億を地方交付税の特別会計の借入金で財政措置をしなければならない。こういう状況で、非常に厳しいものがあることはもう御案内のとおりでございます。総体的には百五十六兆円の借入金がある。
　こういうものも含めて申し上げたいと思いますが、このような地方財政の厳しさあるいは財源不足が続いておりまして、地方一般歳出を抑制しなければ、これはもうどうにもならない。さらに、国及び地方の財政赤字、対ＧＤＰ比三％以下という目標に向けまして、こうした特例的な借入金に依存する地方財政の構造改革を進める必要があるわけでございます。国の財政運営がどうしても国債に頼っておるという状況のもとでは、現金がないわけですから、何としてもそれは地方債に頼らざるを得ないという連動した問題があることは御理解いただきたいと思います。
　加えて、こうした地方財政と国の関係でございますが、しかし住民の要望にはこたえていかなければならない、これが地方の行財政の非常に苦しいところであり、厳しさだと私は思うのです。こうした地方財政は国の施策や予算と密接に関係する。
　もう一つの問題は、公共投資、社会保障、教育、これで七〇％を占めるわけです。法律も制度も予算的なものも、国と連動したものが七割あるということですから、国が決めて、これで地方財政負担分はこうしろという政策的なものが連動してあるわけでございます。私は、七割が公共投資、社会保障、教育で占められておる、一般歳出の七割をこれで占めるという状況は、大変、地方行財政の厳しさがここに側面としてある、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、地方財政の健全化には、国におきまして、こうした分野における国と地方の双方の歳出の抑制につながる施策の見直しを行うことが不可欠であるわけでございます。財政構造改革の推進に関する特別措置法に基づきまして、関係省庁と十分連携をしながら、引き続きこれらの対応に取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀（一）委員　地方財政の危機的状況は、大臣も同じだと思うのです。
　そこで今、いわゆる教育、社会保障そして公共事業と、国と地方、ともに財政で絡んでおる、そこが一つの悩みだというお話がございました。これが実は、私がきょう一時間いただいて申し上げたかったまさにその点でございまして、地方分権が進まない、あるいは地方自治そのものがいわゆる活性を失っておるというところもここにあると私は思うのですね。それは後ほど、ある本を引用いたしまして、だからこそ、地方分権はまさにその点にメスを入れるという作業そのものじゃないかと思うのです。それは次の質問で申し上げます。
　一点、これは局長にお伺いしたいのですが、地方財政がこれから大変だという一つのあかしとして、いろいろな指標があると思うのですね。地方債残高もあるだろうし、財政力指数を見ていった場合もあるでしょうけれども、一番わかりやすい話で、個別団体の公債費負担率、これが年々悪化の一途をたどっておるということだろうと思うのです。
　最近の数字でいいますと、地方制度調査会の資料で、昨年末にお聞かせ願った資料では、公債費負担比率一五％以上の市町村がざっと五割近いというお話がございました。二〇％を超えるものは一四・八％、一五から二〇が団体数にして九百九十一の三〇・二、これを合わせて四五％になるのです。こういうことで、公債費負担率が非常に高い、しかも高い市町村が年々多くなっておるということなんですが、私は、これをぜひ、今の段階だけで見るのではなくて、過去との比較、そして将来の予測というものをひとつお聞かせ願いたいと思います。将来予測についてあれば、ぜひともお願いを申し上げます。

○二橋政府委員　今委員がお挙げになりました公債費負担比率でございますが、平成八年度の公債費負担比率は、七年度に比べまして〇・七ポイント上昇いたしまして、一四％になるという見込みでございます。
　過去の推移でございますが、昭和五十年ころでございますと五％前後ということで推移いたしておりましたが、その後だんだん上昇してまいりまして、ピークの昭和六十年度には一四・三％になりました。その後は低下に転じましたが、平成四年度以降は再び上昇して、現在に至っておるわけでございます。
　これからの予測でございますが、公債費負担比率は、分母が一般財源で分子が公債費でございます。その両方の要素がございますが、まず分子の公債費、これは、もう既に発行いたしました公債が決まっておりまして、ここ数年は毎年一兆円前後増加するというふうに見込んでおります。分母の状況、一般財源の状況にもよりますが、一般財源を大幅に増加するといったような特段の事情が
ない限りは、当面相応の上昇が見込まれるのではないかというふうに考えております。

○古賀（一）委員　これは、市町村の数、例えば二〇％以上の市町村がどう推移してきたかというような、あるいは五％未満の優良なといいますか、財政力の強い市町村がこれだけ減ってきた、こういう数字はないんでしょうか。