上杉光弘の発言 （地方行政委員会）

○上杉国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のように、地方財政は多額の財源不足が続いておるわけでございます。平成十年度の予算でも、官房長から説明いたしましたように、五兆四千億の財源不足が生じました。二兆五千億を地方債で、二兆九千億を地方交付税の特別会計の借入金で財政措置をしなければならない。こういう状況で、非常に厳しいものがあることはもう御案内のとおりでございます。総体的には百五十六兆円の借入金がある。
　こういうものも含めて申し上げたいと思いますが、このような地方財政の厳しさあるいは財源不足が続いておりまして、地方一般歳出を抑制しなければ、これはもうどうにもならない。さらに、国及び地方の財政赤字、対ＧＤＰ比三％以下という目標に向けまして、こうした特例的な借入金に依存する地方財政の構造改革を進める必要があるわけでございます。国の財政運営がどうしても国債に頼っておるという状況のもとでは、現金がないわけですから、何としてもそれは地方債に頼らざるを得ないという連動した問題があることは御理解いただきたいと思います。
　加えて、こうした地方財政と国の関係でございますが、しかし住民の要望にはこたえていかなければならない、これが地方の行財政の非常に苦しいところであり、厳しさだと私は思うのです。こうした地方財政は国の施策や予算と密接に関係する。
　もう一つの問題は、公共投資、社会保障、教育、これで七〇％を占めるわけです。法律も制度も予算的なものも、国と連動したものが七割あるということですから、国が決めて、これで地方財政負担分はこうしろという政策的なものが連動してあるわけでございます。私は、七割が公共投資、社会保障、教育で占められておる、一般歳出の七割をこれで占めるという状況は、大変、地方行財政の厳しさがここに側面としてある、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、地方財政の健全化には、国におきまして、こうした分野における国と地方の双方の歳出の抑制につながる施策の見直しを行うことが不可欠であるわけでございます。財政構造改革の推進に関する特別措置法に基づきまして、関係省庁と十分連携をしながら、引き続きこれらの対応に取り組んでまいりたいと考えております。