古賀一成の発言 （地方行政委員会）

○古賀（一）委員　地方財政の危機的状況は、大臣も同じだと思うのです。
　そこで今、いわゆる教育、社会保障そして公共事業と、国と地方、ともに財政で絡んでおる、そこが一つの悩みだというお話がございました。これが実は、私がきょう一時間いただいて申し上げたかったまさにその点でございまして、地方分権が進まない、あるいは地方自治そのものがいわゆる活性を失っておるというところもここにあると私は思うのですね。それは後ほど、ある本を引用いたしまして、だからこそ、地方分権はまさにその点にメスを入れるという作業そのものじゃないかと思うのです。それは次の質問で申し上げます。
　一点、これは局長にお伺いしたいのですが、地方財政がこれから大変だという一つのあかしとして、いろいろな指標があると思うのですね。地方債残高もあるだろうし、財政力指数を見ていった場合もあるでしょうけれども、一番わかりやすい話で、個別団体の公債費負担率、これが年々悪化の一途をたどっておるということだろうと思うのです。
　最近の数字でいいますと、地方制度調査会の資料で、昨年末にお聞かせ願った資料では、公債費負担比率一五％以上の市町村がざっと五割近いというお話がございました。二〇％を超えるものは一四・八％、一五から二〇が団体数にして九百九十一の三〇・二、これを合わせて四五％になるのです。こういうことで、公債費負担率が非常に高い、しかも高い市町村が年々多くなっておるということなんですが、私は、これをぜひ、今の段階だけで見るのではなくて、過去との比較、そして将来の予測というものをひとつお聞かせ願いたいと思います。将来予測についてあれば、ぜひともお願いを申し上げます。