古賀一成の発言 （地方行政委員会）

○古賀（一）委員　その点は、自治省は公表するかは別としても、しっかりと分析をすべきだと私は思うんですね。
　公債費負担率だけではございません。例えば、これから間違いなくふえるのは老人であります。間違いなく減るのが子供でございまして、老人、社会保障給付、これを見ても、ある予測によれば、一九九五年、六十五兆円なんですね。内訳を申し上げますと、医療費が二十四兆円、年金が三十四兆円、その他、こうなりまして、一九九五年、三年前でございますが、この段階でＧＮＰ比一七・五％だ。
　これが高齢化の進展、それから高齢化に伴う特に伸び率の高い老人医療費の増嵩、こういうものを予測しますと、二〇二五年、ちょうど我々が老人ホームとかに入らなければならぬような時代なんですけれども、二百十兆円に増大するだろう。医療費百七兆、年金九十三兆、ＧＮＰ比で三七％の社会保障給付が実は必要になるだろう、こうなっているんですね。
　今までも、公債費負担率そのほかのいわゆる地方財政の指標はずっと悪化をたどってきた。しかし、これからはもっと、国の財政がどうだ、経済成長がどうだというのを除いても、これがいい調子にいったって、高齢化社会、とりわけ老人医療費の増嵩というのは恐るべきスピードで実はふえてくるだろう。それに介護保険という新しい仕組みも入ってくるわけであります。
　私は、ここら辺が、福祉の時代だ、豊かになった、これから福祉社会をつくるのだ、こう言いながらも、実際にはその福祉で、地方財政あるいはそれをバックで支える国家財政も破綻するのが今のトレンドでいえば間違いないのではないか、こう思うのです。
　したがいまして、私は、先ほども第一問で申し上げましたけれども、いわゆるスタティックというか静態的に分析するだけではなくて、やはりこれまでのトレンド、そして将来の予測というのを踏まえたダイナミックな分析というものをした上で、地方行革あるいは分権あるいは各種施策というものを講じていく時代だろうと思います。
　ですから、これは要望になるのか指摘になるのかわかりませんが、ぜひとも今後そういう視点で地方分権の論議、あるいは後ほど申し上げます市町村合併の話というものも、自治省がその分析をもって説得するという姿勢で立ち向かっていただきたいと私は思います。
　それで、三問目に移りますが、これは先ほどお話が出ました、国の財政と地方の財政が複雑に絡み合いながら、両方とも厳しい坂を転げ落ちると言ったら変ですが、苦難な道を歩いているというさまを大臣がみずから御指摘になりました。
　おっしゃるとおりでございまして、私は、今度の平成十年度の地方財政計画あるいは予算の仕組みというものの説明を受けましたけれども、これをつらつら見たときに、本当にこれは、単に処理しているというよりも、今の子供たち、赤ん坊、あるいはこれから生まれてくるであろう子供たちへのすべて転嫁ではないか、こういう気がするのです。
　ちょっと説明をさせていただきたいと思います。先ほど大臣の方からお話がございました通常収支、減税分を除けば、平成十年度は四兆六千四百六十二億円のいわゆる歳入欠陥というか収支が合わない、こういうことになっております。それを二つの柱で措置します、こうなっていますね。一つが、地方交付税で補てんをいたします二兆七千五百六十二億円、こうなっています。
　では、これを地方交付税で補てんするといったらこれで問題ないのかなと思ったら、その内訳は次のようであります。
　一つは、六千四百六十二億円がいわゆる償還の繰り延べでございます。ある面では負担の先送りでございます。そして、地方交付税で補てんをするといった中身のもう一つは、二兆一千百億円分でありますけれども、地方交付税の増額となっております。
　これもさらに内訳を見るならば、国の一般会計の加算三千億がございます。これは当然私は赤字国債だと思うのです。結局、国で補てんの分の一般会計加算も赤字国債が面倒を見ている。
　地方交付税増額の分のもう一つの中身でございます交付税特会借り入れ、これも実は負担先送りなのです。そして、地方分の一兆五百五十億円の負担については、これもまた交付税特会の借り入れであります。
　つまり、地方交付税で補てんします二兆七千五百六十二億円、これも行き着く先は全部次の世代の負担にお願いをするという構図になっておると思うのです。
　もう一点、地方交付税の補てんのほかに地方債がございますが、これも一兆八千九百億円でございまして、これもまた借金でありますから、これもいわば次の世代への負担の先送り、こうなっておりまして、私はこれを見ますと、まさに今の地方財政というものは次の世代の人たちにことごとく頼っておる、先延ばしである、先送りである、こう思うのです。
　だから、選挙制度で十八歳以上の子供たちに選挙権を与えるかどうかという議論がありまずけれども、お年寄りの皆さんから選挙権を取ると問題でしょうけれども、まさにこの財政の状況を見れば、赤ん坊に本当に選挙権をやらなければかわいそうだという気がするような状況だろうと私は思うのです。
　こういう点も踏まえまして、大臣いかがでございましょうか、こういう構造的な問題への取り組みをひとつお伺いしたいと思います。