自見庄三郎の発言 （逓信委員会）

○自見国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会の平成十年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千二百四十六億円、事業支出は六千百五十六億円となっており、事業収支差金九十億円は、債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも七百十一億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百七億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組み、デジタル放送時代への基盤整備を図ること等を計画しており、あわせて、経営全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、引き続き事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、地上放送を初めすべての放送のデジタル化の推進等に先導的役割を積極的に果たしていけるよう、事業計画等の実施に当たって配意すべき事項として、受信料収納の促進と受信料体系のあり方の検討等を指摘した意見を付することといたした次第でございます。以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。