逓信委員会

平成十年三月十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　坂上　富男君
　　　理事　住　　博司君　理事　野田　聖子君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　永井　英慈君
　　　理事　石田　勝之君　理事　河村たかし君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　野中　広務君
　　　　　　林　　幹雄君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　島津　尚純君　　　　吉田　　治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　努審議官　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　長谷川豊明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　河野　尚行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　酒井　治盛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　松尾　　武君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　芳賀　　譲君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室〔経
　　　　　　　　営計画〕局長）　中里　　毅君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　林　　幹雄君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　島津　尚純君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　島津　尚純君　　　　　吉田　　治君
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――

○坂上委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○坂上委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。自見郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○自見国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会の平成十年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千二百四十六億円、事業支出は六千百五十六億円となっており、事業収支差金九十億円は、債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも七百十一億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百七億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組み、デジタル放送時代への基盤整備を図ること等を計画しており、あわせて、経営全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、引き続き事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、地上放送を初めすべての放送のデジタル化の推進等に先導的役割を積極的に果たしていけるよう、事業計画等の実施に当たって配意すべき事項として、受信料収納の促進と受信料体系のあり方の検討等を指摘した意見を付することといたした次第でございます。以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。

○坂上委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。

○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十年度の事業運営に当たりましては、改めて公共放送の使命と責任を自覚し、その役割を着実に果たしていくこととし、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組み、デジタル放送時代への基盤整備を図ることといたします。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、経営全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいります。
　平成十年度の主な事業計画につきまして、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を初め、衛星放送やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備等を実施いたします。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえて、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース・情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスの充実強化、福祉番組の充実、字幕・手話放送の拡充を行ってまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、ラジオ国際放送の充実に努め、テレビジョン国際放送については、世界のほぼ全地域向けの放送を開始いたします。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度に対する理解促進を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進し、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内百八十人の純減を行い、総員一万二千八百四十七人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきまして、御説明申し上げます。
　一般勘定において、事業収支で収入総額六千二百四十六億八千万円を計上し、このうち、受信料については、六千七十五億三千万円を予定しております。これは契約総数において四十七万件、衛星契約において七十万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額六千百五十六億三千万円を計上しております。
　事業収支差金九十億五千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百七億円、出資一億六千万円、放送債券の償還等に百三億三千万円、総額七百十一億九千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金及び借入金など、総額七百十一億九千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入四億八千万円、支出四億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成十年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを御説明申し上げましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努めてまいります。
　委員各位の変わらぬ御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○坂上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○坂上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。

○古屋委員　自由民主党の古屋圭司でございます。
　海老沢会長におかれましては、わざわざ当委員会に御出席いただきました。感謝申し上げます。
　早速質問させていただきたいと思います。
　新会長は、就任に当たりまして、改革と実行というスローガンを掲げられました。まさしく、世界が大きなうねりを上げて大改革、大変革の時代に突入している今、特に情報メディアというものはその顕著な例だと思います。それはデジタル化というようなものでも象徴されておるでしょうし、そういった時代に、この改革と実行には幾つかの側面があると思うのですね。
　例えば、リストラという言葉に象徴されるような労務管理あるいは人事管理、こういった側面と、デジタル化に象徴されるようなハード的、技術的な側面、あるいはコンテンツ、番組の充実に象徴されるようなソフト面の充実というものがあると思います。
　当然のことながら、このリストラというのは、今民間の企業がもう大変な血のにじみ出るような努力をして断行しているわけでありますから、当然受信料収入により運営をしている日本放送協会としては、徹底したリストラをするということはもう申し上げるまでもないと思います。
　こういったリストラもさることながら、やはり大切なものは、ソフト、ハード両面のリエンジニアリング、こういったものが私は非常に大切だと思います。
　その代表的なものがやはりデジタル化問題だと思います。地上デジタル放送懇談会が六月に中間報告を出しますけれども、これでは、二〇〇〇年をめどに放送を開始しようということだそうであります。しかし、アメリカとかイギリスでは、もう既に本年からデジタル放送を開始していこう、こういうふうに言われております。
　そういう中で、放送法七条には、ＮＨＫの目的として、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行っていきなさい、こういう精神規定もあるわけでありまして、まさしく放送事業者のフロントランナーとして、地上放送のデジタル化に積極的に取り組んでいくべきだと私は思います。場合によっては前倒しをしてでも取り組むべきだ、私はこれぐらいの気持ちでおります。
　どうもＮＨＫのいろいろ報道を見ておりますと、ＢＳのデジタル化はともかくとして、地上放送のデジタル化にはいまいち何かちょっと積極性が欠けるのかなという嫌いがあるようでございますけれども、この点について会長の見解をまずお伺いしたいと思います。

○海老沢参考人　今、古屋委員から放送界をめぐる環境の厳しさ、御指摘がありました。認識は私も同じだと思っております。
　今放送業界も大きな転換期を迎えておりますし、そういう中で、デジタル技術が急速に発展し、それと同時に規制緩和というような問題が出てきました。そういう中で、私どもはデジタル技術を有効に国民に還元していくべきだろう。そういう面で、今度のＮＨＫのビジョンにも、デジタル放送には積極的に取り組む姿勢を示したわけであります。
　そういう意味で、十年度予算でも、今デジタル技術開発のために二十億円の予算を計上しております。そういうことで、これからの時代はデジタル化の方向へ進んでいくわけでありますから、我々もこれに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　ただ、物には順序がありますので、やはりアメリカ、イギリス、それぞれ事情もありますし、我が国の事情もあります。そういう面で、まず地上波の場合、周波数をどういうふうに確保するのか、それから資金計画をどうするのか、あるいはどういう放送内容を国民にサービスしていくのか、その辺をやはりきちっと研究し、勉強し、そして国民の合意といいますか納得を得た上で推進するのが順当ではなかろうかと思っております。
　そういうことで、私どもは、衛星放送、二〇〇〇年からやるわけでありますけれども、それと同時に、地上デジタルの方もその方向に向かって、今いろいろ研究、勉強しております。
　この問題は、やはり日本の放送業界が公共放送のＮＨＫと民間放送との併存関係で発展してまいりました。我々先導的役割があると同時に、また民放とも協力関係を密接にしなければならない立場でありますので、そういう面で、郵政省の中に設けられました地上デジタル放送懇談会等でもいろいろな意見を申し上げております。
　そういうことで、民放連ともいろいろ話し合いを進め、また行政当局の意見あるいは国会の先生方の意見等も参考にしながら、この問題は着実に推進するという立場からさらに研究を進めていきたいと思っております。

○古屋委員　前倒しという意味は、一日でも早く、一年でも早くそれを実現してほしいという意味合いでございますので、私はぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　郵政大臣にもこのことについてお伺いしたいと思いますけれども、技術は日進月歩でありますし、コンピューターしかり、情報通信技術しかり、放送も当然なのですね。そういった意味で、監督官庁の大臣として一言、このデジタル化について、特に地上デジタル化につきまして御答弁をいただきたいと思います。

○自見国務大臣　古屋委員にお答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、まさに技術の高度化が本当に日進月歩でございまして、まさにデジタル化、あるいは光ファイバーの使用、あるいはコンピューターのダウンサイジング化、この三つが今日のいわゆるマルチメディア社会あるいは高度情報社会をもたらした技術的なベースだ、こう言われているわけでございます。
　先生の御指摘のように、デジタル化をいたしますと視聴者にとってどのような映像が可能になるかと申しますと、まず、御存じのようにチャンネル数が三倍になります。それから、私はワイドな画面でくっきり、はっきり、こう申し上げておるわけでございますが、大画面で高品質のテレビを見ることができるわけでございます。また、いつでも取り出せる番組、これは私が番組の缶詰だ、こう言っておるわけでございまして、この一週間、例えば通信行政に関係のある一週間のテレビ番組をみんな見たいというふうな希望があれば、操作をすれば、デジタル化にすればそういったことが可能になるというふうにお聞きをいたしております。また、車の中でテレビがちらつくわけでございますが、デジタル化をすれば車の中でもちらっかない画面が見られる。こういったことが可能になり、今まで以上にまさに情報リテラシーの向上につながるものと期待をされています。
　また、デジタル化は我が国の情報通信技術の飛躍的発展につながりますし、我が国の電子産業の発展にも貢献する役割になるなど、我が国のまさに経済社会の活性化に資するものとしても私は重要でないかというふうに思っています。
　このように、放送のデジタル化が我が国にとっても重要な意義を有することは、政府、それから今ＮＨＫの会長も述べられましたように、デジタル化そのものについては放送事業者の共通の認識に立っているというふうに私は認識いたしておりますので、やはり二〇〇〇年、平成十二年において円滑に導入されるように努力をしてまいりたいと思います。
　そのためには、政府に与えられた諸施策がいろいろとあるわけでございますが、そういったことを段取りよく着実に進めていきたいというふうに思っております。
　今も御指摘ございました、アメリカはことしには四大ネットが十大都市で地上デジタル放送を始める計画があるというふうにもお聞きしておるわけでございますし、世界の流れも大きくそういった方向になるわけでございますから、関係事業者の方々と共通の認識に立って、政府の方としても、行政がやる役割というのはしっかりあるわけでございますから、そこら辺を着実に御協力、御理解をいただきながらやっていきたいというふうに思っております。

○古屋委員　デジタル化は初期投資が大変な莫大な額を要するわけでありますが、しかしその投資効果は十二分にある、おつりが来るぐらいの波及効果はあると私は思います。そういった意味で、ＮＨＫがフロントランナーとしてこの地上放送のデジタル化に積極的に取り組んでいただきたい、このことをお願いをしておきます。
　次に入ります。
　いわゆる実行と改革の中で、今度はソフトの面についてお伺いしたいと思います。
　最近のＮＨＫの番組は、大河ドラマのような娯楽番組から報道番組まで、いわば放送法に規定する豊かでよい番組の編成のために大変努力をしておられると思います。特に私は「クローズアップ現代」という番組が好きなのですけれども、これなんかは大分細かな分析をして、いい内容じゃないかなと思います。報道番組を見ましても、民放と比べてフェアな報道をしているなという気持ちはあります。
　しかし、もう一歩踏み込んで番組というものを制作できないだろうか、いわば国益の観点からとらえた番組づくりというものはできないだろうか、こんなことを思うわけであります。
　また、放送法の三条の二によりまして、政治的公平性であるとか、あるいはいろいろな意見があるときは多方面の論点を言いなさい、不偏不党の原則であるとか、報道事実を曲げないというような原則はあることは事実でありますけれども、しかし一方では、社説放送について是非を争ったケースもないわけでありまして、事実関係とか背景あるいは原因というような内容だけにとどまらず、例えば、バブルを引き起こした、これだけバブルを肥大化させた原因は何だったのか。それは、例えば大蔵の政策的な失敗もあろうかと思います。二度とこういった失敗を繰り返さないために、将来に向けての政策的提言の色彩をちりばめながら、一体何をすべきか、どのような政策を実現をしていくべきか、公共放送という重責にふさわしい具体的かつ現実的なそういった番組づくり、もう一歩踏み込んでつくれないだろうか。
　このことこそがソフト面の改革の一環になると思いますし、またこのような番組をつくることがＮＨＫのアイデンティティーを示すことになると思いますし、一方では、制作現場の人間の意識改革にもつながると私は思いますので、この点につきまして会長からお話を伺いたいと思います。

○海老沢参考人　本当に世の中暗いニュースばかりが続いております。特に、最近は何が起こるかわからないと言われるような不透明な時代であります。特に我が日本では、金融の問題あるいは景気の問題少年問題と相次いでおります。
　そういう面で、私ども国民の支持と信頼で成り立っている公共放送といたしましては、こういう国民的な課題につきましては、やはり機動的に、柔軟にひとつ対応していこうということで、御承知のように、ＮＨＫスペシャルなり「クローズアップ現代」なり、あるいは特別番組等でいろいろ取り上げております。
　そういう中で、また今御指摘のような、金融ビッグバンと言われる時代であります。この金融問題につきましては、まだまだ国民が理解が十分でないだろうと思いまして、来月、四月の六日から九日まで四日間、教育テレビのＥＴＶ特集という番組が夜の十時台にあります。四十五分の番組でありますが、この時間帯、四回シリーズで、金融問題を多角的に取り上げてみたいと思っております。
　それから、総合テレビでは、やはり来月の十七日と十九日、ＮＨＫスペシャル「日本再建」という番組があります。この中で、やはりこの金融ビッグバンの問題をいろいろな角度から取り上げて国民と一緒にこの問題を考えてみよう、そういう番組を今計画しております。
　そのほか、二十一世紀を目指していろいろな世界的な課題、食糧問題あるいは人口問題、エネルギー、環境問題、いろいろあります。そういう世界共通の課題につきましても、私は、二年間ぐらい続けて、世紀を越えてというようなタイトルで世界的な規模の番組を今検討させております。
　そういうことで、やはり公共放送としての使命、役割がありますから、そういう面でできるだけ多くの問題を取り上げて、国民の判断材料といいますか、あるいはまたいろいろな提言もしてまいりたい、そういうふうに考えております。

○古屋委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、ただ一言、ぜひ会長に申し上げたいのは、そういった番組づくりに当たっては、ひとつ単に報道をする、報告をするということではなくて、もう一歩踏み込んで、政策的な提言の色彩がある、いわばオピニオンリーダー的な、そういった内容のものにまで踏み込んで、やはりＮＨＫでしかこれはできないと思いますので、ぜひその点を踏まえて、改革と実行を標傍している新会長ですから、期待をいたしております。
　以上で質問を終わります。

○坂上委員長　山口俊一君。

○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　それでは、我が党の古屋議員に続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、デジタル化についていろいろお話がございました。確かにお話のとおりでございまして、実は、先ほどいただきました当委員会の資料の中に平成十年度国内放送番組編集の基本計画、ＮＨＫさんの基本的な考え方というのが出ておりますが、これを拝見しても、「私たちは今こそ、このデジタル・多チャンネル時代を飛躍の時ととらえ、」恐らく会長の個性も反映しておるのではないかと思いますが、大変すばらしい文言が並んでおるわけであります。同時に、先ほど大臣の方からも、デジタル化、三倍のチャンネル数がある、すっきり、くっきりだというふうなお話もございました。
　確かに、お話のとおり、デジタル化を進めることによってまさに多チャンネル化時代を迎える。同時に、いわゆるデジタル化ということで若干の加工もできる、あるいはインターネットとの融合もできる等々さまざまなメリットが考えられるわけでありまして、もう既にアメリカ、イギリス等も取り組んでおるところであります。
　ただ、我が国の場合、御承知のとおり、これまでよりも若干前倒しをさせていただいて、先般も自由民主党の方からもそうした考え方を打ち出させていただきましたけれども、二〇〇〇年に地上波デジタル化というふうなことで打ち上げさせていただいております。しかしながら、今の現状を見ておりますと、どうもまず二〇〇〇年のＢＳ４が先じゃないか。あるいはまた、民放の皆さん方のお話を聞いていましても、資金的にもなかなかこれは難しいなというふうな話がございます。
　そうした中で、もう既にＮＨＫさんも郵政省等々といろいろ協力し合いながら実験的に始められるというふうなお話を聞いておりますが、そこら辺について、ＮＨＫとしての取り組み、同時にまた、二〇〇〇年というのでＮＨＫさんはスタートできるのかどうか、そこら辺ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

○海老沢参考人　今、二〇〇〇年から地上もデジタル化できないかという御質問でありますけれども、私ども、できればそうしたいと思いますけれども、なかなか、先ほど申し上げましたように、二〇〇〇年に衛星デジタル放送をやるということで、これはもう既に決まった問題であります。そういうことで、今この衛星デジタルをきちっと打ち上げて、やはり企業化して成功できるような枠組みをつくらなければなりませんので、今、地上も大事でありますけれども、まず衛星をどうするか、これにも設備等で百億前後の資金が必要であります。この二年、三年かけてこれをきちんと整備したいと思っております。
　そういう中で、先ほど言いましたように、地上の方も研究開発も進めておりますし、また、いろいろなソフトを、どういうふうなソフトを国民に提供してどれだけのメリットが上がるのか、そしてまた、この地上デジタルがスムーズに今のアナログから移行できるかどうか、その辺、今勉強している最中であります。
　そういう面で、できるだけ早くできるようにいろいろ勉強しておりますので、その辺の検討をこれから、先ほど言いましたように、民放連なりあるいは行政当局ともいろいろ話し合いをしながら、さらに勉強させてもらいたいと思っております。

○山口（俊）委員　できればというふうなお話でありますが、日本全体が民放も含めて用意ドンでやる必要はないわけなんです。ただ、なかなか準備が整わないというふうな中で、先ほどもお話がありましたが、やはりＮＨＫさんが先導的な役割を果たして、できれば二〇〇一年からやるぞというふうなお考えで進めていただきたいと思うわけであります。
　ただ、これも実はデジタル化といっても、確かに相当お金のかかる話でもありますし、特に地方のローカル局あたりは、恐らく大変なことになるのじゃないかなというふうな心配も実はいたしております。
　そうした中で、郵政省として、そうしたデジタル化に対しての支援というかバックアップというか、どのような形で進めていかれようとしておられるのか、そこら辺ちょっとお伺いをいたしたいと思います。

○品川政府委員　お答え申し上げます。
　先般、民放業界におきまして、大体どのぐらいデジタル化のためにコストがかかるかというような試算も出されました。今、放送業界の年々の設備投資というのは大体、過去三、四年を見ますと三千億前後かなという数字でございます。
　それから見ますと、ＮＨＫ、民放合わせまして全部で三年分ぐらいの総投資額になるかなと思いますけれども、これはやるとしても何年かに分けてやることになろうかと思いますが、そうした設備投資計画というものを、できるだけ政府としても、どのような計画になるか、またそれにどのように対応していくかということをいろいろ研究をしなければならないというふうに考えております。
　新しい時代におきまして、情報通信というのが放送も含めまして社会の基礎になっていく、あるいはまた社会の進歩の原動力になっていくということもございますので、政府としても、今までにとってきたいろいろな支援手段、税制でございますとかあるいは融資制度等、あるいは技術開発についての支援等ございますけれども、私どもも知恵を絞りまして新しい政策支援手段も開発しながら御支援してまいりたい、かように存じております。
　ＮＨＫにおかれましては、今先生方もごらんのことと思いますけれども、ＮＨＫの技術研究所において大変先導的な研究をしておられます。私ども、研究の中身によりましては、これは受信料で研究開発を進めるよりはむしろ国費で賄った方がいいのではないかというものも中には少なくないわけでございますので、その辺、ＮＨＫさんとよく相談をいたしまして、できるものについては郵政省としても積極的にまたＮＨＫにも御支援をできればと考えておりますし、また実際には大変ＮＨＫさんの方が研究が進んでおりますけれども、やはり共同で知恵を出し合うということも大事でございますので、国際的な共同研究の場をセットするとか、あるいは国内における共同研究の場をセットするとか、そういう形でも支援体制を強化してまいりたい、かように存ずる次第でございます。

○山口（俊）委員　これは、かなり抽象的なお話ではあったのですが、もう目の前の話でありますので、是が非でも郵政省としてもきちんとしたバックアップ体制をとってあげる。そうしませんと、相当大幅な放送業界の再編成みたいにまで展開をする可能性もある話でありますので、そこら辺、十二分な対応を期待をいたしておきたいと思います。
　同時に、デジタル化、多チャンネル化になってきますと、どうしてもそのコンテンツというか、いわゆるソフトというか、放送の番組の中身の話が出てくるわけです。
　実は、私も早くからパーフェクＴＶ等々一生懸命見ておったわけでありますが、どうも余りおもしろくないのですね。いろいろあっちこっち聞いてみますと、例えばＮＨＫさんなんかも、大河ドラマ等々、過去の蓄積というのは非常にたくさんある。御高齢の皆さん方あたりは、昔の大河ドラマの「赤穂浪士」の長谷川一夫あたり出てきたら大変喜ぶと思うのですね。
　ところが、なかなかそれが放送できないという話を実は聞きました。というのはなぜかといいますと、やはり本来テレビのああいう番組というのは、一過性というか、大体せいぜい再放送までしか前提としておらないというふうなことで、どうしても新たに放送する場合、あるいは外国で放送する場合等々のときには、著作権等々が問題になって、なかなかできないというふうな話を実は聞いております。
　これをちゃんとクリアをしておきませんと、せっかく多チャンネル化したのに見るところがないなというふうなことにもなりかねないわけでありますので、そこら辺を個々の放送事業者がやるというのはかなり限界があると思います。そうした意味で、ＮＨＫさんが先頭に立って、民放連の皆さん方と協力をしながら、そうした問題の整理をする必要があるのではないか。そこら辺、会長、いかがですか。

○海老沢参考人　私ども、国民からの受信料でつくった映像素材あるいは番組を今全国で百三十万本ほど保存しております。これを有効に活用するのは当然であります。ただ、今先生御指摘のように、ほとんどのものが著作権が絡むということであります。この著作権をどう処理するか、またこの権利関係をどうするか、非常に大きな課題を持っております。
　そういうことで、私ども、放送法に基づいた放送番組センターにもいろいろな番組を提供しております。それと同時にまた、私ども、今総合テレビでは二十四時間体制をやっておりますし、深夜時間はいい番組を再放送するというようなこともやっておりますし、それからＣＡＴＶの事業者には、私どもの大河ドラマとか、ほかのいろいろないいソフトをかなり提供しております。私どもが著作権を持ち出してまでも協力しているというような現状であります。
　ただ、ＣＳにつきましては、まだそこまでいっておりませんので、これからそういうＮＨＫの保存番組をどうしようとするか、私どもも、今、新しいアーカイブといいますか、映像図書館的なものをつくってこれを保存し、また整理し、そしてまた著作権をクリアしながら有効活用したいと考えておりますが、まだまだこれは非常に複雑な問題が絡んでおりますので、これからさらに勉強していきたいと思っております。

○山口（俊）委員　この問題、おっしゃるとおりで、確かにそうした御努力もお願いをいたしたいわけですが、やはり重ねて申し上げますけれども、一社一社で対応というのは非常に難しいと思うのです。ですから、それこそＮＨＫを含めた放送事業者が皆さん方集まって何らかの組織をつくって、そこと、いわゆる音楽者協会というのですか作曲者協会というか、そういうところと交渉する等々、そういったこともできるだけ早い時期に考えていっていただきたいな、そんなふうに思っております。
　もう時間がなくなりましたが、最後に一問だけ。
　実は、先般ある本を読んでおりましたら、大変興味深いことを書いておりました。それは、御承知のとおり、民放というのはいわゆる受信料を取っておりません。結局、民放というのは、受信料を取っておるＮＨＫとは異なって、実はスポンサーから収入を得ておるわけですね。つまり、視聴者はただだけれども、スポンサーからお金をいただいてやっておるというふうな形でやっておりますので、民放というのはスポンサーに対する責任というのは明確なんだけれども、ところが視聴者に対する責任というものがどうもはっきりしないというふうなことを書いておりました。
　この際、民放も堂々と受信料を取ったらどうだというふうなお話でありましたが、確かにそうした点から派生をする問題も多々あるのではないか。視聴者の皆さん方はただだからいいと思っておりますが、実はただほど怖いものはないわけなんですね。
　そこら辺を実は会長にお伺いをいたしたかったわけでありますが、質問時間が終了いたしましたということでありますので、そこら辺、問題提起をさせていただいて、同時にまた、後ほど我が党の他の議員の方からも質問があるようでありますが、我が郵政大臣は、レーティング、Ｖチップ、いわゆる子供に対する有害放送に対する対応は非常に積極的であります。私も政務次官のときにそのような答弁をいたしました。どうも会長は消極的じゃないかというお話を聞いておりまして、どうかそこら辺もそろそろ考えるべき時期じゃないかなと思っておりますので、今後の課題としてぜひとも御検討いただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。

○坂上委員長　佐藤勉君。

○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。
　大変先輩方の先に恐縮でございますけれども、質問させていただきたいと思います。
　ＮＨＫに対してでありますが、平成九年三月に閣議決定をされている規制緩和推進計画の再改定において、ＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化について検討することとなっております。
　また、平成十年度ＮＨＫ予算に対する郵政大臣の意見の中では、受信料体系のあり方について検討を行うことが配慮すべき事項として挙げられておりますし、ＢＳ放送のスクランブル化について、ＮＨＫに対して検討が求められていると聞いております。
　さらに、ＮＨＫが本年一月に公表した「デジタル時代へのＮＨＫビジョン」の中では、スクランブル方式の活用など、デジタル時代の新しい料金システムの可能性について検討する旨、明らかにされております。
　また、ＮＨＫのＢＳ放送についてでありますが、デジタル放送時代をにらんで、規制緩和の観点から、有料スクランブル化を検討すべきだという考え方があるようであります。
　私見でありますけれども、私は、受信料制度に基づくＮＨＫの総合サービス料金と、市場原理に基づく有料放送サービスの料金とは、そもそも本質的なところで違いがあるのではないかというふうに思っております。公共放送として使命を果たす観点から、総合的に見て、ＮＨＫを支える財源としては、将来的にも私は受信料が最もふさわしいと考えておる一人でありまして、ＮＨＫはデジタル時代の公共放送の財源のあり方についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○海老沢参考人　今先生から、衛星放送について、スクランブルをかけて有料化を検討している云々というお話がありました。
　これにつきましては、政府の規制緩和小委員会から、ＷＯＷＯＷのように、民間のように、ＮＨＫの衛星放送にもスクランブルをかけて有料とすることを検討してほしいというような要望をいただきました。それについて私どもも、そういう指摘でありますので、その可能性についていろいろな面で今検討をしている段階であります。
　ただ、私この前も記者会見でも申したわけでありますけれども、御承知のように、今私どもの衛星放送は千二百万世帯まで普及いたしました。そのうち八百七十万世帯から契約をいただいて、料金をいただいているわけであります。そういう中でこのスクランブルをかける場合には、いわゆる料金の課金システムといいますか、料金のためのデコーダーが必要であります。これを千二百万世帯にやりますと、やはり五千億から六千億の資金がかかる。これは国民の納得を得られないだろうし、我々もそれを負担できない。そういうことで、今の衛星放送にこれからかけるということは到底無理だというふうに判断しております。
　それならば、次のＢＳ４、二〇〇〇年から放送を始めるＢＳ４後発機からどうなんだといいますと、片方は受信料、片方は有料放送というので非常に混乱を来しますし、また、先ほど先生からの意見として、やはり私ども公共放送というのは、国民からひとしく負担金という形でいただいてその中から運営する、そういう基本的な受信料制度でやっておるわけであります。そういう面で、そういう二つの料金制度が混在していくことは、やはりＮＨＫそのものの存在意義にもいろいろかかわる重要な問題であります。
　私は、今のノンスクランブル、今の受信制度とそれは相入れないものだろうと思っておりますので、この点、もう少し先生方の御意見なりあるいは国民の意見等もさらに聞きながら、慎重に対応していきたいというふうに思っております。

○佐藤（勉）委員　ぜひともお願いをしたいと思います。
　それでなくても、ＷＯＷＯＷ、ＣＳ、ＢＳの機器が煩雑にある中で、ＮＨＫがまたスクランブルをかけるなんという話になりますと、もちろん資金の面でも大変なことになりますし、大変混乱するということでありますし、ＮＨＫの基本理念として反することになっていくのではないかなというふうな懸念もございますので、ぜひともその辺のところは十分に考慮していただきたいと私は思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問でありますけれども、最近ケーブルテレビが大きく普及しております。ケーブルテレビによりましてテレビを見ている世帯が大変多くなっております。
　そこででありますが、ケーブルテレビの現況と推移について郵政省にお伺いをしたいと思います。

○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ケーブルテレビの現況と推移でございますが、平成八年度末の数字で申し上げますと、まず、自主放送を行っている施設といたしまして約九百四十、これは対前年度比約一三％の増加でございます。事業者数は一〇％の増で七百八事業者、それから加入世帯は約三八％の増加で五百万世帯に及んでおります。全国の世帯数の比率で、普及率は約一一％という数字になっております。
　これを経営状況で見ますと、今申し上げましたように約七百の事業者がございますけれども、いわゆる営利法人としてやっておるのが約二百八十ございます。その売上高のトータルは二千百億のオーダーになっております。対前年度伸び率は約九〇％の増加でございます。
　そして、財務状況でございますけれども、年々黒字の事業者がふえておりまして、平成八年度末におきましては黒字の事業者が約五割一四九％で、恐らく九年度末には半分以上のケーブルテレビ会社が黒字になるのではないかというふうに見ております。
　設備投資の面におきましても、この約二百社で、八年度の設備投資額が七百二十五億円で、対前年度比五八％増というような数字になっております。九年度計画では、今承知しているところでは千三十六億円で、前年度比によりますと四三％増という状況でございます。
　ざっと申し上げましてこれが現況でございますけれども、五年前と比べますと、施設数が約二倍、事業者数も約二倍、加入世帯数が三・六倍、売上高は五・三倍、このような推移をたどっておる次第でございます。
　以上でございます。

○佐藤（勉）委員　そこで、先ほどの山口先生の話とダブるかもしれませんけれども、地上放送においてデジタル化の検討が進められているということになっておりますし、ケーブルテレビにおいても技術革新等によるデジタル化が図られるというふうなことにもなってくるのだと思います。
　そこで、ケーブルテレビのデジタル化に当たっては、特に、既存の事業者において設備更新を行わなければならないという事情があると思います。従来の設備投資に加えて、新たにかなりの資金負担が必要なところから、大変公的資金が必要になってくると思います。
　黒字に転換をしているというお話もございますが、この設備投資で赤字にまた下がってしまうというふうな状況もあるわけでありまして、そういう小さいところにも公的資金がぜひとも必要になってくるのだと思いますが、郵政省として、ケーブルテレビのデジタル化について今後どんな支援を考えているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。