自見庄三郎の発言 （逓信委員会）

○自見国務大臣　古屋委員にお答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、まさに技術の高度化が本当に日進月歩でございまして、まさにデジタル化、あるいは光ファイバーの使用、あるいはコンピューターのダウンサイジング化、この三つが今日のいわゆるマルチメディア社会あるいは高度情報社会をもたらした技術的なベースだ、こう言われているわけでございます。
　先生の御指摘のように、デジタル化をいたしますと視聴者にとってどのような映像が可能になるかと申しますと、まず、御存じのようにチャンネル数が三倍になります。それから、私はワイドな画面でくっきり、はっきり、こう申し上げておるわけでございますが、大画面で高品質のテレビを見ることができるわけでございます。また、いつでも取り出せる番組、これは私が番組の缶詰だ、こう言っておるわけでございまして、この一週間、例えば通信行政に関係のある一週間のテレビ番組をみんな見たいというふうな希望があれば、操作をすれば、デジタル化にすればそういったことが可能になるというふうにお聞きをいたしております。また、車の中でテレビがちらつくわけでございますが、デジタル化をすれば車の中でもちらっかない画面が見られる。こういったことが可能になり、今まで以上にまさに情報リテラシーの向上につながるものと期待をされています。
　また、デジタル化は我が国の情報通信技術の飛躍的発展につながりますし、我が国の電子産業の発展にも貢献する役割になるなど、我が国のまさに経済社会の活性化に資するものとしても私は重要でないかというふうに思っています。
　このように、放送のデジタル化が我が国にとっても重要な意義を有することは、政府、それから今ＮＨＫの会長も述べられましたように、デジタル化そのものについては放送事業者の共通の認識に立っているというふうに私は認識いたしておりますので、やはり二〇〇〇年、平成十二年において円滑に導入されるように努力をしてまいりたいと思います。
　そのためには、政府に与えられた諸施策がいろいろとあるわけでございますが、そういったことを段取りよく着実に進めていきたいというふうに思っております。
　今も御指摘ございました、アメリカはことしには四大ネットが十大都市で地上デジタル放送を始める計画があるというふうにもお聞きしておるわけでございますし、世界の流れも大きくそういった方向になるわけでございますから、関係事業者の方々と共通の認識に立って、政府の方としても、行政がやる役割というのはしっかりあるわけでございますから、そこら辺を着実に御協力、御理解をいただきながらやっていきたいというふうに思っております。