小里貞利の発言 (内閣委員会)
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○小里国務大臣 内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
行政改革は、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現すること及び国民から信頼される開かれた行政を実現することを目的とするものであり、国の果たすべき役割を根本から見直し、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担の徹底、地方分権の推進などを着実に進め、それを前提として中央省庁等の改革を断行する必要があります。
具体的には、中央省庁等の改革については、今国会に中央省庁等改革基本法案を提出しておりますが、この法律案が成立した後に、関係法律の整備など新体制への移行に必要な準備を進め、遅くとも五年以内、できれば二十一世紀が始まる二〇〇一年一月一日に新体制に移行を開始することを目指します。
規制緩和については、平成十年度を初年度とする新たな規制緩和推進三カ年計画を本年度内を目途に策定することとしております。地方分権については、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成することとしております。特殊法人については、平成七年に閣議決定した方針に加え、平成九年における三次にわたる閣議決定に基づく改革を着実に推進してまいります。また、情報公開については、本年度内に、行政機関の保有する情報に対し国民一人一人が開示請求をすることができる権利について定める情報公開法案を国会に提出いたします。
さらに、昨年末に改定した行政情報化推進基本計画に基づき、ワンストップサービスの段階的実施など、行政の情報化を一層推進してまいります。
平成十年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、定員については、各省庁とも、一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、三千七百人の純減を行うこととしております。なお、外務政務次官を二人に増置するため、国家行政組織法の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
第二に、国家公務員の人事管理については、まず、昨今の不祥事を厳しく受けとめ、公務員の不祥事を根絶するための抜本的な対策が必要と考えております。現在、政府においては公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、検討を行っているところであり、与党における検討とも密接に連携をとりつつ、法制化に向け早急に作業を進めてまいります。
また、行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保、行政の総合性の確保、公務の活性化等を目指した人事管理システムの構築に向け、公務員制度のあり方全般について検討を進めてまいります。
第三に、行政監察については、政府部内の自己改善機能としての役割を十分に果たし、国民の期待にこたえるべく全力を挙げて取り組んでまいります。行政相談についても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
第四に、恩給行政については、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
第五に、統計行政については、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大等を着実に推進するとともに、住宅、土地に関する統計調査等国勢の基本に関する各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整についてであります。
交通安全対策、高齢社会対策、地域改善対策などいずれも重要な課題でありますが、特に、青少年対策については、最近、少年による凶悪粗暴な事件が続発していることはまことに残念であり、次代を担うこととなる青少年を非行から守り、健全な育成を図るべく全力を挙げてまいります。
次に、平成十年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
平成十年度の総務庁の歳出予算額は一兆五千二十三億二千百万円で、前年度当初予算額に比較しますと、五百三十九億一千二百万円の減額となっております。
以下、主なものを御説明申し上げますと、一つ、行政改革の推進など行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として三十八億一千三百万円、二つ目に、恩給の支給に必要な経費として一兆四千三百八億二千六百万円、三つ目に、統計調査の実施等に必要な経費として三百三億八千八百万円、四つ目に、青少年対策に必要な経費として三十一億一千七百万円、五つ目に、交通安全対策に必要な経費として八億百万円、六つ目に、高齢社会対策に必要な経費として一億三千九百万円を計上いたしております。
以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長を初め、理事及び委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。