内閣委員会

平成十年三月十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　谷津　義男君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　穂積　良行君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　田中　和徳君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　野田　　実君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　池端　清一君
　　　　　　中沢　健次君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　深田　　肇君　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　鈴木　宗男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　尾見　博武君
　　　　　　　　内閣審議官　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長事務
　　　　　　　　代理
　　　　　　　　兼任内閣総理大臣
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長事務代理　　　門司健次郎君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　江間　清二君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　田中　正章君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　森　　幸男君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　小野　　薫君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　青木　東雄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　武藤　敏郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　増井　健人君
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　武藤　嘉文君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　市民活動促進法案（第百三十九回国会衆法第一
　八号）（参議院送付）
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七号）
二月十二日
　恩給欠格者の救済に関する請願（関谷勝嗣君紹
　介）（第一号）
　同（橘康太郎君紹介）（第二号）
　同（浜田靖一君紹介）（第三号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第四号）
　同（橘康太郎君紹介）（第五号）
　同（森英介君紹介）（第六号）
　同（稲垣実男君紹介）（第九号）
　同（増田敏男君紹介）（第一〇号）
　同（松岡利勝君紹介）（第一一号）
　同（稲垣実男君紹介）（第一九号）
　同（稲垣実男君紹介）（第二三号）
　同（大野松茂君紹介）（第二四号）
　同（河村たかし君紹介）（第二五号）
　同（戸井田徹君紹介）（第二六号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第二七号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第二八号）
　同（藤井孝男君紹介）（第二九号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第五九号）
　同（河村たかし君紹介）（第六〇号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第六一号）
　同（菅義偉君紹介）（第六三号）
　同（住博司君紹介）（第六四号）
　同（堀内光雄君紹介）（第六五号）
　同（山本有二君紹介）（第六六号）
　同（青山丘君紹介）（第七八号）
　同（石橋一弥君紹介）（第八二号）
　同外七件（虎島和夫君紹介）（第八三号）
　同（伊藤英成君紹介）（第九七号）
　同（大村秀章君紹介）（第九八号）
　同（大村秀章君紹介）（第一〇五号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関
　する請願（松本善明君紹介）（第六二号）
同月二十日
　恩給欠格者の救済に関する請願（横内正明君紹
　介）（第二三八号）
　同（栗原博久君紹介）（第三二三号）
三月二日
　恩給欠格者の救済に関する請願（草川昭三君紹
　介）（第四七三号）
　同（伊藤英成君紹介）（第四九〇号）
　同（伊藤英成君紹介）（第四九七号）
　同外三件（村田敬次郎君紹介）（第五二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十日
　国民の祝日に関する法律の改正に関する陳情書
　外八件
　（第一号）
　非核法の制定と非核三原則の法制化に関する陳
　情書外二件
　（第二号）
　青少年健全育成に係る法律制定に関する陳情書
　外一件
　（第五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件
　栄典に関する件
　　　　　――――◇―――――

○谷津委員長　これより会議を開きます。
　行政機構並びにその運営に関する件、恩給及び法制一般に関する件、公務員の制度及び給与に関する件及び栄典に関する件について調査を進めます。
　この際、国務大臣内閣官房長官、国務大臣総務庁長官及び国務大臣北海道開発庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。村岡内閣官房長官。

○村岡国務大臣　第百四十二回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
　橋本内閣は、六つの改革を初め、二十一世紀の我が国を展望しつつ、さまざまな課題に取り組んでおりますが、私は内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、みずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存であります。
　まず、所管の内閣官房及び総理府本府関係の法律案について申し上げます。
　内閣官房から、予算関連法案として既に提出しております内閣法等の一部を改正する法律案は、内閣官房における総合調整機能を強化するため、内閣官房副長官一人を増員するとともに、内閣官房における危機管理機能を強化するため、内閣危機管理監の制度を設けるものであります。
　また、総理府本府から、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）を今国会に提出する方向で検討しております。この法律案は、国際平和協力法附則第三条の規定に基づき、これまでの派遣の教訓、反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、国際的な選挙監視活動、人道的な国際救援活動のための物資協力及び武器の使用の三点に関して改正を行おうとするものであります。
　続きまして、総理府本府の所管行政について申し上げます。
　まず、男女共同参画社会の形成について申し上げます。
　女性と男性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成は、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき最重要課題の一つと考えております。そのための基本となる法律案を来年の通常国会に提出すべく検討を進めており、男女共同参画審議会においてもその基本的な考え方について御審議をいただいているところであります。
　また、平成八年十二月に男女共同参画推進本部において策定した男女共同参画二〇〇〇年プランを引き続き実施することとしており、男女共同参画担当大臣として総合的な施策の推進に努めてまいる所存であります。
　審議会等における女性委員の参画につきましても、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％とする目標の達成に向け、引き続きその促進に努力してまいります。
　次に、国際平和協力業務につきましては、これまで、カンボジア、モザンビーク等における国連平和維持活動への参加に加え、ルワンダ難民救援活動を行うなど積極的に実施してきており、現在はゴラン高原で行われている国連平和維持活動に参加しております。いずれの活動も国際的に高く評価されているところであり、また、我が国においても国民の理解と支持が深まっているものと考えております。今後とも、これらの経験をも十分踏まえながら、国際平和協力法に基づく人的協力の努力を積極的に積み重ねてまいる所存であります。
　公益法人行政につきましては、公益法人の設立許可及び指導監督基準等を平成八年九月に閣議決定し、一層適切な指導監督等の推進を図っているところであります。さらに、昨年十二月には、公益法人の財務状況等の透明化を図るため、情報公開等に関する基準を策定するとともに、公益法人の現状を明らかにするため、初の公益法人に関する年次報告を作成したところであります。
　いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、女性のためのアジア平和国民基金の事業が着実に進展してきており、政府として引き続き、できる限りの協力を行ってまいる所存であります。
　さらに、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念を示す事業を適切に推進してまいりたいと考えております。
　政府広報につきましては、内閣の重要施策を円滑に推進する上で国民と政府の間の密接なコミュニケーションを図り、国民の理解と協力を確保することが大変重要であるという基本的考え方に立って、今後とも六つの改革を初めとする内閣の重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施してまいります。
　さらに、昨今その利用が拡大しておりますインターネットの即時性、双方向性を生かし、官邸ホームページの一層の充実に努めてまいります。
　総理大臣官邸の整備につきましては、新官邸がその機能を的確に発揮できるよう設計を進めているところでありますが、行政改革会議での内閣の危機管理機能強化等の指摘も踏まえ、着実に整備を図ってまいります。
　栄典行政の適正な推進、障害者施策の積極的な展開等、その他の総理府本府所管事項につきましても、施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　このほか、金融監督庁につきましては、昨年成立した金融監督庁設置法に基づき、本年六月の発足を目指し鋭意準備を進めているところであり、民間金融機関等の検査監視機能の強化を図ってまいります。
　さらに、ＳＡＣＯ最終報告の実施等による沖縄米軍基地の整理、統合、縮小や沖縄振興策等の沖縄に係る諸課題の調整及び阪神・淡路復興対策につきましても、担当大臣として、引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、平成十年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成十年度における歳出予算要求額は百八十五億七千四百万円でありますが、これは内閣官房に必要な経費八十億一千七百万円、内閣法制局に必要な経費十億一千七百万円、人事院に必要な経費九十五億四千百万円であります。
　次に、総理府所管の平成千年度における歳出予算要求額は九兆一千百六十億四千九百万円でありますが、当委員会において御審議を願っておりますのは、総理府本府に必要な経費三百八十億百万円、日本学術会議に必要な経費十三億六百万円、国際平和協力本部に必要な経費五億七千三百万円、宮内庁に必要な経費百十七億百万円、金融監督庁に必要な経費五十五億一千九百万円であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

○谷津委員長　次に、小里総務庁長官。

○小里国務大臣　内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現すること及び国民から信頼される開かれた行政を実現することを目的とするものであり、国の果たすべき役割を根本から見直し、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担の徹底、地方分権の推進などを着実に進め、それを前提として中央省庁等の改革を断行する必要があります。
　具体的には、中央省庁等の改革については、今国会に中央省庁等改革基本法案を提出しておりますが、この法律案が成立した後に、関係法律の整備など新体制への移行に必要な準備を進め、遅くとも五年以内、できれば二十一世紀が始まる二〇〇一年一月一日に新体制に移行を開始することを目指します。
　規制緩和については、平成十年度を初年度とする新たな規制緩和推進三カ年計画を本年度内を目途に策定することとしております。地方分権については、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成することとしております。特殊法人については、平成七年に閣議決定した方針に加え、平成九年における三次にわたる閣議決定に基づく改革を着実に推進してまいります。また、情報公開については、本年度内に、行政機関の保有する情報に対し国民一人一人が開示請求をすることができる権利について定める情報公開法案を国会に提出いたします。
　さらに、昨年末に改定した行政情報化推進基本計画に基づき、ワンストップサービスの段階的実施など、行政の情報化を一層推進してまいります。
　平成十年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、定員については、各省庁とも、一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、三千七百人の純減を行うこととしております。なお、外務政務次官を二人に増置するため、国家行政組織法の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第二に、国家公務員の人事管理については、まず、昨今の不祥事を厳しく受けとめ、公務員の不祥事を根絶するための抜本的な対策が必要と考えております。現在、政府においては公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、検討を行っているところであり、与党における検討とも密接に連携をとりつつ、法制化に向け早急に作業を進めてまいります。
　また、行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保、行政の総合性の確保、公務の活性化等を目指した人事管理システムの構築に向け、公務員制度のあり方全般について検討を進めてまいります。
　第三に、行政監察については、政府部内の自己改善機能としての役割を十分に果たし、国民の期待にこたえるべく全力を挙げて取り組んでまいります。行政相談についても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
　第四に、恩給行政については、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第五に、統計行政については、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大等を着実に推進するとともに、住宅、土地に関する統計調査等国勢の基本に関する各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整についてであります。
　交通安全対策、高齢社会対策、地域改善対策などいずれも重要な課題でありますが、特に、青少年対策については、最近、少年による凶悪粗暴な事件が続発していることはまことに残念であり、次代を担うこととなる青少年を非行から守り、健全な育成を図るべく全力を挙げてまいります。
　次に、平成十年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十年度の総務庁の歳出予算額は一兆五千二十三億二千百万円で、前年度当初予算額に比較しますと、五百三十九億一千二百万円の減額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、一つ、行政改革の推進など行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として三十八億一千三百万円、二つ目に、恩給の支給に必要な経費として一兆四千三百八億二千六百万円、三つ目に、統計調査の実施等に必要な経費として三百三億八千八百万円、四つ目に、青少年対策に必要な経費として三十一億一千七百万円、五つ目に、交通安全対策に必要な経費として八億百万円、六つ目に、高齢社会対策に必要な経費として一億三千九百万円を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長を初め、理事及び委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。

○谷津委員長　続きまして、鈴木北海道開発庁長官。

○鈴木国務大臣　北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　北海道は、豊かな自然環境と風光明媚な四季、そしてゆとりある広大な国土空間に恵まれた開発可能性にあふれた地域であります。また、日本の食糧基地として、そして日本のオアシスとして、さらには、サハリンの石油、ガス開発などを見据えれば日本のエネルギー基地として、我が国の中長期的な発展に寄与することが期待されている地域であります。
　しかし、北海道は、広域分散型社会であることなどの特有の条件ゆえに、本州等に比べて高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的な基盤がいまだ十分とは言えません。
　また、大手金融機関の破綻に伴う社会経済への影響が強く懸念されているとともに、農山漁村地域の活力の低下や産業構造の転換の立ちおくれなどの多くの課題があります。
　これらの課題に的確に対処し、北海道の持つ開発可能性を発現させ、明日の日本をつくる北海道を実現するために、平成十年度から新しい北海道総合開発計画をスタートさせ、北海道の総合開発を推進します。
　この新しい計画の初年度に当たる平成十年度においては、九千二百六十六億円の北海道開発予算を計上しております。これらの施策の展開により北海道の経済状況の改善にも寄与するものと期待しております。
　以下、平成十年度予算の各事業の主要施策について申し上げますが、事業の実施に当たっては地域のニーズや事業効果の早期発現などを踏まえ、重点化、効率化を図ることとしております。
　まず、安全な国土を形成するため、石狩川、十勝川等重要水系に係る骨格的治水施設の整備や火山砂防事業、海岸保全事業等を重点的に実施します。加えて、水需要の増大にも対処するため、多目的ダム等の建設を促進します。また、潤いのある水辺空間の創出とともに、流域の視点から見た総合的な治水対策にも力を入れて進めます。
　道内各地域の均衡ある発展と物流の効率化等の向上のため不可欠な道路整備については、特に基軸となる高規格幹線道路や地域高規格道路の整備を推進し、道路網の体系的かつ総合的な整備を図ります。また、豊浜トンネル、第二日糸トンネル崩落事故を踏まえた防災事業、雪対策、光ファイバー等の整備及び交通安全施設等の整備を重点的に進めます。さらに、都市機能の向上、中心市街地の活性化及び都市環境の改善を図るための各事業を推進します。
　また、域外との物流のほとんどを海上輸送に依存する北海道の産業競争力の強化と物流の効率化を図るため、国際貿易及び国内流通の拠点としての物流ターミナルの整備や離島の港湾など地域の生活基盤としての港湾の整備、地震の発生に備えた岸壁の整備等を重点的に進めます。空港整備では、新千歳空港の整備や関連プロジェクトを推進するほか、地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めます。
　生活環境の向上を図るため、広域分散など北海道の地域特性等に対応した上下水道、廃棄物処理施設、都市公園、公営住宅等の整備を推進します。
　我が国の食糧供給力の維持向上に資する北海道農業、水産業の振興を図るため、農業農村整備では、担い手の育成確保を図りつつ、より一層の低コスト高品質化を目指し、各種事業を計画的に進めます。また、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の推進、漁港、漁村の整備を計画的に進めます。
　林業につきましては、森林の持つ多面的な機能を震度に発揮させるため　治山、森林保全整備、森林環境整備事業を推進します。
　また、北海道の冬の生活環境を快適にするふゆトピア事業や個性的で活力に満ちた農山漁村の形成を進めるニューカントリー事業を推進します。
　なお、公共事業等を初めとする各種事業間の連携を一層推進し、事業効果を高めます。北海道開発予算の概算要求に当たっては各種公共事業の評価を行い、北海道総合開発計画をより一層効果的に推進します。
　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道における産業の振興開発を促進するため、地場産業の育成創出、都市機能の整備などに幅広く民間投資が図られるよう、また、厳しい金融環境下にあって資金調達に困難を来している企業への円滑な資金供給が図られるよう、北海道東北開発公庫の出融資機能の積極的活用に努めます。問題となっている苫小牧東部開発についても今国会中に方向づけをいたします。
　次に、北方領土問題についてであります。
　この問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することは、我が国にとって重要な課題でありますが、昨年十一月のクラスノヤルスク首脳会談において、二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約の締結に向けて全力を尽くすという合意がなされ、また本年二月には小渕外務大臣が訪ロされ、エリツィン大統領、チェルノムイルジン首相と会談され、クラスノヤルスク合意が確認され、ネムツォフ第一副首相との間では、北方四島周辺水域での漁業操業協定に調印され、日ロ関係はこれまでにはない進展を見ております。四月にはエリツィン大統領の訪日が予定されているなど、さらに両国関係が大いに前進するものと期待されております。
　一方、北方領土問題が未解決のため、その望ましい発展を阻害されてきた根室市など北方領土隣接地域の安定、振興を図ることが必要でありますが、北方四島周辺水域における操業枠組み交渉の締結など新しい展開も見られます。現行の第三期隣接地域振興計画が平成九年度で終了することから、新たな動きを踏まえ策定される新計画に沿って所要の施策を総合的、計画的に推進します。
　また、昨年七月に施行されたアイヌ新法に基づき、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現等を図るため、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発等の施策を推進します。
　中央省庁再編につきましては、北海道開発庁の任務及び行政機能は国土交通省に引き継がれ、関係予算も従前のとおり国土交通省に一括して計上されることとなっているところであります。また、内閣府に北方対策担当大臣が置かれることになりました。昨年十一月のクラスノヤルスク合意が現実のものとなれば、将来的に北海道開発局が新たな役割を帯びることとなり、意義深いものと考えます。
　二〇〇一年一月には一府十二省庁体制への移行を開始することを目指し、必要な準備を進めます。
　以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。
　谷津委員長を初め、理事、委員各位の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

○谷津委員長　次に、平成十年度における皇室費について、政府委員から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。

○森政府委員　平成十年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成十年度における歳出予算要求額は六十六億九千三百四十三万三千円でありまして、これを前年度予算額六十七億二千五百十三万五千円と比較いたしますと、三千百七十万二千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十億六千二百九十万八千円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億六千九百七万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十三億九千三百八十三万五千円でありまして、前年度に比較して三千百七十万二千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして平成十年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○谷津委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○谷津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。

○穂積委員　きょうは、内閣のかなめともいうべき官房長官並びに総務庁長官、さらには北海道開発庁長官、三国務大臣及び関係者の皆さんにおいでいただきまして、これまで前例にない内閣委員会での一般質疑を行うことになったわけでございます。それというのも、内外の情勢を考えますと、我が国の政権、すなわち内閣の運営について、当委員会においてどうあるべきかという視点から質疑を行う必要があると私などは感じておりますので、そういう趣旨で、これから若干の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、官房長官、時間もおありのようですから、最初に御質問をいたします。
　昨年の今ごろは、ペルーの日本国大使館占拠事件の帰趨がどうなるか、人質が無事に救出されるのかどうかということで、かたずをのんで全国民が注視をしておった。内閣としても重大な課題であったわけであります。同時並行して、内政にあっては、橋本総理が火だるまになってもなし遂げなければならないという姿勢を示された行財政改革という大課題に向けて、法案等の審議が始まろうとしておったところでございます。
　過去の、国家が当面する重大問題はいろいろありました。かつての阪神・淡路大震災、それからナホトカ号事件、さらには今申し上げたペルー問題、それから内政の重大課題と、いろいろあったわけでありますが、まず、現時点において橋本政権、内閣が当面する重要課題は何かということについて、官房長官に、どのような認識を持っておられるかをお伺いしたいと思います。
　お答えの前に私の感触を申し上げますと、まずは、平成九年度の年度末へ三月という時期に、ごらんのような景気の状況から、企業の存亡にかかわるような景気の実態、これについてさまざまな議論がなされておりますけれども、どのように日本経済に活性化を取り戻し、景気をよくしていくかということが財政等の面で最大の課題であることは申すまでもないと思います。
　それと並行しまして、実はこうした重大時期に、内閣、政府が一体として真剣に取り組むべき問題があるのに、公務員の綱紀が今大変問題となっております。
　さらには、最近のいわゆるナイフを使っての青少年の傷害、殺人にまで至るような不祥事が続発しているというような状況のもとで、この根源には、戦後の教育のあり方も含めて、今後どのようにこうした問題の解決を図っていくかというような問題。
　さまざまあると思いますが、まずは、官房長官としての当内閣の当面する重要課題についてのお考えを伺いたいと存じます。

○村岡国務大臣　穂積委員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　内閣官房でございますけれども、内閣の補佐の機関として、今言われました六つの改革、沖縄問題等、政府の重要課題に取り組んでおります。これらの課題に迅速かつ的確に対処するため、総合調整機能の強化や危機管理機能の強化を図ることが当面の重要課題と考えており、内閣法の一部改正法律案を提出しているところでございます。
　今、後から御質問ありました、昨年の秋口から大変な、銀行はつぶれないと思っていたのがつぶれる。しかも、都市銀行がつぶれたり、山一がつぶれたり、生命保険会社がつぶれたりと、にわかに金融不安ということで、補正並びに法案をお願いして、金融二法、まず金融不安を抑えていかなければいけない。預金者はもちろんでございますけれども、雇用不安も出ている。こういうことで、これが重大なことだと考えて、これを対処していかなければならない。
　同時に、韓国あるいはタイ、インドネシアという東南アジア関係の通貨不安、あるいは株というような問題も出ておりまして、さまざまな問題を抱えております。ＩＭＦでこれを対処いたしておりますが、日本として重要な役割もしていかなければならない。非常に厳しい情勢になっておりますが、これに対処をしていかなければならない。
　したがいまして、まずいろいろな諸問題について、景気の問題について、平成十年度の予算並びに関連する法案、減税法案、一日も早くこれを上げていただきたい、こういうことが第一点であります。
　総理もしばしばお答えをいたしておりますように、内外の諸情勢にかんがみ、またそれについては適時適切に対処していく。財政改革はもちろん続けていかなければならないけれども、適時適切にやっていく、こういうことを総理も言っておるわけでございます。それらを考えながら一生懸命やってまいりたい、こういうふうに考えております。

○穂積委員　今大臣のお触れになりました沖縄問題というのも、日米安保体制という国家の基本戦略にかかわる問題であるということは申すまでもありません。その防衛等にかかわる問題も含めて、我が日本国が世界の中でどのような国家戦略のもとに国家の運営を図っていくが、こういうことが基本であると思います。
　なお、大臣の言われました財政問題、景気問題等についても、おっしゃるように、これはひとり日本のみでなしに、世界経済に組み込まれた日本経済が、周辺の東南アジア諸国の経済の動向等との関係も十分踏まえながら、適切な対策、施策を進めていかなければならないということは、もとよりだと思います。
　そうしたことで、世界的な規模で国家の現況を考えながら政権運営をしていくということについて、言いかえれば、外交なり内政の基本方針をどのように常にチェックし、機に応じて適切なる政治を進めていくかということだと思うのですけれども、これについて、総理は、こうした基本的なスタンスにかかわる問題を具体的にだれに相談しながら考えを固め、また、与党と相談をして、与党との緊密な連携のもとに政権を運営していっているのか。
　こういうことについて、マスコミなどでは、ごく一部の側近の人の意見を聞きながらやっているようだ、それでいいのかというようなことなども取りざたされたこともございます。そうしたことについて、官房長官、いかがお考えですか。まずお伺いしたいと思います。

○村岡国務大臣　私も官房長官を拝命いたしましてから約半年になります。もちろん橋本総理はリーダーシップを発揮して自分の考えを、しかし、総理がいかに言いましても、またこれ、議院内閣制という状況でございますから、国会のいろいろな御意見も絶えずお聞きをしていかなければいけない。外交、内政につきましても、国会のおおよそのところはどこにあるべきかということもお聞きをしなければいけない。
　また、与党三党で橋本内閣をつくっておりますので、自民党あるいはまた社民党、さきがけさんの御意見も聞かなければいけない。そしてまたそのほかの野党の皆さんの、私も時々意見も聞いておるわけでございます。私の意見も聞くときもありますし、また小里さんや鈴木長官、こういう方々。閣議もやっておりますし、いろいろ総理が時に触れ、昨日も貸し渋りということで、実態は、まずきょう金融機関を夕方呼ぶわけでございますが、その前に経済四団体から、一体景気の状況はどうか、あるいはまた貸し渋りの状況はどうかと。私も列席をいたしましたが、そういうことを経済四団体からお聞きをして、今後の施策にやっていきたい。
　新聞かあるいは週刊誌か何かで一部、秘書の意見だけ聞いているというのを私もちょっと見ましたけれども、断じてそんなことはないと明言をいたしたいと思います。
　以上でございます。

○穂積委員　我々の担いでいるといいますか、総理になっていただいている橋本総理は、私は本当によくやっておられると思うのです。だれがやろうがなかなか難しい重要問題メジロ押しの中で、一生懸命やっておられる。
　ただ、我が与党の中でも、財政構造改革の道筋をつけた、それはいいけれども、それと相矛盾するような景気対策をやらなければならぬと認識し直したら、やめたらどうだなんということを平気で言う人もいるくらいですからね。自由民主党は自由な党だとは言いながらも、いかがかとは思いますけれども、そうした中で、しかし、先ほどから申しております国家戦略のもとでのしっかりした外交、内政、特に当面の景気対策をしっかりとやっていく、悪びれずに自信を持ってやっていくということをぜひ総理に進言していただきたいと思います。
　それで、これは聞く人をよく選んでください。本当にそうしたグローバルな視点で物を考える人を、必要ならばそうした人とよく意見を交わすような体制を、官房長官、心がけていただきたいと思います。
　ところで、大臣、お時間がおありですので、具体的なもう一つの問題について御質問いたします。
　おととい、きのうとマスコミで報じられているように、青森県知事が、放射性廃棄物輸送船の入港問題に関して、総理に直接談判したいというようなことで東京に出てきたということですね。しかしこれは、私に言わせれば、科学技術庁長官なり通産大臣という立派な主管閣僚がいて、この問題に国家組織として対応すべきつかさがいるわけですね。それなのに、何を勘違いしているのか、スタンドプレーのように見えまずけれども、総理に直接談判したいというようなことになっているわけであります。これについては、国家行政組織の基本の枠組みというものを、知事ともあろう者ならばきちっと理解した上で、スタンドプレーみたいなことはやめたらどうだというふうに私は思っております。
　しかし、問題は入港許可ということで、これはかつての機関委任事務だったと思うのですが、要するに、これについて知事が許可しないと洋上を船が漂ったままというようなことで、ほっておいていいのかということがあると思うのです。その辺、筋として、総理に直接会いたいなんということをよもや官房長官はやらせないと思いますけれども、実際問題として、エネルギー戦略からしても、円滑な処理をすべき入港問題についてどのような法令上の関係になっているか。
　これは後ほど、関係者おいでいただいていれば事務当局からも説明いただきたいと思っているのですが、そのような気持ちで見ております。これについて、官房長官としての姿勢、所見をお伺いいたしたい。

○村岡国務大臣　青森県知事、今般のガラス固化体の輸送に関して接岸の許可をしないと。甚だ遺憾であろうかと思います。いろいろ、総理に会いたいと突然に来たわけでございますが、それぞれのつかさがありまして、科学技術庁長官あるいは通産大臣、お会いしたけれどもなかなか話は煮詰まらなかった、総理に会わせてくれ、とにかく会わせてくれと。どの点で会わせるのか、とにかく会わせなければだめだと。しかし、二度もお話をしてお帰りになったようで、結果的には、いわば接岸を許可しない、こういうことになっております。
　総理への会談の申し入れは、それぞれの行政部局との調整もなく突然のものである。正常な行政のスタイルとしては異例なもの。そのために、総理がわざわざ、科学技術庁長官にも会いなさいよ、あるいは通産大臣にもお会いしなさいよと。しかも、きのうその他の状況は、ニュージーランドのシップリー総理も来ております、国会の予算委員会もございます、晩さん会もございます。いろいろな状況のもとで、とにかく会わせろでは困るということで、現状では、知事が総理に会うということは、まず科学技術庁長官や通産大臣と話し合うということが解決をしていってもらう最大でなかろうか、こういうふうに思っそおります。
　入港関係の問題については、事務当局が来ておりますのでお答えをいただきたい、こう思っております。
　以上でございます。

○穂積委員　時間がおありのようですから、官房長官、結構でございます。
　ただ一言、これはとにかく、内閣なり行政組織の筋の話として、やっていいこととやるべきでないことがあると思うのですね。特に、沖縄問題だって、沖縄県知事と政府との関係ではこれまでいろいろありましたけれども、今申し上げたようなことをぜひ腹に置いて対処いただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、今の問題について事務方、運輸省ですか、来ておりますか。まず、入港の許可について法令上どうなっており、仮に知事が入港を拒否したという場合に、国家意思としてこれを貫徹するための手だて等はどうなっているかということを、もしわかればと思っているので、お答えいただきたい。

○増井説明員　港湾管理の面から、法的な側面につきまして御説明申し上げたいと思います。
　港湾法におきまして、港湾法の第二条一項で、地方公共団体が港湾管理者とされておりまして、港湾の管理自体は地方公共団体の団体事務となっております。（穂積委員「団体委任事務」と呼ぶ）団体事務でございます。
　港湾管理者は、港湾法の第十二条第一項第五号の規定によりまして、一般公衆の利用に供する係留施設の使用に関し必要な規制を行うこととされておりまして、港湾管理者が条例を定めまして港湾施設の利用許可に係らしめているということでございます。青森県につきましても港湾施設使用条例というのがございまして、港湾施設の使用につきまして、管理者である知事の許可を受けなければならないというふうにされているところでございます。
　本件輸送船につきまして、むつ小川原港への入港につきまして現在許可申請がなされておりまして、処分保留という状態になっているわけでございます。条例の運用自体、管理者の権限でございますけれども、仮に正当な事由がなく港湾施設の使用を拒否するということになりますと、これは港湾管理の面から適切なものでないだろうというふうに考えているところでございます。

○穂積委員　どうも、私が確かめたいのは、知事が不許可とした場合に、それが不当なものであると国が判断した場合に、これを変更させ、許可に持っていくような方途はあるのかということなんです。これは、ちょっと時間がありませんからへその辺を世間に向けてきちっと説明できるようにしてください。
　ところで、この問題、もう一つ付言しておきまずけれども、青森県民にしてみれば、どうも動燃事故や何やが続いて、本当に危ないものをおれらの県に押しつけるのかというように受け取っている向きもあると思うのです。
　これについては、原子力行政の基本にかかわる話ですけれども、将来どうしても人類が依存せざるを得ないエネルギーとしての原子力の利用ということは、変わらない方向だと思うのです。その基本に立って、しかし住民に不安なからしめるように、絶対安全だという、まさに万全を期するという安全性確保の政策をきちっと進めていく中で、住民に不安なからしめるということをやらなければならないと思います。
　私の県も原子力発電地帯を抱えておりますので、そういう気持ちで、この問題はぜひ関係当局は怠ることなくやっていただきたいと思います。
　さて、総務庁長官にまずお伺いしますが、これまでさまざまな危機管理を要する事件が起こりましたね、先ほども申しましたけれども。そうした経験にかんがみて、今回、内閣法の改正によって新設の危機管理の担当官を設けるというようなことになったと思うのですけれども、この法案提出のバックグラウンドとして、総務庁としてはどのような、先ほど官房長官にお聞きしたように、総務庁が当面する重要課題、その中での危機管理問題の位置づけ等について、まず所信を明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕

○小里国務大臣　ただいまお話もございましたように、内閣として重要課題、当面事項、先ほど官房長官の方からお話がございました。その中の最も有力な一翼を担わなければならぬと思われておりますものが、ただいまお話がございました危機管理監の設置制度であろうか、こう思います。私どもも、この問題につきましては、政党、とりわけ与党関係からも強い要請もございましたし、特に橋本総理の強力なる指示もございました。さような取り運びをいたしまして、お願いを申し上げておるところでございます。

○穂積委員　それでは、この問題について事務方から、これまでのさまざまな危機管理を要する事件についての経験と、これを踏まえての、今回、どのようなことが欠けていたから、今回のような担当官も設けなければ、そしてシステム的に取り組む体制を強化しなければということになったのか、その辺について、事務方の考え方を説明してください。

○江間政府委員　お答えをいたします。
　今、委員のお話の中にもございましたように、阪神・淡路の大震災、あるいはペルーの大使公邸占拠、ナホトカ号事件という各種事態の中で、特に、発生当初におきます情報収集でありますとか、あるいは被害の拡大といったようなことに対する影響評価、見通しといいますか、そういう分野、あるいは政府の対応のおくれというような点が問題点として指摘をされておるというふうに認識をいたしております。
　この緊急の事態に対する対処、対応ということにつきましては、関係各省庁でありますとかあるいは関係自治体といったところが行うことになるわけでありますけれども、やはり、行政機関が総合力を発揮して総合的に、迅速的確に事態に対応するということが、またそういう体制を整えることが非常に必要だというふうに認識をしておりまして、それがまた内閣の重要な役割であるというふうに考えております。
　そこで、緊急事態が発生した場合に、内閣として必要な第一次的な判断、初動措置について、関係省庁と迅速に総合調整をするということが必要だというふうに考えておりまして、この点は、昨年の五月に行革会議の中間整理の中でも強く指摘をされているところでございます。
　そういう観点に立って、今回、内閣危機管理監を設置しまして、今申し上げたような観点から内閣機能の強化を、内閣官房における危機管理の面の強化を図りたいというのが、今回法案を提出いたしておりますベースでございます。

○穂積委員　もう少しはっきりお答えいただきたいのは、災害というのは、予測がある程度可能な、例えば東海地震について実際に起こったときにどのように対応するかということはマニュアルができていますね。阪神・淡路大震災は、実は予測できなかった。同じ地震でも、こんなふうな違いがあるわけですね。それ以外の、例えばどこかで大型ジャンボ機がハイジャックされたとか、あるいは地球の裏側でまた大使館でこういうことが起こったとか、それから今度は近くの海でナホトカ号のような話がまた起こったとか、いろいろそれぞれの災害の態様も発生の状況というのも予測し得ざるものがある。
　そうなりますとこれは、ある程度予想できる災害については、きちっとしたマニュアルを関係省庁寄り集まって常日ごろ怠るな、ちゃんとつくって対処しろ、こういうことをやればいいと思うのですが、予測し得ざるいろいろな問題、事件について、どんなふうに各省庁が、要するに、何かわからないけれどもぱっと起こったときにきちんと始末できるような体制、これをある程度きちんと、図上演習というか、幾つかのケースを想定してマニュアルをつくっておく。そのかなめに担当官が座って、そうした平時の非常時に対する対応というものをチェックするというようなことあたりがまず基本になるのじゃないかなと私は思うのですが、その辺について、当局の考え方をもう少しはっきり説明してください。

○江間政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、これは危機管理監を設置するだけで事足りるということではございませんで、おっしゃいますように、確かに予想もしがたい各種重大事件、事故といったようなことも、残念ながらそういうことも発生するわけでありますから、そういうことに対して円滑に対応していくというためには、委員御指摘のとおり、平素からいわゆるマニュアルというようなものの整備ということをふだん地道に積み上げ、研究というものをやっておくことが非常に重要だというふうに認識をいたしております。
　これまでも、安保室におきましても、いろいろな、ハイジャックマニュアルでありますとか、あるいは事が起きたときの内閣官房の初動の対処マニュアルであるとか、種々のマニュアルの検討ということは進めてきておるわけであります。
　ただ、もちろんそれで万般起きます事態に対してすべからく対応できるというものではございませんで、今後も、この内閣危機管理監を設置いたしますと、それの補佐体制としまして、これは政令の問題になりますけれども、安保室を改組して、若干増員もいただいて、安保危機管理室というようなものをつくって、その補佐に怠りないようにしようということを考えているわけでございます。
　そういう体制の中で、この危機管理監は緊急の事態への対処に関する総合調整というのを行うわけでありますけれども、同時に、平素から事態の発生の防止あるいは事態への対処の準備に必要な総合調整というものを行うことをその任務といたしておりまして、そういう中で、緊急事態への対処の準備の一環ということで、マニュアル等の整備というものは平素から研究、蓄積を行っていくということをぜひ進めたいというふうに考えておるものでございます。

○穂積委員　この問題についてあえて申しますけれども、マニュアルをつくり、それから必要な施設を整備し、その上でなおかつ本当に必要なのは魂を入れることだと思うのです。
　具体例を申します。私が国土庁に在籍しましたときに、防災局を新設することに大変苦労をしまして、これはできました。あそこの合同庁舎に、国土庁が中心となって防災に取り組む施設も整備されております。それから、立川の方にも防災基地も建設されております。ところが、阪神・淡路大震災のときには、何とあれが起こったときにその防災局はほとんど機能しなかった。夜間は何か外注の保安要員二人くらいがいたようですけれども、ああした大事に至ったときに、せっかくの防災局があるのに何していると私は大変遺憾に思った次第でございます。
　これはやはり、今申しましたように、組織をつくり、施設を整備し、その上で関係の行政官等も本当に魂を入れて行政に当たる、任に当たる、こういうことが必要ではないかということなので、その辺も含めて、今回の危機管理監を設置するに際して、その辺も十分念頭に置いていただきたいことを申し上げます。
　さて、今、公務員が魂が入っているかということでも若干糸口をつけたつもりなんですけれども、総務長官、実際に最近の大蔵官僚その他公務員の不祥事については、私どもも甚だ怒りに燃える気持ちで見ております。昔の国家公務員、地方公務員、こんなふうなていたらくで国政、地方行政に取り組んできたのかねと。そうではなかったのじゃないか。何でこんなふうにみっともないことが起こるようになったのだ。
　全体の公務員は、私は再々言うのですけれども、大部分は、まじめに国家に奉仕する、公僕という言葉も昔はありましたが、そうした気持ちでそれぞれ職責を全うしていると思うのでありますが、そうでないように見られる不祥事の続発について、大変心痛しております。これについては、どうも時代がずっと変わってくる中で、公務員の倫理についてこんなふうなケースが出てくるということの原因をとことん根源にさかのぼりて考えて、対策を立てるべきではないかと思う次第でございます。
　そこで、例えば公務員の組織、それに必要な要員の採用というようなこと、それから採用後、昇格等も含めての任用のあり方等について、今までのやりようで是正すべきところはないのかということが一つあると思います。
　任用に当たって、将来の幹部要員と現場要員というようなことを仕分けして、キャリア、ノンキャリアなんという言葉も出てくるわけですが、そうした任用の上に組織を編成し、年が行けば幹部要員は早くに退職し、余生をどのように生きがいを持って生きるかという課題に直面するというようなことですね。
　これは、現在の国家公務員の原則として六十歳定年という定年制の問題が、公務員の執務に対する気概、公務員退職後の生きざま、こうしたことに絡んで、綱紀上、例えば民間にいろいろ世話をし、それで後で世話になるみたいな、天下りの問題というようなことで不祥事の原因になっている面はないのかとか、そういうことが一つあると思います。
　しかも公務員は、よく言われるでしょう、武士は食わねど高ようじということわざが昔ありました。国家国民のために奉仕するということを生きがいに仕事に精励するということで、薄給にも甘んじたという時代がございました。ところが、今はその点、まあまあいいじゃないかというようなことになっているかどうか、これは人事院の問題ですけれども、そうした中でも、とにかく人にたかって遊ぶなんというさもしいことをやらぬでも済むような処遇との関係、そうしたことをどう考えるか。全部最初に申しますが、そうしたことなども公務員倫理問題については十分考えた上で方向を出さなければならないと思うのでございます。
　公務員の不祥事を根幹から見直して、是正すべき点は何かという公務員制度全体についての考え方といいますか、そうしたことについて、大臣がどんなふうにお感じになっておられるかをまずお伺いしたいと思います。

○小里国務大臣　具体的な事例あるいはまた御教示をいただきながらのお尋ねでございます。政府といたしましても、日ごろ公務員の綱紀の厳正な保持につきましてはいろいろ配慮をしてまいっておるところでございますけれども、しかしながら、実態として残念ながらこの不祥事が根絶に至っていない今日の状況、むしろ不祥事が頻発いたしておりますと申し上げなければならないぐらい極めて遺憾な状況にありますこと、本当に残念でございます。
　殊に、先生も御承知のとおり、一昨年の十二月、政府内部におきまする訓令といたしまして公務員倫理規程をつくりました。私も実は、今次の大臣を拝命いたしましてから振り返りまして、一昨年十二月につくりましたいわゆる公務員倫理規程も詳細に目を通してみました。なるほど御承知のとおり具体的に、大人をして、国家公務員の社会をして、これほどまでに細やかに事を規制しなければいけないのかな、やってはいかぬぞという一つの基準を設けなければならないほど国家公務員の綱紀に関する実態というものは乱れているのかなと思ったぐらいでございましたけれども、その目的、実効は、果たせるかな、ただいま先生から御指摘のとおりでございます。
　総理もしばしば予算委員会等で申し上げておりまするように、それをしてでもなおかつこういう惨めな大変残念な状況でございますから、今次はきちんと公務員倫理を確保するいわゆる根本的な方策を法制定上きちんと処理していかなければならない、そういう方針のもとに、目下関係方面にも御相談をしながらこの整備を急いでいるところでございます。
　国民の信頼確保を基礎とした総合的な、効率的な、しかも機動的な行政を支える人事管理システムの構築に向け、鋭意、この機会に、ただ単なる一つの言葉のやりとりでなくて、近々具体的にこれが政府の責任において実践せしめられるよう、私が責任を持って総理ともよく相談をして対応していかなければならぬ、さように思っておる次第でございます。
　なおまた、各論について二つぐらいお話があったようでございますが、必要があれば政府委員をして御答弁をさせます。

○中川（良）政府委員　まず、先生御指摘になりました組織、要員の編成あるいは任用に係る問題ということでございますが、やはり、職員の士気をいかに高揚していくか、それによって公務運営の適正化を図っていくかということの上で、職員の成績や能力に基づく人事運用というのが大事なのだろうというふうに感じております。
　この点につきましては、行政改革会議におきましても、最終報告の中で能力と実績を重視した昇進管理の確立ということが言われておりまして、例えば、Ⅰ種の職員につきましては、昇進と年次とが直接には結びつかないような厳格な選抜制度を確立すべきではないか。年次が同じで何年かたつと一斉に昇格していくというような慣行を見直すべきではないかという趣旨でございますし、また、Ⅱ種あるいはⅢ種の職員につきましては、優秀な方々についてはぜひ幹部職員に登用するよう、そういった選抜についてどういつだ形でできるか検討すべきではないかというような御指摘もございます。
　実は、これらの点は現在公務員制度調査会において活発に御議論いただいているところでございまして、公務員制度調査会の基本答申を平成十年度内にいただくということで予定いたしておりまして、その中で、いただきました御提言に沿って総務庁としてもいろいろ対応策を考えていきたいというふうに思っております。
　また、定年制とか天下りの問題。これは、既にことしの一月に総理から官房長官を通じまして関係機関に指示がございまして、特に天下りの問題につきましては、関係機関で早急に対応策を詰めて、この夏ごろまでにとりあえず中間的でもいいから対応策の報告をしてくれという話が一つございます。それからもう一つ、これはたまたま昨日発足させたわけでございますけれども、先ほどの公務員制度調査会の中に退職のあり方について検討する専門のグループを設けまして、そこでまた専門的に、いわゆる早期退職慣行の問題も含めまして、もろもろの視点から御議論をいただくというようなことを予定いたしております。
　それから、最後に給与水準に関する御指摘もございましたが、確かに公務員の給与が高い、高過ぎるのではないかという議論もございますし、例えば大学の同期で民間企業に行った者に比べれば安過ぎるのではないかという議論もありますけれども、政府としては、いずれにいたしましても、従来から専門の第三者機関でございます人事院が民間の給与の実態を調べた上で公務員の給与について勧告をされてきたところでございまして、この勧告に沿いまして引き続き適切に対処していくということを基本方針として考えているところでございます。
　　　　〔植竹委員長代理退席、委員長着席〕

○穂積委員　公務員の倫理の確立ということについては、今後もきちんとした方向づけをするために、公務員制度調査会でも大いに議論していただいて結構ですけれども、とにかく日本社会全体との関係を念頭に検討すべきだというのが私の考え方です。
　天下りの問題一つとっても、大企業は系列会社に天下り、銀行はその取引先に天下り、これは日常茶飯事的に現にある現象でしょう。そうした日本社会の構造というものと対比しながら、公務員制度いかにあるべきかということで議論していただきたい。きょうはそうした要望だけを申し上げておきます。
　さて総務庁長官、行政改革の基本戦略としましては、昨年、中央省庁の再編成について方向づけがされました。問題は、単なる組織の統廃合にとどまらずに、具体的に行政の簡素合理化を実現して効率化を達成し、いわゆる小さな政府という言葉もありますけれども、それで財政再建にも資するというようなことでなければならないと思うわけでありますが、これについて、いよいよ中央省庁の一府十二省庁ですかに再編成することの中で、今申し上げたような簡素合理化、効率化ということを具体的に実現するための検討が進められなければならないと思います。これについての決意なり今後の手順について、お伺いしておかなければならないと思います。
　それから、あわせて質問しておきますが、省庁の名前について、特に労働福祉省ですか、いろいろ議論がありまして、我が党の中にも閣僚にありながらいろいろおっしゃっている方も現にいる、一体どうなっているのだと。その結果、当面取り繕うような形で、附則で、いろいろまた御相談もするみたいなことで、先延ばしみたいな面もあるわけでしょう。こうしたことなどについて私もいろいろ一家言あります、農林水産省という名前を残してもらった側ですから。省庁にこだわるという気持ちもわからないではないが、本当に今後どうあるべきかということなども含めて、これについての大臣の所見を伺っておきたいと思います。

○小里国務大臣　お話にもございましたように、内外の深い大きな関心とともに、国会内外の、各政党等々御助言をいただきながら、中央省庁再編をぜひ実現しなければならない。しかもそれは、二十一世紀を目前にいたしまして、簡素で、しかも機動的で、そして効率的な、透明な政府の体制をつくるのです、そういう目標のもとに、ここ一両年いろいろ関係機関等で作業が進められてまいりました。
　おかげさまで昨年の十二月三日の最終報告を得ました。それを基本にいたしまして、また、まさに最終報告、中央省庁再編等に関する一つのまとめを忠実にいたしながら、中央省庁等改革基本法案を作成いたしました。そして今、国会に御相談を申し上げておるところでございます。
　これは今お話がありましたように、ただ単純に、一府二十一省庁現在ありますよ、これを皆さんに御相談して一府十二省庁体制にするのです、いわば箱が小さくなるのですというような単純なものでないことは十分御理解をいただいておるかと思うのでございますが、では一府二十一省庁体制を一府十二省庁体制にどういう形できちんと名実ともに整理をしていくかということになるわけでございますが、過般の国会論戦等におきましても、その意味におきまして、例えば規制緩和につきまして、あるいは官から民への移行作業につきまして、あるいはまた規制緩和、撤廃等の問題につきまして、あるいはまた地方分権という大きなテーマを基準にした論議の中で、相当私は議論をしていただいたと思っております。
　しかも、それらの議論をしていただきました中におきまして、ごく一部ではありましょうけれども、もう既に国の現在の事務、事業を縮減することに役立たせていただいておる分野もかなりある、こう思っております。
　しかしながら、相当な分野についてはこれから、今御相談を申し上げておりまする基本法を決定していただきまして、そしてその次の各省庁再編成法を目指した作業の過程におきまして、微に入り細をうがって、具体的にこれを勇気を出して取り組んでいかなければならない。
　この手続もぜひひとつ御理解をいただきとうございますし、また、今このようなことを申し上げるのははばかりがあるかもしれませんけれども、ヒの中央省庁基本法の作成過程におきまして、あるいはこの法律の精神におきまして、国会の意思として決定をいただきました以降は、私は、国会も政治も政府も果敢に、腹を据えて、その国の事業、事務の縮減を初め合理化に自信を持って取り組めるのではないか、さような抱負にも燃えておるわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。