矢上雅義の発言 （農林水産委員会）

○矢上委員　新村参考人が大手と地方との比較もされましたが、ただ、残念ながら大手は、原材料とか人件費の安い生産地に、外国も含めて、今主に外国でございますが、海外に展開する。海外に展開する工場群の割合の方が国内に置いておる工場の数よりも圧倒的にまさる時代でございますので、一つの工場の設備投資が過大であったとしても、現実にかかるコストである人件費とか材料費等はやはり大手企業の方が有利な立場にある。それに比較しまして、地場でしか生きられない地場の零細食品加工業者はそこから離れられないというデメリットもございますので、よく御認識いただければと思います。
　また、さらに、今回ＨＡＣＣＰ手法が非常に世界的に見ても必要不可欠なものであり、日本国内においても必要であるということは十分私も認識しておりますが、ただ、今回、衆議院の調査室の資料等を見ましても、ＨＡＣＣＰがすべてであり従来の衛生管理手法がだめであるという視点に立ちますと、ただいま新村参考人のお言葉にもありましたが、ＨＡＣＣＰを導入しないということはある意味では衛生を無視したメーカーととらえられやすい。衛生を無視するという言葉も、余り行き過ぎますと、やはり先ほど私が申しましたように中小零細企業が結果的に締め出しに遭うのではないか、そういう懸念も感じております。
　ですから、きょう片桐参考人のお話を初めて聞いたんですけれども、官の世界からつくる基準、ＨＡＣＣＰ手法、官が主導で自主的に民間にやってもらうわけですけれども、やはり官主導のガイドラインというものはどうしても厳しいものになりやすい。もしこれを全国的に普及させるのであれば、やはり簡便な形、本当に必要不可欠な、核だけを取り出したＨＡＣＣＰ手法の普及のためのガイドラインというものは、将来的につくっていくべきなのかなと。法律が今検討されておる段階でこういうことを申すのは不謹慎かもしれませんが、将来にわたって早い時期に、やはり全国まで普及させるのに値するようなガイドラインの見直しというものは必要ではないかと、きょう参考人のお話を聞きまして痛感したところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。