北村哲男の発言 （法務委員会）

○北村（哲）委員　ただいま最後に、まさに政策的かつ臨時的なものというふうに言われましたけれども、そうであるがゆえに、果たしてそれが本当に今の経済対策に役立つものかどうかということも、検証、あるいはそのあたりの調査ということも必要かと思うのですが、再評価を実施すると見込まれる金融機関は一体どのぐらいあって、その効果はどのぐらいあると見込まれるのでしょうか。
　一方、帳簿上自己資本比率が向上しても、金融機関は資産圧縮をとめないという見方もあり、実際、本当に貸し渋り対策になるか否かは疑わしいという批判もあるようです。
　例えば、欧米の優良銀行の自己資本比率は、八％という基準はあくまで最低のラインであって、現実は一〇％以上あるという報告もあります。すなわち、八％では不十分であるのではないかという国際的認識があるということを言っている人もおります。したがって、日本においても、八％は確かに帳簿上クリアできても、なお一〇％以上を達成することにきゅうきゅうとして、自己資本比率アップをさらにクリアしょうとして貸し渋りがとまらないのではないかという批判があるわけですね。現実に、そのあたりの調査やデータというものを前提とした立法であるのか。
　報道によると、ユニチカとか伊豆急が土地評価をやろうとしている、しかし肝心の金融機関はどこからも声が聞こえてこない。先日も、経団連からある立法の要請が来られました。これは株式の方で、株式の自己取得については強い要望がある。土地についてはどうですかと言ったら、さあ知りませんというふうなつれない返事をされるのですよ。
　一体、どういうところがら要望があり、そしてどういうデータに基づいてこういう立法をされたのか。その全体的な面とあるいは個別的な面について、おわかりであれば御説明を願いたいと存じます。