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北村哲男の発言 （法務委員会）

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○北村（哲）委員　先ほど申しましたけれども、実際にこの法律を適用しようとして意味があるのは、自己資本比率四％ぎりぎりあるいは八％ぎりぎりの金融機関等だと思うのですけれども、これが単に帳簿上の操作で自己資本比率を上げることを認めれば、金融機関の自発的なリストラの意欲を減退させることにならないだろうか。そして、かえって企業の企業競争力強化の妨げになるのではないかという危惧があります。
　今政府を挙げて、あるいは企業のリストラをしょうという動きの中で、それをかえって、片方は不完全なまま、片方から別の手を差し伸べるようなことになってしまうのじゃないかというふうに思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

発言情報

speech_id: 114205206X00419980317_019

発言者: 北村哲男

speaker_id: 6372

日付: 1998-03-17

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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