前田武志の発言 （本会議）

○前田武志君　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　昭和四十七年、沖縄県の本土復帰以来、沖縄振興開発特別措置法に基づく三次にわたる総合的な沖縄振興開発計画が策定され、これに基づく事業の推進等、積極的な振興開発が進められてまいりました。
　しかしながら、本土からの遠隔性等の不利性に加え、広大な米軍施設の存在など本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　沖縄の振興開発を進めるに当たっては、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国の経済社会の発展に寄与する地域として整備される必要があります。
　本案は、このような沖縄の状況にかんがみ、特別自由貿易制度を初め、情報通信産業の振興や観光の振興のための制度の創設など、沖縄の振興開発のための特別の措置を新たに導入すること等を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、特別自由貿易地域制度を創設し、専ら製造業等を営む特定の法人について、所得控除の適用があるものとすること、
　第二に、自由貿易地域及び工業等開発地区に関し、特定の機械、建物等について税額控除の適用があるものとし、また、自由貿易地域については、関税の選択制を導入するものとすること、
　第三に、情報通信産業振興地域制度及び観光振興地域制度を創設し、特定の機械、建物等について税額控除の適用があるものとするとともに、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収補てん措置を導入するものとすること、
　第四に、中小企業の創造的事業活動支援のために、税額控除の適用があるものとすること、
　第五に、旅客が空港内の免税店で関税を免除した価格で物品を購入できるようにするため所要の措置を講ずるものとすること
等であります。
　本案は、去る二月十三日本院に提出され、三月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日鈴木沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取した後、昨十八日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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