本会議

平成十年三月十九日（木曜日）
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　議事日程　第十号
　　平成十年三月十九日
　　　　午後一時開議
　第　一　市民活動促進法案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
　第　二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　日本育英会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　中部国際空港の設置及び管理に関する法律案（内閣提出）
　第　六　日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第　八　大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　第　九　千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　第　十　土地の再評価に関する法律案（大原一三君外五名提出）
　第十一　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外七名提出）
　第十二　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（鉢呂吉雄君外三名提出）
　第十三　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第十五　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案（内閣提出）
　第十六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　市民活動促進法案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本育英会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　中部国際空港の設置及び管理に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第八　大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第十　土地の再評価に関する法律案（大原一三君外五名提出）
　日程第十一　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外七名提出）
　日程第十二　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（鉢呂吉雄君外三名提出）
　日程第十三　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十四　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第十五　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第十六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時九分開議

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百五十四番、長崎県第一区選出議員、倉成正和君。
　　　　〔倉成正和君起立、拍手〕
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　日程第一　市民活動促進法案（第百四十回国会、本院提出）（参議院送付）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、市民活動促進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長谷津義男君。
　　　　〔谷津義男君登壇〕

○谷津義男君　ただいま議題となりました市民活動促進法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与しようとするものであります。
　本案は、第百三十九回国会に熊代昭彦君外四名から提出され、翌第百四十回国会において修正議決の上、参議院に送付され、同院において継続審査となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において題名等を修正の上、去る三月四日本院に送付され、同月十一日本委員会に付託されたものであります。
　今回の参議院における修正は、本案の題名を「特定非営利活動促進法案」に改めるとともに、「市民活動」とあるのを「特定非営利活動」に、「市民活動法人」とあるのを「特定非営利活動法人」に改め、あわせて、特定非営利活動法人の定義について、特定の公職の候補者等もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持し、またはこれらに「反対するものでないこと」としているのを、「反対することを目的とするものでないこと」に改めること等であります。
　本委員会におきましては、去る三月十七日参議院における修正部分についての趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本育英会法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、国立学校設置法の一部を改正する法律案、日程第三、日本育英会法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長高橋一郎君。
　　　　〔高橋一郎君登壇〕

○高橋一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国立大学における教育研究体制の整備を図るため、岡山大学及び鹿児島大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止するとともに、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十年度の職員定員を定めるものであります。
　本案は、三月十二日本委員会に付託され、翌十三日町村文部大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本育英会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、日本育英会における学資の貸与に充てる資金の効率的運用を図るため、大学または高等専門学校において学資金の貸与を受けた者が、教育の職にあることにより、学資金の返還免除を受けることができる制度を廃止するとともに、余裕金の運用法方を拡大すること等を内容とするものであります。
　本案は、三月十二日本委員会に付託され、翌十三日町村文部大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長前田武志君。
　　　　〔前田武志君登壇〕

○前田武志君　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　昭和四十七年、沖縄県の本土復帰以来、沖縄振興開発特別措置法に基づく三次にわたる総合的な沖縄振興開発計画が策定され、これに基づく事業の推進等、積極的な振興開発が進められてまいりました。
　しかしながら、本土からの遠隔性等の不利性に加え、広大な米軍施設の存在など本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　沖縄の振興開発を進めるに当たっては、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国の経済社会の発展に寄与する地域として整備される必要があります。
　本案は、このような沖縄の状況にかんがみ、特別自由貿易制度を初め、情報通信産業の振興や観光の振興のための制度の創設など、沖縄の振興開発のための特別の措置を新たに導入すること等を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、特別自由貿易地域制度を創設し、専ら製造業等を営む特定の法人について、所得控除の適用があるものとすること、
　第二に、自由貿易地域及び工業等開発地区に関し、特定の機械、建物等について税額控除の適用があるものとし、また、自由貿易地域については、関税の選択制を導入するものとすること、
　第三に、情報通信産業振興地域制度及び観光振興地域制度を創設し、特定の機械、建物等について税額控除の適用があるものとするとともに、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収補てん措置を導入するものとすること、
　第四に、中小企業の創造的事業活動支援のために、税額控除の適用があるものとすること、
　第五に、旅客が空港内の免税店で関税を免除した価格で物品を購入できるようにするため所要の措置を講ずるものとすること
等であります。
　本案は、去る二月十三日本院に提出され、三月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日鈴木沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取した後、昨十八日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。拍手
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　日程第五　中部国際空港の設置及び管理に関する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、中部国際空港の設置及び管理に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長大野功統君。
　　　　〔大野功統君登壇〕

○大野功統君　ただいま議題となりました中部国際空港の設置及び管理に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における航空輸送需要の増大にかんがみ、航空輸送の円滑化を図るため、中部国際空港の設置及び管理を行う者を指定し、これに同空港の設置及び管理を行わせようとするもので、その主な内容は、
　第一に、中部国際空港の位置を定めるとともに、同空港等の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこととすること、
　第二に、運輸大臣は、中部国際空港等の設置及び管理を営むことを目的として設立された株式会社からの申請があったときは、同空港等の設置及び管理を行う者として指定することができることとすること
等であります。
　本案は、一月三十日本院に提出され、三月十二日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、三月十七日藤井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、昨十八日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。拍手
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　日程第六　日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕

○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政に関する組織の簡素合理化を図るとの観点から、日本貿易振興会とアジア経済研究所を統合するとともに、通商産業省の地方支分部局のうち鉱山保安監督局を鉱山保安監督部に改組する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十七日堀内通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日に質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第八　大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第八、大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第九、千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕

○中馬弘毅君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、海洋航行不法行為防止条約及び大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書の両件について申し上げます。
　両件は、ともに昭和六十三年三月にローマで開催された海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する国際会議において作成されたものであります。海洋航行不法行為防止条約は、船舶の奪取、破壊等を、大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書は、大陸棚等に所在する固定プラットフォームの奪取、破壊等を、それぞれ犯罪として定め、その犯罪についての裁判権を設定することにより、不法な行為の犯人または容疑者が刑事手続を免れることのないよう規定したものであります。
　次に、空港不法暴力行為防止議定書について申し上げます。
　本議定書は、昭和六十三年二月にモントリオールで開催された航空法に関する国際会議において民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足するものとして作成されたものであり、国際民間空港に使用される空港における不法な暴力行為等を犯罪として定め、その犯罪についての裁判権を設定することにより、空港における安全に対する不法な暴力行為の犯人または容疑者が刑事手続を免れることのないよう規定したものであります。
　以上三件は、去る三月十三日外務委員会に付託され、同日小渕外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（伊藤宗一郎君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第十　土地の再評価に関する法律案（大原一三君外五名提出）
　日程第十一　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外七名提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十、土地の再評価に関する法律案、日程第十一、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長笹川堯君。
　　　　〔笹川堯君登壇〕

○笹川堯君　ただいま議題となりました両案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、土地の再評価に関する法律案について申し上げます。
　本案は、法人が所有している事業用土地の再評価に関し必要な事項を定めることにより、金融の円滑に資するとともに、企業経営の健全性の向上に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、いわゆる商法監査特例会社及び信用金庫、農業協同組合など系統金融機関は、固定資産の評価を定める商法第三十四条第二号の規定にかかわらず、その所有する事業用土地について時価による評価を行い、当該事業用土地の帳簿価額を改定するところの再評価を行うことができることといたしております。
　また、法人がこの再評価を行う場合には、その所有するすべての事業用土地について再評価を行わなければならないこととしております。
　第二に、再評価は、この法律の施行日から施行日以後二年を経過する日までの期間内のいずれか一の決算期において行うことができることといたしております。
　次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、公開会社について、資本準備金をもってする自己株式の消却に関する商法の特例を設ける等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、公開会社は、定款をもって、経済情勢、当該会社の業務または財産の状況その他の事情を勘案して、特に必要があると認めるときは取締役会の決議により、資本準備金をもって自己株式を買い受けて消却することができる旨を定めることができることとしております。
　この場合においては、定款をもって、その定めをした日後において取締役会の決議により資本準備金をもって買い受けて消却することができる株式の総数及び取得価額の総額を定めなければならないこととするとともに、この株式の取得価額の総額は、資本準備金及び利益準備金の合計額から資本の四分の一に相当する額を控除した額を超えることができないこととしております。
　第二に、資本準備金をもって自己株式を買い受けて消却する旨の取締役会の決議があった場合には、債権者保護手続をしなければならないこととしております。
　また、会社は、この手続をした場合には、その手続の終了後遅滞なく、その株式について失効の手続をしなければならないこととしております。
　第三に、この法律の施行後最初に招集手続が開始される株主総会の終結のときまでは、会社は、定款に定めがなくても、取締役会の決議により資本準備金をもって自己株式を買い受けて消却することができることとしております。
　また、これにより株式を買い受けたときは、取締役は、株式の消却の承認に関する議案をその最初の株主総会に提出しなければならないこととしております。
　第四に、本法律案は、平成十二年三月三十一日限りその効力を失うこととしております。
　両案は、去る十七日、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、昨十八日には参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行いました。大変厳しい御意見が続出しましたが、同日質疑を終了し、採決の結果、両案は、それぞれ賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し、それぞれインサイダー取引等に対する証券取引法の厳格な適用など厳しい内容の附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告いたします。拍手
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