谷垣禎一の発言 （本会議）

○国務大臣（谷垣禎一君）　斉藤議員にお答えをいたします。
　まず、国民の信頼を取り戻すために原子力基本法の原則に立ち返るべきだという御指摘をいただきました。
　先ほど総理からも答弁申し上げたとおりでございますが、私も、原子力基本法の民主、自主、公開、この原則は何度でも確認しなければならないし、また、御指摘のように、オープンな体制を旨としていくことが一番大事であると思っております。御指摘を正面から受けとめたいと思います。
　それから、次に、巨大科学プロジェクト開発において経営の不在というのが動燃に限らずあるのではないか、そのため、国民の不信を取り除くためどのような対策をとるのかという御質問をいただきました。
　原子力を初めとする巨大科学技術プロジェクトを円滑に進めていくためには、その実施主体に明確な裁量権と責任を付与していくということが必要であると思います。それと同時に、外部の評価を受けるなど、透明性のある運営を図ることが極めて重要であると考えております。
　こういう研究開発体制の実現に向けた環境づくりに努めていきたいと考えております。
　それから、動燃に関する情報公開についての御質問がございました。
　動燃の閉鎖的な体質を改善するため、御質問の中でも触れられましたように、昨年七月に情報公開指針を定めまして、経営に係る情報も含め、積極的な情報公開に努めているところでございます。また、今回の法改正におきましても、「適切な情報の公開」を機構の責務として規定しておりまして、国民の声にも耳を傾けながら、今後一層、情報公開を徹底していきたいと考えております。
　それから、技術移転に関する御質問がございました。
　ウラン濃縮については、これまでも技術移転を進めてきたところでありますが、今後、国際的な競争力を持つためには経済性の向上を図ることが重要でございまして、人材の移転も含めて、円滑に技術移転が進むよう努めてまいりたいと思います。
　また、海外ウラン探鉱につきまして、民間活動にゆだねることを基本に、動燃の技術、人材の扱いについて関係者間で検討を行うこととしております。
　それから、人形峠に関しまして、上斎原村における将来にわたる地域コミュニティー対策についてのお尋ねでございますが、人形峠事業所の整理縮小に伴う地域社会への影響に関する地元の御懸念は十分に認識しております。このため、地域社会への影響緩和を図るよう、上斎原村、岡山県、動燃及び科学技術庁の四者において協議しつつ、事業の整理縮小を進めてまいります。
　それから、高速増殖炉について大いに議論をすべきとのお尋ねでありますが、高速増殖炉については、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として実用化の可能性を追求するため、研究開発を進めていくこととしております。この研究開発の推進に当たっては、先ほど総理からも述べられましたように、さまざまな場において国民と対話をし、理解を得ていくことが重要であると考えております。
　差し当たって、この法案の審議で大いに御議論をさせていただきたい、このように考えております。（拍手）