橋本龍太郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　桝屋議員にお答えをいたします。
　まず、雇用情勢についてのお尋ねがございました。
　二月の有効求人倍率が〇・六一倍と六カ月連続して低下し、完全失業率が三・六％と過去最高の水準になっております。このうち、二十四歳以下の若年層では有効求人倍率が一倍を超え再就職が比較的容易でありますが、四十五歳以上の中高年齢層に対しましては有効求人倍率が〇・二五倍と、特に厳しい状況にあります。
　この厳しい雇用情勢の最大の原因は政策不況ではないか、この不況はいつまで続くのか、政府はどのような処方せんを持っているかとお尋ねがありました。
　我が国経済の現状を見ますと、バブルの後遺症といった経済社会の構造問題に加え、アジアの通貨・金融不安や我が国の金融機関の破綻による金融システムへの信頼低下などの影響もある中に、昨年来厳しさを増した家計や企業の景況感が実体経済全般にまで影響を及ぼしており、完全失業率が既往最高となるなど、景気は一層厳しさを増しております。
　こうした景気停滞から一日も早く抜け出すために、先日、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意し、国民の皆様にその基本的な考え方を発表させていただきました。ここに盛り込まれた特別減税の追加、継続や真に必要となる社会資本の整備を初めとする各般の施策が相まって、消費者や企業のマインドを高めて景気回復をもたらすと考えております。
　次に、規制緩和の流れの中での働く方々への保護というお尋ねがございました。
　経済社会の大きな変化の中で、経済活動の一方の担い手である労働者がその能力を十分に発揮し、経済社会を支えていただけるように、労働条件や労働環境を整備していくことは大変重要であり、今般の労働基準法の改正も、このような視点に立って労働者の保護のためのルールを整備強化しようとするものであります。
　次に、時間外労働に関する基準の実効性についてのお尋ねをいただきました。
　改正法案では、この基準を労働大臣が定めること及びこの基準を労使が遵守するようにしなければならないことを労働基準法に規定することとしております。これにより、長時間の時間外労働の抑制に十分な実効が上がるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇〕