長内順一の発言 (本会議)
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○長内順一君 私は、平和・改革を代表して、ただいま議題となりました橋本内閣不信任決議案について、賛成の立場から討論をいたします。(拍手)
国家存亡の緊急事態に当たり、国政をつかさどる者の責任とは何か。それは、国民の生命と財産を守るために必要な施策を、時期をたがわず責任を持って決断、実行することにほかなりません。しかし、これまでの政府の対応を見る限り、橋本内閣の目指す改革はすべて中途半端にとどまり、特に経済対策の余りの迷走ぶりに、国民の間には、本当にこの国をこの人に任せていいのか、本当に生命と財産を預けて大丈夫なのかといった不安の声が高まっていることも事実なのであります。
現に、先ほどからお話がございましたように、内閣支持率は低迷の一途をたどっており、しかも、本日午前中の市場は、国会の内閣不信任案に先立つようにして、一万四千八百円台の株安と百四十三円の円安となり、橋本内閣に事実上の不信任を突きつけたのは、象徴的な出来事なのであります。(拍手)
現在直面する経済不況は、経済のグローバル化の中で、今や一国にとどまらず世界を恐慌へと誘いかねない底知れぬ恐ろしさを伴った様相を呈しており、まさに危機的な状況そのものとなっておるのであります。一方、一日一兆ドルという巨額の資金が流通する国際金融市場の大海の中で、我が国は、世界第二の経済規模を有しているのにもかかわらず、まるで笹小舟のように漂い翻弄されているのであります。
それはなぜか。言うまでもなく、経済の本質と見通しと対策を完全に見誤った橋本内閣の失政に世界じゅうからブーイングのあらしが巻き起こり、いまだその信頼を回復できずにいるからであります。さらに、橋本内閣がいたずらに放置してきた金融機関の巨額の不良債権が我が国経済の大きなおもしとなって久しいからでもあります。
つまり、不安定な金融市場が株式市場と相互に連動し合い、その上、金融不況と消費不況、資産デフレといった複合型不況が我が国経済の基礎体力を一層悪化させておりまして、四・一%という史上最悪の完全失業率、そして企業の連続倒産、在庫量の積み増しと極度に低下した資金需要、そして実質賃金のマイナス化などが同時にもたらされ、今やデフレスパイラルの深みにはまろうとしているのであります。この結果、国民の生活不安は増大し、世界経済における我が国の威信を、もはや回復不能とさえ思わせるほど失墜させているのであります。
平成九年度当初、我が国の経済状況は、前年度GDP比三・二%の経済成長を遂げ、ようやくバブル崩壊から回復の兆しを見せ始めていたのであります。ところが、政府は、九兆六千億余の国民負担増という冷水を浴びせて個人消費をとめ、さらに、とどめのように、昨年末、野党の反対を押し切って財政構造改革法の施行を強行したのであります。その後の政府の景気対策の迷走ぶりは、日本のみならず世界じゅうから厳しく指摘されているとおりであり、今や内外の不信を買い続けている橋本内閣の退陣こそ、最良、最善の経済対策であることは周知の事実なのであります。(拍手)
以下、順次、不信任決議案に賛成する理由を申し上げたいと思います。
不信任案に賛成する第一の理由は、申すまでもなく、今日の深刻な経済危機を招いた橋本内閣の経済、財政、金融政策の失敗であります。
中でも、財政構造改革法にかかわる方針転換はその最たるものでありました。法案が審議された昨年暮れのころには、既に金融不安を初めとして、我が国の経済には暗い影が漂っておりました。しかし、政府・与党は、我々野党の反対を押し切って、これを強引に成立させたのであります。
財政構造改革法は、橋本内閣の政策運営の柱とされてきた財政再建政策の魂そのものであったはずであります。しかし、この内閣最大の売り物は、施行からわずか五カ月で改正案を提出せざるを得なくなりました。一度決定した六年間の長期計画をたった五カ月で変えるということは、政策に重大な判断ミスがあったことをみずから物語っていると私は思うのであります。しかも、一たん改正するとなると、目標年次やキャップ制など、総理の言う基本的な骨格まで全く失われてしまったのであります。まさに行き当たりばったり、橋本内閣の経済財政運営の先見性のなさは、この一事をもってしても明白なのであります。
不信任案に賛成する第二の理由は、その無責任体質にあります。
これまで橋本内閣が内外に公約したことは、数多くあります。代表的なものだけでも、銀行には公的資金を投入しない、大手銀行はつぶさない、不良債権は着実に処理されている、景気はそれほど悪くないしすぐにも回復する、特別減税は効果がないし実施しない、財構法は改正しない、当初予算は最善だ、補正予算は念頭にない等々、それこそ枚挙にいとまがないのでございます。
橋本内閣は、これまでこのような場当たり的な政策変更を繰り返し、朝令暮改を恥じることなく、責任追及を恐れて必要な政策をとらない方が政治責任だなどと強弁、言い逃れを続けてきたのであります。
こうした橋本内閣の体質に愛想を尽かしたのか、あるいは共倒れを恐れたのか、あれほどの基本政策の違いがありながら、かくも長期間みつ月関係を続けてきた連立与党の仲間である社民党、さきがけさえ、ついには橋本内閣を見限ったのであります。
橋本内閣のこれまでの歴史は、そうしたみずからの発言をすべて覆してきた歴史でもあります。しかも、何よりも劣悪なことは、その都度、前言を翻したか翻さないのか明言しないままに、あいまいなまま、実質的には政策を変更させてきた事実であります。政治家が責任追及を恐れ、あいまいな言葉に終始するのは本末転倒であり、それこそが現在の政治不信の元凶なのであります。
国民にぬぐい去れない政治不信の芽を植えつけぬうちに、また、まだ市場が政治家の言葉に少しでも反応しているうちに、わずかでも政治家の責任について深く思いをいたされますよう、強く申し上げるものであります。
不信任案の賛成の第三の理由は、国民に政治への信頼を回復するには、もはや橋本内閣の退陣しかあり得ないということであります。
総事業規模十六兆円、いわゆる真水十二兆円の経済対策。この対策自体、額としては大変なものであります。しかし、内外の評価は極めて低く、冷たいものでありました。政策は、中身と、もう一つタイミングであります。内容的に適切さを欠き、恒久減税などの本当に必要な対策が欠落していたことが評価されなかったということであります。株価は下がりっ放し、為替は円安の一方通行、見事なまでの橋本不信任現象なのであります。
結論から申し上げれば、橋本内閣では、もはや何を言っても、何をやっても、どういう景気対策を講じても、既に失敗者のイメージが定着し過ぎておりまして、世の人々には全く信用されず、その効果は期待できないのであります。
不信任案に賛成する第四の理由は、政治倫理の軽視及び欠落であります。
橋本総理は、かつて、第二次橋本内閣の組閣に当たり、ロッキード疑惑議員を総務庁長官に起用し、世の指弾を浴びると、一転、任命権者の責任を全うすることなく、責任回避に終始いたしました。そしてまた、脱税と贈収賄で起訴されている石油卸商泉井被告の政治献金疑惑が晴れていない議員を党の中枢の幹部に登用したまま、一向に恥じることがありません。
さらに、政治腐敗防止法をめぐる連立与党内の議論では、倫理観の欠如を理由とされ、連立政権の解消を招く事態となっております。その具体的な経緯についてはつまびらかにする立場にはありませんが、連立関係と引きかえにしてでも政治腐敗防止法は通さないとの橋本内閣の本音があらわとなり、政治倫理に後ろ向きな印象を強く持ったものであります。このような橋本内閣の政治倫理感覚は、国民感情を踏みにじるものであり、政治汚職を放置する内閣は、その存在が全く必要ないことをはっきり申し上げたいと思います。
不信任案に賛成する第五の理由は、外交面の失政であります。
米軍普天間基地返還では、返還の大前提である代替基地問題の最終判断を沖縄県に責任転嫁するなど、当初の華々しいパフォーマンスとは全く対照的に、基地返還は暗礁に乗り上げてしまっております。また、沖縄経済の振興と基地返還を交換条件とするなど、その強権的な体質にも問題があります。ここにおいても総理のリーダーシップは中途半端であり、沖縄県、米国双方から不安と不信を集める結果となっているのであります。
さらに、インド、パキスタンの核実験強行に見られる核軍縮問題につきましても、唯一の被爆国の総理としてパキスタンに対し自制を求めたのにもかかわらず、全く無視をされました。我が国の核廃絶への願いが国際的にアピールしなかったことはまことに残念と言わざるを得ず、ここにおいても総理の指導力の欠如を指摘せざるを得ないのであります。
最後になりますが、私の地元北海道は、今、開拓以来と言われている極めて厳しい経済状況にあります。御承知のとおり、拓銀の破綻や北海道開発庁の統廃合、苫東開発事業の行き詰まり等、明治以来の国策がすべて行き詰まり、企業倒産、雇用情勢とも過去最悪の記録を更新しております。このままでは地域経済が死滅してしまいます。一刻も早い即効性のある対策こそが急務なのであります。
今回の大不況の原因は大震災のような天変地異ではなく、また避けようのない特殊事情によるものでもありません。まさしく、政治、経済の情勢を最もよく熟知し、行政知識の最も豊かな橋本総理による明らかな人災なのであります。
私は以前より、橋本内閣の退陣こそが最大の景気対策と言い続けてまいりました。その状況は今も全く変わっておりません。「信なくば立たず」、古来からの大鉄則であります。速やかに橋本内閣が退陣することを求め、私の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)