島村宜伸の発言 （予算委員会）

○島村国務大臣　お答えいたします。
　一昨年、国連海洋法条約を締結した後、過去二年近くにわたって首脳会談六回、外相会談十三回を含め、実は三十回以上交渉を重ねてきたところでありますが、残念ながら合意を見るに至らなかったというのが経過であります。
　ただいまの新聞報道は必ずしも正確ではありませんで、もう煮詰まる段階であれば、総理の御指導その他もあって、日韓両国のお互い運命共同体的な、地理的条件等も考え、歴史的な経過等を踏まえまして、当然にそうであればもっと歩み寄ることができた、こう思います。
　しかしながら、現行のままでは、国連海洋法条約に基づく我が国二百海里水域内の資源管理ができず、引き続く韓国漁船の違反操業に対して漁業者の不満がいわば頂点になっていた。与党三党の強い意見と申しますが、これは主として、主としてというよりは、それはまさに漁業者の意向を代表して、このままでは漁業者が立ち行かない、いつまでこういうことを強いるのかということに基本があった、私はそう考えております。
　また同時に、新たな日中漁業協定が締結されました。中国漁船につきましても資源管理規制が行われることになっておりますので、韓国漁船のみをいつまでも放置できないという状況があったこともまた事実であります。
　このような状況のもとに、いつまでも見通しのつかない交渉を続けることは許されず、協定の定めるところに従い、現行協定の終了通告を行うことと決定したものであります。なお、私はこの間も、官房長官、外務大臣ともたび重なる協議を行いまして、本件解決のためには誠心誠意取り組んできたつもりでございます。
　なお、本協定は終了通告後一年間現行協定が有効であるということから、漁業交渉妥結のために、引き続き努力をしてまいる所存であります。
　以上でございます。