予算委員会

平成十年三月三日（火曜日）
　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　　理事　伊藤　公介君　　理事　石川　要三君
　　　　理事　中山　利生君　　理事　深谷　隆司君
　　　　理事　山本　有二君　　理事　五島　正規君
　　　　理事　高木　義明君　　理事　北側　一雄君
　　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　　甘利　　明君　　　　　小澤　　潔君
　　　　　　　大石　秀政君　　　　　大原　一三君
　　　　　　　河村　建夫君　　　　　栗原　博久君
　　　　　　　新藤　義孝君　　　　　田中　和徳君
　　　　　　　津島　雄二君　　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　　中川　昭一君　　　　　中山　正暉君
　　　　　　　葉梨　信行君　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　桧田　　仁君　　　　　増田　敏男君
　　　　　　　松本　和那君　　　　　松本　　純君
　　　　　　　村田　吉隆君　　　　　村山　達雄君
　　　　　　　望月　義夫君　　　　　吉田六左エ門君
　　　　　　　綿貫　民輔君　　　　　岩國　哲人君
　　　　　　　生方　幸夫君　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　海江田万里君　　　　　小林　　守君
　　　　　　　原口　一博君　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　山花　貞夫君　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　吉田　　治君　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　上田　　勇君　　　　　漆原　良夫君
　　　　　　　草川　昭三君　　　　　富田　茂之君
　　　　　　　西川　知雄君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　　中井　　洽君
　　　　　　　西川太一郎君　　　　　西村　真吾君
　　　　　　　木島日出夫君　　　　　中林よし子君
　　　　　　　春名　直章君　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　上原　康助君　　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法務大臣　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　外務大臣　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　　　松永　　光君
　　　　　　　　文部大臣　　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　　　島村　宜伸君
　　　　　　　　通商産業大臣　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　労働大臣　　　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）　　村岡　兼造君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　　　小里　貞利君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（北海道開発庁長官）　
　　　　　　　　（沖縄開発庁長官）　鈴木　宗男君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　　　久間　章生君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長官）　尾身　幸次君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長官）　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　　　大木　　浩君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　　　亀井　久興君
　政府出席委員
　　　　　　　　内閣官房参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房人事課長　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　　内閣審議官　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　内閣法制局長官　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　　　秋山　　収君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　　　佐藤　正紀君　
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　　　金重　凱之君
　　　　　　　　警察庁警備局長　　　伊達　興治君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　総務庁人事局長　　　中川　良一君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　　　萩　　次郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　　　井出　亜矢君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　　　中名分　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査局長　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　法務省刑事局長　　　原田　明夫君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　　　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　　　西村　六善君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　　　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　　　竹内　行夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房局
　　　　　　　　長　　　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　　　尾原　栄夫君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　　　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　　　小野　元之君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　　　小野　明雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　　　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　　　矢野　朝永君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　水産庁長官　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　　　林　　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　　　梅崎　　　君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　　　小幡　政人君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　　　安岡　裕幸君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　労働大臣官房長　　　渡邉　　信君
　　　　　　　　建設大臣官房長　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　　　木下　博夫君
　　　　　　　　自治大臣官房長　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　　　成瀬　宣孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　　　浜野　　惺君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）　　松下　康雄君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行理事）　　本間　忠世君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　予算委員会専門員　　大西　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　　　松本　　純君
　　江藤　隆美君　　　　　　　田中　和徳君
　　大原　一三君　　　　　　　新藤　義孝君
　　河村　建夫君　　　　　　　桧田　　仁君
　　桜井　　新君　　　　　　　吉田六左エ門君
　　関谷　勝嗣君　　　　　　　大石　秀政君
　　中川　昭一君　　　　　　　松本　和那君
　　岩國　哲人君　　　　　　　吉田　　治君
　　岡田　克也君　　　　　　　山本　孝史君
　　草川　昭三君　　　　　　　丸谷　佳織君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　　　富田　茂之君
　　西村　真悟君　　　　　　　西川太一郎君
　　志位　和夫君　　　　　　　春名　直章君
　　不破　哲三君　　　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　新藤　義孝君　　　　　　　大原　一三君
　　田中　和徳君　　　　　　　望月　義夫君
　　桧田　　仁君　　　　　　　河村　建夫君
　　松本　和那君　　　　　　　中川　昭一君
　　松本　　純君　　　　　　　相沢　英之君
　　吉田六左右エ門君　　　　　桜井　　新君
　　山本　孝史君　　　　　　　岡田　克也君
　　吉田　　治君　　　　　　　岩國　哲人君
　　富田　茂之君　　　　　　　漆原　良夫君
　　丸谷　佳織君　　　　　　　草川　昭三君
　　西川太一郎君　　　　　　　西村　真吾君
　　中林よし子君　　　　　　　吉井　英勝君
　　春名　直章君　　　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　　　江藤　隆美君
　　漆原　良夫君　　　　　　　池坊　保子君
　　吉井　英勝君　　　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成十年度一般会計予算
　平成十年度特別会計予算
　平成十年度政府関係機関予算
　　　　　─────◇─────

○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。

○山花委員　前半に外交、日韓関係の基本的な問題について、後段、大蔵省にかかわる問題について御質問させていただきます。
　ついせんだって、二十五日に新しい金大中大統領の就任式が行われました。経済困難な折から質素にということでしたけれども、参加させていただいて、大変立派な就任式であったという印象を強く持ちました。
　若干個人的な感慨もございます。私が金大中大統領に一番最初にお会いしたのは、あの拉致事件からちょうど十年たったころ、死刑の判決を受けて、その後、無期に刑が直されまして、国外追放といった形だと思いますけれども、足の治療にワシントンにいらしたころでした。死線を四回も越えたというお話をそのころ伺いました。やはり関心を持っているのは、国民のために民主主義を確立して、平和的な祖国統一を願うだけである、自分は監獄に入っても韓国に戻りたいということを切々とお宅でお話しになっておりました。
　その後、思い出す機会は、それからちょうど十年たった今から五年前のことでしたけれども、ソウル郊外の大統領のお宅の方にお伺いしてお話を伺う機会がございました。そのときには、自分は政治から引退をしたということについてお話しされまして、これからは南北統一とアジアの平和のための財団をつくりたい、こういうお話をされておったわけであります。これが五年前です。
　死線を越え、政界から引退を決意された方が、改めてその国のあり方を考えて、大統領に立候補し、当選された。そうしたことをさまざまな機会にお話を伺いながら見てまいりましただけに、大変印象強い気持ちを余計強くしたのかもしれません。
　新聞でも紹介されました就任演説は、決して長いものではありませんけれども、極めて具体的に、国難を乗り越えて新しい時代に向かって跳躍していこうという、韓国の進むべき方向について、まさに政治のリーダーとして国民に呼びかけた内容のものでした。聞いておりまして、まさにリーダーが国民にこうしようということを投げかけ、そのことに対する反応を確かめながら演説をされている、政治のリーダーの姿を見た、こういう感じもいたしました。
　若干印象めいたこともお話しさせていただきましたけれども、日本と韓国の関係というものはまさにこれからも大変大事な問題だと思っております。総理に、日本と韓国との基本的な関係、あり方について、まず御所見を伺いたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　私の場合、議員と異なりまして、遠くから拝見をしたことはありましても、金大中大統領とじかにお目にかかりお話をしたという体験を持ちません。それだけに、今回就任をされたことに対し、私は、この大変な時期に重責を担われる大統領に対して、就任の祝意とともに、日本としてもできる限りの協力を惜しまないという気持ちを伝達する親書をお渡しするという道を選びました。
　日本にとりましてまさに最も近い隣国である韓国、二十一世紀に向けて強固で幅広い日韓関係というものをつくっていきたいと今までも心がけてきたつもりでありますが、一層、新たな大統領のもとにおきまして、日韓のパートナーシップというものを構築していきたい。そのためにも、金大中大統領を初めとする新たな政権とでき得る限り緊密な対話の機会を持ちたい、また意見交換の機会を持ちたい。こうしたことを重ねることによって、日韓関係の一層の発展のためにも努力をしていきたいと考えております。
　その過程におきまして、でき得るならば、私自身も、金大中大統領との間に個人的にも良好な信頼関係というものを持つことができればと願っております。恐らく、第二回ＡＳＥＭ非公式首脳会合の場がお目にかかれる最初の機会でありましょうし、国会からどれぐらいの時間のお許しをいただくことができるのか、そもそも参加ができるのか、そういう状況の中で、限られた時間ではありましても、もしお目にかかる機会があるならば少しでもその関係の糸口を見出したい、今率直にそのような思いでいます。

○山花委員　大統領の就任演説でも、六・二五、朝鮮戦争のことを示していると思いますけれども、以来最大の困難である通貨危機の中にある、それでも我々は、というのはあの韓国みずからを指しているわけですが、破局を免れているのは愛国心で団結した国民の皆様の御協力と、ということとともに、日本など友邦国の助けのたまものであると。こうして日本の支援に対して大変強い感謝の気持ちもあらわされながら、今後の日韓の関係について積極的に取り組むということをおっしゃっているところでございまして、ぜひ大臣の今のお話、さまざまな視点をとらえてのものだと伺っておりましたけれども、積極的に日韓の外交について進められることを心から期待したいと思います。
　実は、所信表明と外務大臣の外交演説、これを伺ったわけですけれども、ちょっと違いがあるのではないかという気がいたしました。
　総理の施政方針演説の中で、韓国との関係につきましては、懸案もあるけれども新大統領と信頼関係を確立してということから始まりまして、実は私が違っているのかなと思ったのは、北朝鮮に関しての部分であります。
　総理は国交正常化交渉の再開の問題を挙げられまして、こうした問題の解決に真剣に取り組みます、こういう施政方針演説になっております。実は外務大臣の方は、課題の中から国交正常化問題というものが外れているわけでありまして、全体の流れからするならば、総理が述べた施政方針について外務大臣の具体的なもうちょっと突っ込んだ方針ということだと思うのですけれども、この国交正常化問題について、外交演説の中でテーマから外したということは意味があるのでしょうか。
　あるいはこの問題について、これから南北問題についてもさまざまな新しい提起が行われている中でありますので、一体大臣としてはどのようにお考えになっておるのか。外務大臣に、この点については、北朝鮮との国交再開問題についてどのような基本的な戦略あるいは方針をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。

○小渕国務大臣　総理の施政方針演説の基本にのっとって私自身の外交演説も申し上げたつもりでございますが、具体的に今山花委員御指摘のように、その点について強調しておらなかったとすれば、別に他意があることではありませんで、具体的には、北朝鮮との関係につきましては、我が国としては、国連加盟国の中で唯一国交を持たないという意味で、一日も早く正常化しなければならないという姿勢で今日まで取り組んできたところでございます。
　特に、金正日総書記が就任以降、我が国に対しましてもどのような対応をするか、極めて慎重に見きわめつつありますが、日本としては、九一年の第一次の国交正常化の窓口を開かれた当時の金丸、田辺両氏を初めとしての交渉によりまして、九一、二年に八回行ってまいりましたが、その後中断をしておりました。その原因は委員も御承知のとおりのところでございますが、この機会にぜひ日本としても北朝鮮との関係正常化に臨むべく、種々のことを通じまして窓口を開いていきたい、こういう認識でございます。
　また、同時に、金大中大統領におかれましても、今御指摘の就任演説の中でもその強い御意思を示されておりますので、私も昨年の暮れ、次期大統領たる金大中氏にもお目にかかりましたときに、日本としても積極的に北との関係を開いていただくことに何の異存もありませんということを申されておりまして、日本としてはぜひ積極的に取り組んでいきたいということで、今努力をいたしておるところでございます。

○山花委員　お話のとおり、五年間中断した後、昨年北京における再開を目指しての御努力、承知しておりますけれども、ただ、その後、やはり見えてこないということが積極的なのかなという疑問を持たざるを得ないわけであります。
　私、例えば日本とロシアとの外交などについて、昨年来の経過を振り返りますと、二〇〇〇年までに日ロ平和条約締結に全力を尽くす、こういう合意を実らせた昨年のクラスノヤルスクでの日ロ首脳会談以降、これは外務大臣の御努力もその後続いておるようですけれども、私は、ここには日本の外交の顔が見えているのかな、積極的に進んでいるのかな、こういう感じで、大変強い関心を持って見ておったところでございます。
　同時に、この日ロの外交など見てみると、ただそこだけではなく、最近総理も強調されておられますユーラシア外交の視点、あるいはシルクロード地域外交アクションプログラム等々をずっと拝見しておりますと、ここでは、油の問題もあるかもしれませんけれども、かつてなかった日本の戦略的な外交の視点ということを感じないわけでもございません。
　私は、これは顔の見える外交が進むのかなと思っておるわけですけれども、残念ながら、どうも長年振り返りまして、朝鮮半島問題についてはやはり積極性が欠けておるんじゃないだろうか、まず第一にアメリカの顔色をうかがうということがあるんじゃないだろうか。もちろん、韓国との連携は大事ですけれども、常に消極的に後手後手を踏んでいるんじゃないか、こういう気がしてならないわけであります。
　例えば最近でも、新しい大統領のもとで、きのうの国会、ちょっとがたがたしておるようですけれども、首相の候補になっておる金鍾泌自民連総裁が中国にいらっしゃって、六カ国共同宣言案というものを出しました。こういうものについてはどうなんでしょうか。外務大臣、それをお聞きになってどういう印象で受けとめておられるでしょうか。ちょっと所見を伺いたいと思います。

○小渕国務大臣　あらゆる機会にあらゆる国々と積極的に話を進めるということは大切だと思いますが、特にこの北東アジアの問題につきましては、現在四カ国で話し合いを進めておりますが、それに加うるに、ロシア、日本、こういうものが参加するということは、周辺の国として最大に関心を持っておることですから、そういうことが実行されるとすれば、大変結構なことだというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、この提案につきましては、北朝鮮側の、公式かどうかわかりませんが、伝えられるところによりますと、これを拒否されておられるようなことも聞いておりますので、そういった点で、残念だとは思いますが、もし実行あらしめるとすれば、いろいろな機会に話し合って、この地域の平和と安定に寄与するということがあるとすれば、大変望ましいことだと考えます。

○山花委員　実は、この韓国の六カ国宣言構想につきましても、私は前の四カ国会談の経過を思い起こしたところであります。
　四カ国会談についても、今その成功が期待されて、それぞれの国が積極的に取り組んでおる、日本もその立場で臨んでおるということは承知しておりますけれども、この提案も、もともとは韓国の方がかなり準備をされておったわけであります。九四年のクリントン大統領訪韓の際の会談の成果として共同提案されたということになっていますけれども、よく知られているとおり、その前の年から韓国が準備をして、当時は中国も慎重にという格好だったわけですけれども、それが一年たって実って、四カ国会談が進み始めた、こういう経過があるわけです。
　今度の六カ国宣言の構想につきましても、ついせんだって同僚議員が中国へ行ってその反応を聞いたことについて、私は話を聞いておりますけれども、やはり初めは慎重だ、こういう言い方をしております。
　各国は初めは慎重なんだけれども、何年かたつとこれが、それは四カ国会談の成功のその先にあるものかもしれませんけれども、具体的な中身を伴ってくる。やはりこういうあたりが、みずから主体的に、積極的に外交に取り組んでいく姿勢なんじゃなかろうかと、私は、大変したたかにこういう点、韓国はされてきたし、これは新しい大統領も引き継いでおられるんだ、こういう印象を強く持ったところであります。
　六カ国会談の提案ということもありますけれども、そうした意味におきましては、日韓の関係についても、先ほど総理も、お会いするのはこのころかというお話がありましたけれども、私は、これは、どういう機会をどうとらえるかという、そのことをも含めて今大事な時期を迎えているのではないかと思って、今その点について伺った次第でございます。
　ただ、これは、新しい大統領のもとでの韓国と日本との関係を考えるに当たって、両国間に深く刺さったとげが二つあるとされております。一つは、一九七三年の金大中氏拉致事件であります。もう一つは、最近のテーマである日韓漁業協定破棄をめぐる問題であります。この問題については、実は取り扱いは慎重なことが両国政府に求められる、こういうように思っておりますけれども、ただ、振り返りますと、第一次の政治決着につきましても、第二次の政治決着につきましても、一言で言えば、封印をした。でも、封印というものは、将来、公権力の介入の事実が判明した場合にはこの封印を解くんだ、こういう構造になっておったと私は記憶をしているところでございます。
　そうなってくると、新聞報道というのがこれはまだ始まったばかりでありまして、どうこの問題について動いていくのかということは見えませんけれども、政治決着問題について、封印を解くということが今度の経過の中であるのだろうか、こういう気もしておるわけでありまして、政治決着とのかかわりについて、新しい事態をどうごらんになっておるか、外務大臣に伺いたいと思います。

○小渕国務大臣　金大中大統領は、金大中氏の拉致事件に関し、当事者の責任は問わないが、真相は解明されなくてはならないとの考えとともに、この問題を両国政府間で取り上げる意向のないこともあわせ表明していると承知いたしております。我が国としては、大統領御自身のこうした姿勢にも関心を払っていきたいと考えております。
　また、この事件に関する外交的決着につきましては、その当時の日韓双方の最高首脳が、日韓関係の大局を考えて高度の政治的判断を下したものと考えておりますが、今委員御指摘の点につきましての政治的決着も含めて、一次、二次の決着以降についてのことにつきまして、今、将来の事実が出てきた場合にこれを見直すこともあり得るという我が国の立場を前提としてお話をされたのでございます。
　委員も先般、就任式、式典にも御出席をされ、かつ、その後日韓議員連盟の諸先生方ともどもに大統領を表敬された折にも、本問題について大統領も若干の発言があったと聞いておりますが、公式に韓国側の立場でこの問題をお取り上げになるということを聞いておりませんので、その事実について、新聞紙上、その表明、その事実関係についての報道はいろいろ承っておりますが、政府といたしましては、前提申し上げましたような趣旨で、現時点では政治決着において処理したこととして対応していきたいと思っております。

○山花委員　大統領の発言はまた後に触れるといたしまして、事件から十年たった八三年五月に、当時の後藤田官房長官が、もう事実上聞くことは不可能なのだからということで捜査終結宣言を出しまして、その後、その年の八月一日ですけれども、警視庁の公安部は捜査本部の解散を決定しております。
　しかし以後、一応、専従捜査員五名の長期継続捜査体制、ＦＢＩ方式で捜査を続行するということに当時なっておったわけでありまして、これは警察庁の方に伺いたいと思いますけれども、このＦＢＩ方式による事件の捜査というものは今日なお続いておるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。

○金重政府委員　お答えいたします。
　本件は、昭和四十八年八月に東京都内のホテルで来日中の金大中氏が拉致されたという事件でございますけれども、これにつきましては、警察としましては、事案の真相解明に向けまして、現在も捜査を継続しているところでございます。

○山花委員　今お話しのとおり、捜査は継続しているわけであります。そうすると、全体を含めてどうするかという判断がやはり必要になってくるのではなかろうか、私はこう思って、実はこの点についてお伺いをした次第でございます。
　いろいろ報道を通じても大統領の見解あるいは韓国の外務部の、従来の外務部ですけれども、見解等が出ておりますけれども、実は、外務大臣も触れていただいた過日の訪韓の際、この問題について、議連の皆さんと一緒にかなり詳しくいろいろな問題についてお話しになった中の一こまとして、大統領みずからがこうおっしゃっていました。
　自分のいわゆる拉致事件であるが、かねてより当事者の責任はもはや問わないが、真相は明らかにしなくてはならないと主張してきている。拉致事件の犯人はわからないというのがこれまでの話であったが、ＫＣＩＡがやったと言っている。私は、この問題を政府間でやるつもりはない。ただし、真相は明らかにされなくてはならない。
　恐らく外務大臣のところにはそういう報告が上がっているのじゃないかと思いますけれども、今ちょっと紹介しましたのは外務省の記録でありまして、私が直接やりとりしたメモによりますと、今回、このたび安企部がやったということはわかった、みずからそうおっしゃっているのですね。同時に、私はこの問題で政府間をこじらせる考えは全く持っていない、しかし、真相は明らかにされなければならないと思っていると。
　大体、この二つの記録で大統領の気持ちというものは出てくるのじゃなかろうか、こう思うのです。
　同時に、どうでしょうか、外務省はこの点をどう把握されておられるかということなんですが、就任式の前の日に韓国公報庁のパンフが発表されたことが紹介されております。人物紹介の日本語版のパンフレットによりますと、金大中氏拉致事件について、韓国政府が拉致をした、こう書いてありまして、略歴で、政府は東京のホテルに滞在していた彼、金大中氏を真っ昼間に拉致し、ソウルに連れ帰るという暴挙に出たと。
　実は、この政府の公報庁のパンフでそういう紹介をするということをも含めて、直ちに外交問題にしてこじれるようなことにしたくない、こういう大統領の発言がしっかりとあるわけですけれども、同時に、真相はやはり明らかにしていかなければならない。こういう観点から、いろいろな工夫といいますか、さまざまな手だての中で真相は明らかにしていって、そして、最終的にこの問題について決着をつけていかなければならない、こういう方向で動きがあってしかるべきではなかろうか、私はこういうふうに考えるところでございます。
　うやむやでずっといった場合には、さっきの捜査もずっと続いて、五人の捜査員がなお今日まで続けて捜査を行っているということですと、これは一体どうなるのかということにもかかわってくるわけでありまして、そこは外交の正式ルートということになるのか、そうじゃない形があるのかを含めて、やはり韓国側の対応というものを正確にとらえて日本の外務省としても対応すべきではないだろうか。
　単にこの問題について伏せていく、伏せていくということでは、私は今後の関係ではいけないのではなかろうか、やはりけじめをつけた中で乗り越えていかなければならないテーマではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　外務大臣の所見を伺いたいと思います。

○小渕国務大臣　日本政府としては、先ほど来申し上げていますように、一次、二次の政治決着というものを、これを評価して、その線上で考えていかなきゃならないということであります。
　ただ、当事者でありました金大中氏がみずから今韓国の大統領として御就任をされておりまして、そのお気持ちとしては、今委員がお示しをされたように、真相究明はしなきゃならぬ、しかし、これは政治的な両国間の問題として取り上げることはない、こうおっしゃっておられるわけでございます。
　したがいまして、この事件としては、当時これに関与したと称せられる韓国の責任者等についての我が国の捜査当局の対応について、どのように考えるかということでありますが、これも先生御承知のように、七五年七月二十二日の韓国側からの口上書におきまして、この人物が不起訴処分になっておるというようなこともございますので、かかって、これは韓国側でどのように対応するかということになるのではないかというふうに考えております。

○山花委員　御指摘の第二次政治決着につきましても、やはり公権力の介入の事実が判明しない限りという前提がついているわけでありまして、理屈は第一次と同じだと私は考えています。
　大統領の発言もあります。でも、この問題については、韓国の中でも、国会議員含めて、真相究明委員会というのがありまして、そこが熱心に事実を明らかにしようと今日なお努力をしております。日本の中にもそういう多くの皆さんの努力があります。
　そうした委員会に対して持っている資料を積極的に明らかにしていくということを通じて、いわば政府という形でなくともこの真相については明らかにしていくということで、最終的なＦＢＩ方式も含めて、整理して、けじめをつけていく必要があるんじゃなかろうか、こういうように考えているところでございます。
　この問題については、なおこれから新しい大統領のもとで内閣が組織され、それぞれ外務部の意向等も出てくると思いますので、その点なしにお伺いしているわけでありますから、まだ見きわめる問題点がこれから出てくるかもしれません。その点がありますので、以上で次の問題に移らせていただきたいと思います。
　もう一つの問題点は、漁業交渉の関係でございます。
　農水大臣、これはかなり事が進んでおりまして、恐らく昨年、円満に解決するんじゃなかろうか、こういうように考えておったわけでありますけれども、残念ながらそういうことにはなりませんでした。
　今度の新大統領就任に当たりましても、相当感情的な発言も含めて、それぞれのレベルで出ているわけでありまして、この問題について農水大臣に具体的な経過をお伺いする前に、これは外務大臣、昨年暮れ、わざわざ伺って交渉もされておるわけでありますから、政府の、外務省としてのこの問題についての取り組みについてまずお伺いをして、その後、具体的な経過について農水大臣の方からお伺いをしたいと思います。
　外部大臣、まず全体的な経過についてお話をしてください。

○小渕国務大臣　日韓の漁業交渉につきましては、委員御案内のように、国際海洋法を両国とも批准をいたしまして、俗に二百海里時代を迎えておるわけでございまして、一九六五年の日韓基本条約に伴って関連してこの漁業協定が結ばれてから、長きにわたって存続してきた協定でございます。
　しかし、現下の状況を考えましたときに、新しい国際条約に基づいて日韓としても新しい協定を結ぶべく、かなり、二年有半にかけて数次の大臣同士の会談も通じまして進めてまいりましたが、大変残念なことに、我が国としては、協定十条二項によりましてこれを終了せざるを得なかったわけでございます。
　この間、韓国の当時の柳長官におきましても、いろいろ積極的な提案もございました。また、私どもとしても、それを受けて、日本側の立場も主張いたしてまいりまして、かなりぎりぎりのところ、妥結に至る間に、それに近い案を結ばれてきましたが、我が国としては、どうしても両国との間の妥結に至らなかったということでございまして、前政権時代に残念ながらそのような対応をせざるを得なかったわけでありますが、新しい大統領も誕生したことでございますので、新しい外務部長官等も近日中に指名されるということであれば、私としては、積極的にこの問題について日韓の漁業協定が結ばれるべく最善の努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。

○山花委員　実は、長年の経過は省略したいと思いますけれども、与党三党の強い要求もあってというような、最後の閣議に至る前の経過についてもお伺いをしております。
　ただ、現実の問題として、昨年、この問題について大統領当選後の金大中氏が、民主政権の発足を前に侮辱的である、破棄通告後も協定は一年間有効であって、その間交渉を続けるということならば、今すぐ破棄通告をする理由はないではないか、こういう発言がございました。
　あるいは、向こうの外務の長官の発言として、日本の態度は遺憾である、改定交渉は相当に意見が接近してきた、日本の外相が全権を委任して派遣した高官と妥協案ができていたのに、日本側の政治的な理由でうまくいかなかったのは納得いかない、こういう発言も出ているわけであります。
　受けとめ方があります。したがって、一たん合意に達したのだけれども日本の政治的な発言によってつぶされた、こういう受けとめ方が向こうでは一般的なわけでありまして、この辺の経過について、農水大臣にお伺いしたいと思います。

○島村国務大臣　お答えいたします。
　一昨年、国連海洋法条約を締結した後、過去二年近くにわたって首脳会談六回、外相会談十三回を含め、実は三十回以上交渉を重ねてきたところでありますが、残念ながら合意を見るに至らなかったというのが経過であります。
　ただいまの新聞報道は必ずしも正確ではありませんで、もう煮詰まる段階であれば、総理の御指導その他もあって、日韓両国のお互い運命共同体的な、地理的条件等も考え、歴史的な経過等を踏まえまして、当然にそうであればもっと歩み寄ることができた、こう思います。
　しかしながら、現行のままでは、国連海洋法条約に基づく我が国二百海里水域内の資源管理ができず、引き続く韓国漁船の違反操業に対して漁業者の不満がいわば頂点になっていた。与党三党の強い意見と申しますが、これは主として、主としてというよりは、それはまさに漁業者の意向を代表して、このままでは漁業者が立ち行かない、いつまでこういうことを強いるのかということに基本があった、私はそう考えております。
　また同時に、新たな日中漁業協定が締結されました。中国漁船につきましても資源管理規制が行われることになっておりますので、韓国漁船のみをいつまでも放置できないという状況があったこともまた事実であります。
　このような状況のもとに、いつまでも見通しのつかない交渉を続けることは許されず、協定の定めるところに従い、現行協定の終了通告を行うことと決定したものであります。なお、私はこの間も、官房長官、外務大臣ともたび重なる協議を行いまして、本件解決のためには誠心誠意取り組んできたつもりでございます。
　なお、本協定は終了通告後一年間現行協定が有効であるということから、漁業交渉妥結のために、引き続き努力をしてまいる所存であります。
　以上でございます。

○山花委員　今、大臣が、そういう報道は余り正確でない、こういうふうにお話しになりました。報道が正確かどうかということについては私はわかりませんけれども、ただ、さっきお話しした日韓議連の皆さんと一緒に大統領に会ったときに、こういうふうにおっしゃっていました。漁業問題については、昨年末高村外務政務次官が韓国に来てぎりぎりまでの交渉を行い合意に至ったが、なぜかその後、政治的判断から妥結に至らなかった。これは、大統領の発言であります。
　外務政務次官が昨年暮れ二度伺った等々のことは我々も知っておるわけでありますけれども、内容について、それはわかりませんが、向こうの大統領がそういう認識を持っているということだけではなく、外務大臣その他も含めて、どうもそういう認識が大変強いわけですね。
　ということであるとするならば、じゃ一体どうするかということが問われるわけでありまして、この問題について今民間の皆さんもいろいろ動きをつくっておるようでありますけれども、農水大臣にもう一遍、どういうふうにこれから進めていくのかということについて伺いたいと思います。
　まず、政治的に一たんまとまったのではないかということについては、改めてちょっと伺っておきたいと思います。

○小渕国務大臣　高村政務次官のお名前も出ましたので私から御答弁させていただきますが、事は外交交渉でございますので、本件の経緯、経過をすべて明らかにすることは控えさせていただきたいと思いますが、実は私は十二月の初頭、いわゆる対人地雷条約署名のためにオタワに行っておりました。この間、日韓の漁業協定につきましては最終的段階に来っておるということでありましたので、高村政務次官をしてその最終的な交渉に訪韓していただいたことは事実でございます。
　しかし、そのときにいろいろお話をされた結果、今先生御指摘なんですが、合意と言われましても、私の確かに全権委任といいますか、同じ省内における大臣、政務次官ですから、当然のことですがすべて私の委任を受けて行くわけですが、それが合意であったという理解かどうかにつきましては、私が帰国後、こういう提案があるというお話がありまして、そういう提案に対して最終的に大臣として判断をさせていただいて、十二月の最終段階で、改めて私としては訪韓をして柳長官との話し合いをしたという経過を申し上げれば、最終的合意がなされておるとすれば、既に私の、ある意味でこの問題についての訪韓の必要性はなかったということとも通ずるわけでございまして、この点については御了解いただきたいと思います。

○島村国務大臣　先ほど申しましたとおり、合意に達していたものであるならば、我々が政治的な意図で何でこれを破棄に持っていくでありましょうか。実はそれなりに誠心誠意努力をしてきたという自負が私たちにはございますし、先ほど正確でないと申しましたのは、新聞報道が実際のことを伝えていないということを申した意味であります。
　なお、これは、終了通告後も一年間有効でございまして、今まだ交渉の期間を持っているわけでありますから、今ほど外務大臣が申されたとおり、詳細について申し上げることは控えさせていただきますが、民間ベースその他を通じても定期的な協議が持たれておりますので、いろいろな角度から、これからも二百海里以内の資源管理を含めてお互いが合意に達するような努力を重ねていきたい、こう考えております。

○山花委員　お話あった民間の努力ということについては、ちょうど大統領就任式の前後でありましたけれども、二十四日、二十五日、韓国の遠洋漁業協会と、日本側は、北海道指導漁業協同組合連合会、大日本水産会、北海道民間漁業協議会の代表がそれぞれ、本来は漁具の損傷問題についていろいろ話し合うということのようですけれども、定期的に行われているだけではなく、民間ベースでこの努力も始まっているということを私は聞いております。
　それから、確かに一方はどんどん延ばしていこう、一方は入り口論を乗り越えようという長い交渉があったことについては承知しておりますし、それぞれの国の漁民の皆さんの立場ということも、日本における漁具の被害等々につきまして、さまざまなところから私ども伺っているわけでありまして、今度の訪韓の場合にも、ちょっとお名前を言いまして失礼かもしれませんけれども、河村、鉢呂、佐々木、三議員が、韓国の海洋水産部の朴奎石第二次官補と会談をしております。私はその内容を伺ったわけでありますけれども、今言ったような日本側の主張については十分ぶつけた中で、やはりこの問題について解決していこうということを話し合っておるわけでありまして、そういう機会にも韓国側の漁民の話が出てまいります。
　私が、釜山の方の現場で一遍逮捕された経験のある人の話というのを、これは又聞きなんですけれども伺ったところでは、とにかく韓国でも油の値段が上がってしまって、二倍ぐらいになっているようですね、輸入で考えればそうなんでしょう。免税措置もあるんだけれども、とても船も出せないという状況である。こういう困った状況の中で、せっかく持った船で出ていくんだからというような、非常にせっぱ詰まった状況の中で今の漁民の立場があるということを聞いているところでございます。
　同時に伺っているのは、政府の方からは非常に強い規制があって、昨年の直線の場合、実線を引いたときにも、絶対そっちへ出ちゃだめだよという政府の方の韓国漁民に対する極めて強い規制も行われているということを現場を取材した皆さんから伺っているところでございまして、それぞれの人、苦労しているんだと思うんですね。
　ただ、この状態でもしトラブル続発ということになったら大変だという気持ちはだれもが持っているところでありまして、民間ベースも大事なんだけれども、政府のレベルでもこの問題については、それぞれの立場あるかもしれませんけれども、どちらがまず乗り出していくかということが今問われている、タイミングがはかられているところではないかと思っています。やはりここのところでも後手にならないで、積極的に日本側からこの問題について交渉に臨むべきではなかろうか、こういうように思っているところでございます。
　大臣からちょっと見解を伺いたいと思います。

○島村国務大臣　少なくも、日本も韓国もともに締結をいたしております国連海洋法条約は、御承知のように、二百海里内の資源管理をいわば構築しようという基本に貫かれているわけでありますから、やはりその面も、今いろいろな角度から御指摘がありましたように、日韓両国の漁業関係者が、お互いの納得のいく、将来に向かっての共有する日本海の水産資源を守る、この基本に立ったお互いのこれからの漁業を営まないことには、両者の歩みが非常にやりにくいという面が現実にはございます。
　それらを含めて我々はあくまで前向きに、新しいスタート台に立ったこの協定の締結に取り組んでいきたい、そう考えます。

○山花委員　最後に総理にこの点を伺っておきたいと思うんですが、実は訪韓の際に、議連会長は竹下先生だったわけですが、我々御一緒して、自民連の朴泰俊総裁とお会いをいたしました。そのときの話題は、いろいろな問題がある、このほかにもまだたくさんあると思うんですけれども、かつては閣僚会議というのがあって、いろいろざっくばらんにお会いして理解を深めたことがあった。一体これがどうなったのかなということから、やはり個々の問題についてひざ詰め談判ということではなく、関係閣僚会議的な形でやることがどうなのだろう、こういうお話がありました。
　その点は、実際上はもう昔と違って今忙しくなっちゃって、日程調整すら大変だというようなやりとりもあったわけでありますけれども、何かそういった過去の教訓といいますか、そこから引き出していろいろな手法についても考えるべきじゃなかろうか。これは、これからの長い将来、未来志向で考えた場合には、そうした閣僚会議を含めていろいろ考えるべき点があるのじゃなかろうか、こう思っているわけでありますけれども、最後に、こうした朝鮮半島関係につきましての総理の御意見を伺いたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　今議員は大きく二つの点、すなわち、大統領御自身のかつての身辺に起こった問題、その外交的な処理並びに漁業の現況、この二つを中心に両国関係を論じてこられました。
　私は、日韓両国の間には、まだまだお互いが話し合っていかなきゃならないものがたくさんあると思いますし、同時に、官民さまざまなレベルにおける交流が既に存在していると思います、学問の世界における、あるいは文化の世界における。こうしたものを考えてみますと、それぞれのチャンネルが全部生きていかなければ、殊に若い方々の交流が始まらなければ、本当の友情というものはなかなか根づいていかないだろうと思います。
　そうした思いを申し上げた上で、確かに日韓両国の間に定期閣僚会議が存在し、私も出席したことがございましたけれども、このところそういう雰囲気に何となくならない時期が続きました。その御提案も含めて、どのチャンスをとらえることができるのか。国会のお許し等も得られれば、私自身にとりますとＡＳＥＭの場が最初の場になろうかと思いますし、それまでにも事務的な接触、あるいは閣僚級の交流、チャンスをとらえてできるだけよりよいものに早く仕上げていきたい、そのように思い、院の御協力もまたぜひ得たいもの、そのように思います。

○山花委員　総理が今文化交流ということを触れられましたものですから、この点も非常に関心が強いですね。さまざまな省庁にかかわるテーマがたくさんあると思うのです。
　たまたま、今度伺った機会に、日本の大学を卒業した留学生の皆さんとお話をする機会がありました。何人かの方が集まったわけでありますけれども、今、日本の大学を出て韓国で仕事をされている方が約三万人いらっしゃるそうなのです。三万人もいるのだけれども、今度の青瓦台の人事を見ても、政府の関係を見ても、採用されるのがアメリカの大学を出た人とかほかの国ばかりであって、日本の大学で勉強して卒業した人がほとんどなっていない。本当のこれからの日韓関係を考えるならば、やはり日本で大学を出るぐらいの生活基盤を持っている、そういう人が政府の中の要職についていかなきゃ本物じゃないじゃないか、こういう話を聞いたものですから、大統領にお会いした機会に、留学生の人がそう言っていますよということも実はこれは要請としてしてまいったところでございます。
　そうなってくると、これは留学生の受け入れはどうなっているか等々を含めて文部大臣にも伺いたいと思うので、これはまた改めてにいたしまして、そうしたさまざまなルートでの交流というものが必要だということについては総理のおっしゃったとおりだと思っておりますので、ぜひそういう観点で進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　あと半分の時間、大蔵省にかかわる問題について触れたいと思います。
　まず冒頭、やはり伺っておかなければならないのが、御経歴からして大変期待されてなった大蔵大臣の最初の話題、法のもとの平等という大原則にかかわる大臣の姿勢が問われたテーマであります。
　参議院の予算委員会で、佐藤議員の質問、中島さんのかつての修正申告問題でありますけれども、プロ野球選手と比較して公平ではないではないか、こういう質問に対して、議事録を拝見しました。「そのことをもう一回再調査を命じていただければありがたいと思います。」こういう質問に対して、最後、松永大臣は、「身内に甘いということは御指摘のとおりの結果になっておると思います。よく調査をさせたいと思っています。」こういう回答をされております。これがわずか三日後に、私自身で調べたけれども処置は適正だった、こういうことになったものですから、一体どうなっているんだと、これは家庭の食卓の話題となったテーマでありまして、これは大臣の姿勢も含めてであります。
　私は、こういう観点で伺いたいと思うのですが、大蔵省の内部でどういう調査をされたのか、だれから聞いたのか、そういう大臣の発言が出てきた材料となったのは一体何だったのだろう。この点について、二日間ですから御自分でいろいろ調べたということは限界があると思いますね。大蔵省の報告をうのみにされたのではないか、こう思っています。この点について大蔵大臣に伺いたいと思います。

○松永国務大臣　お答えを申し上げます。
　参議院の予算委員会における質問の趣旨は、今申されましたけれども、一方において、プロ野球の選手については告発があり、そして刑事事件となって刑事処罰も受けた。一方、二年前のことでありますけれども、中島某氏は、告発がされずに、実は重加算税そして更正・決定。こうなったこの二つの間には、中島氏に対して、ＯＢであるがゆえに甘かったのではないか、もし甘かったとすれば平等に反しますね、こういう御質問でございました。
　法のもとの平等に反するような国税関係の執行がなされておるとすれば、それはよろしくないので、果たして事実関係はどうなのか、それを調べて、そして明らかにする必要がある、こう考えまして、そこでよく調査してみますと申し上げたわけでありますが、調査した結果、プロ野球関係、これはもう委員もよく御承知と思いますが、一つは、大がかりな脱税請負集団、脱税請負グループというのがあって、それに依頼をして、そして虚偽の文書等を渡して、それで税を免れたというケースでありました。
　したがって、脱税請負集団などというものの存在を絶対許してはならぬ。同時にまた、それに依頼してうその文書を出して、そして税を免れる、そうなってきますというと、不正なことをし、かつ積極的に脱税をするという犯意も認められる、こういったことから、これは証拠も明白であるということで刑事処分をした、こういうことでございました。このことは、当時新聞にも報道されておりました。それがそのとおりであったと思いますし、この国税庁の処置は、これは軽過ぎるという批判は当たらない、妥当なものであったというふうに私は判断をいたしました。
　一方、中島氏の場合でございますが、これは本委員会でも申し上げたことなのでありますけれども、当時の関係者から詳しく実情を聞きました。それによりますというと、中島氏は、平成七年の七月に役所をやめていわゆるＯＢになられた方でありますが、その当時から、この方についてはマスコミもいろいろな報道をし、そして委員会の中でもいろいろな質問等がなされた方でありました。
　いずれにせよ、そういったこともあって、平成七年の七月にやめてＯＢになられた。それから一カ月以上過ぎたときに、中島氏の方から、期限後申告というのでしょうか、贈与を受けておった金が数年間の間に相当額あった、そのことの申告納税をしていなかったので、期限後申告をしたいという申し出があったわけであります。
　それで、当局の方では、中島氏の方はいずれ調査があるだろうということを予見しての期限後申告だから、これは期限後申告と認めるわけにはいかないということで無申告加算税という処置をして、そして課税処分をしておるということが私にわかりました。その時点で、ＯＢにやはり甘くはないな、きちっとやったなということが一つ。
　それから、その後しばらくいたしまして、大々的にこれは調査してみる必要があるということで、国税はその人の調査をやりました。普通の調査は各署がやるんだそうでありますけれども、大がかりに調査する必要があるというわけで東京局でやったわけであります。五カ月かけて調査をしたということ、百数十カ所について反面調査その他詳しい調査をしたということ、こういったことの結果、課税をされていない所得が実は把握されたわけであります。
　そこで、それをどういうふうな措置にするかということについても国税当局は随分検討されて、告発、そして刑事処分ということも念頭に置きながら調査を進めたということでありましたが、結局、積極的に脱税をしようという犯意を認定するだけの証拠が集まらなかった、それから、不正な行為をしておるという事実も実は証拠としてつかめなかったので、やむなく告発は見送り、重加算税つきの更正・決定というわけで税金を取ったという報告でありましたので、ならば、今までの経過からいって、ＯＢだから甘いという処置をしたものではないなというふうに私はとらえたわけであります。
　そのことを申し上げた次第でございます。

○山花委員　随分長くお返事をいただきましたけれども、印象として心配ですね。大臣もどうも大蔵省のかばい合い体質に汚染されちゃったんじゃないかという気がするわけでありまして、この問題についてはもう改めて伺いません。
　極度の不信が集中している大蔵省をめぐる疑惑に関する大蔵省内の調査というものが、実はいかにいいかげんなものであるかということについて、私は典型的な例を挙げて伺いたいと思っています。
　まず初めに、現職の大蔵省の金融検査官二人が逮捕、起訴されております。どういう内容であるかについて簡単に御説明いただきたいと思います。

○武藤政府委員　宮川検査官と谷内検査官の二人が逮捕されました。
　宮川、谷内につきまして、まず宮川宏一についてでございますけれども、それぞれ検査対象銀行でありますあさひ銀行、第一銀行から飲食及びゴルフの接待を受けて相手方に費用を負担させたほか、検査日を漏えいした。また、あさひ銀行に対する検査の際には、同行と関係の深い企業からマンションを購入するといったようなことで、同行から購入代金の融資を受けたということであります。
　谷内敏美につきましては、三和銀行及び北海道拓殖銀行から飲食及びゴルフの接待を受け、相手方に費用を負担させたほか、三和銀行に部下と飲食した代金を支払ってもらった、あるいは三和銀行に他行の検査報告書の写しを渡したといったようなことでございました。

○山花委員　省略されている部分もありますけれども、起訴状を見ると、問題点は以下のとおりです。
　宮川検査官は、あさひ銀行から前後十八回、第一勧銀から前後十六回、計三十四回の飲食、ゴルフの接待及びマンションの購入時に四百四十万、谷内検査官は、三和銀行から前後三十四回と六回、北海道拓殖銀行から十一回、計五十一回の接待を受けている、こういう内容で起訴されているわけであります。
　ところで、このうちの宮川さんについては、昨年の七月二十九日、大蔵省内で処分があったはずであります。どういう処分でしたか、伺いたいと思います。