尾身幸次の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（尾身幸次君）　私ども、日本経済は停滞をしていると、一言で言いますとそういう表現をしているわけでございますが、全体として、個々について多少御説明をさせていただきますと、純輸出は、輸出が強含み輸入が横ばいということで、全体として増加傾向にございます。設備投資は伸びが鈍化しているわけでございます。住宅建設は、新規着工数、年率百三十万戸前後という状況で推移しておりまして、依然としてその水準は低いという状況でございます。
　消費でございますが、秋口から特に金融関係機関の倒産が相次いだり、アジアの状況が混乱をしたり、それから株価が急速な低下をしたというようなこともございまして、先行き不信感、先行きの経済に対する信頼感が欠如し始めておりまして、企業家及び消費者のマインドが低下をしている、そういう中で実は非常に低い水準になっております。消費性向で申しますと、九月の七一・九％から一月には六八・六％へと、この九月から一月までの四カ月間で三・三ポイント低下をしておりまして、マインドの低下が消費の低下に非常に大きな影響を及ぼしているというように考えております。この三・三ポイントという数字は、年率金額ベースで申しますと十兆円を超える額でございまして、そういう意味で先行きの動向に対するマインドが低下してきていたということが大変大きな影響がありまして経済が停滞をしているという状況だと認識しております。
　他方、いわゆる金融システムに対する不安感につきましては、昨年の十一月後半から十二月いっぱいにかけまして大変大きな不安感がございましたが、金融システム安定化法案の提出、それから可決、成立の過程の中でシステムについての不安感というものがほとんど解消されたというふうに考えております。したがいまして、そういうことを反映して、全体としてのマインドそのものは株価の動向等に見られますようにかなり改善をしているわけであります。
　しかしながら、そういうマインドの低下が実体経済の方に影響を及ぼしてきておりまして、そういう面で十二月、一月、二月と経済が停滞をし、厳しい状況にあると認識している次第でございます。