水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、地球温暖化防止対策について伺いたいと思います。
　もうこれは既に何人かの委員から同等の質問がございますので簡単に伺いたいと思うのでありますが、このＣＯＰ３での京都議定書というものの意味は、大変大きなものである、また重要なものであるというふうに我々は受けとめております。この中で、ＣＯＰ３を受けた日本の来年度の予算措置といたしまして、平成十年度では地球温暖化対策関連予算が三千七十億円ということで前年度予算に比べて一五％の伸びということで、まずまずの予算が今計上されているというふうに理解をしております。
　また、昨年の五月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画においても、新エネルギーあるいは省エネルギー関連分野は将来有望な新規産業分野の一つとして挙げられております。民生部門や公共部門への普及促進及び技術開発の推進における行動計画がたくさん盛り込まれているわけであります。新エネルギーあるいは省エネルギーは単純に温暖化防止に資するだけではなくて、これからの二十一世紀の前向きな産業政策としても重点的に取り組むべき分野であるということは論をまたないところでございます。
　しかし、その一方で実態を見てまいりますと、まだまだの部分が多いわけであります。すなわち、新エネルギーの供給というのは四年前に策定いたしました長期エネルギー需給予測を大きく下回っていると、こういうふうにも言われております。新エネルギーなどの普及が進展しない最大の原因はコストの高さだというわけでありますが、そしてまた、この需要が伸びないからコストが下がらないといういわば悪循環になりかねない、こういう危険性をはらんでいると思います。経済性と環境性というのはトレードオフの関係、すなわちこちらを立てればもう一方が立たないという関係にとらえられがちなのでありますが、しかしそこを我々の知恵で何とか克服していかないことには真のエネルギー政策というものは成立していかない、こういうふうに思っております。
　そこで、この新エネルギーの一種のパラドックスを解決する考え方として、やはり相当思い切って重点的に補助金であるとかあるいは公共投資というものをこのエネルギー政策に投入していくというようなこと、これが私は必要なんじゃないだろうか。どこかでこの悪循環の連関を断たないとなかなか新エネルギーの開発というものは離陸することができないんではないか、こんなふうにも考えているところでございます。
　特に日本というのはエネルギー資源が非常に乏しい国であるという中で、これは日本の問題だけではなく、今残存している地球の資源としての化石燃料というものにも大変厳しい、もう限界が予測されているということもございまして、私たちが二十一世紀に世界で役割を果たしていく上で、この新エネルギー開発ということを何としても優先課題として取り組んでいきたいというふうに私は思うのであります。
　そういう中で、今補正予算の検討等も進む中で、私は、今までの従来型の比較的薄く幅広くという政策ではなく、ぜひ通産省においてはこういった新しいエネルギー開発への投資、ここに大いに重点を置いていただければというふうに考えております。
　例えば、日本じゅうの公立小中学校に太陽光発電システムをつけてみるというようなこと、こういう方策なんかも一つの育成策になるのではないか、こんなふうにも考えているわけであります。ともかく、これからとりわけこの新エネルギー、省エネルギー対策に取り組む大臣の覚悟を伺わせていただければと思います。