水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　最後の質問者となりますと、聞きたいことはもう各委員から大抵質問が出てしまいます。本法については、私はベンチャー育成ということで大変必要な法律だと思います。今、平井委員からもお話がありましたように、やや遅きに失しているぐらいでございまして、二日も早く成立を望みたいと思うものでございます。
　そこで、この機会にベンチャー育成に係る施策について、違う観点からちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うわけです。
　通産省は、これまでも新規事業法とか中小企業創造事業活動法など、いわゆるベンチャー支援、新規産業支援策、これをいろいろ講じていらっしゃったわけでありますが、これらのものは大体ベンチャービジネスを起こすに当たって国が資金援助をする、こういうものだと理解をしております。しかし、財政構造改革を進めなきゃいけないこういう時代というのは、資金援助ということを国がやろうとしてもなかなか限界があるわけでありまして、ベンチャー育成に必要な質的な転換、支援も質的にいろいろ転換をしていく、こういうことも必要なのかなと思うところであります。
　そこで伺いたいと思うんですが、聞くところによりますと、アメリカでは政府機関がみずから行う研究開発予算の一定比率を中小企業に割り振る、ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチという制度があるというふうに聞いております。この制度は、政府にとって必要となる研究開発の委託も公共事業と同じように政府調達の一種としてとらえているものなのだというふうに聞いておりますが、その内容についてもしおわかりであれば伺いたいと思います。
　そしてまた、通産省としてはこの制度をどういうふうに評価されているのか、それについてもお尋ねしたいと思います。