水野誠一の発言 （経済・産業委員会）

○水野誠一君　今、大臣から既に一部お答えをいただいたようなところもあるんですが、我が国では先端技術分野も含めた政府の委託研究開発調査というものが、現在見ますと、そのほとんどを特殊法人や公益法人が受託をしている、こういう現状のようであります。しかも、契約方式は各省庁が委託先を一方的に決めるいわゆる随意契約の形になっている。そして実質の研究開発というのは、大手業者が元請をして、さらに中小業者に下請に出すといった構造になっている。こういうことが多いと私は聞いております。
　つまり、ここでは委託契約というのは中小企業などの新規業者に本来は門戸を開かなければいけないということなんですが、現状を見ますとなかなかその門戸が開かれていない。それでまた、研究開発などの委託というものはいわゆる政府調達としては見られていない、こういう現状があるようでございます。
　ちなみに、公共事業などの政府調達においては、原則として競争入札によって業者が選定される。その原則のもとでいわゆる官公需確保法というのがございますが、これによって一定の中小企業向けの発注目標が毎年度決められている。こういうことによって中小企業の育成というものがなされているというふうに思います。
　そこで、いろいろきょうも各委員から話題になっておりますが、米国でのベンチャービジネスの隆盛というものを考えたときに、優秀な先端技術を持つベンチャーを育成するにはこの政府委託費の活用というものが有効になるんではないかというふうに考えます。つまり、委託費による事業を新たに政府調達としてとらえる。その方向であるということは今も大臣からもお話ございましたが、入札制度を導入することなどによって受託者としてのベンチャー企業を掘り起こしていく、あるいは育てていく制度設計が重要になるというふうに考えております。
　これが実現することになりますると、入札によって政府コストが削減できるというメリットも当然ございますし、それから契約を受託したベンチャー企業にとっては大きな実績にもなっていく。その後の事業運営におけるいろいろな信用度、これは技術に対してもそうですし、経営に対しても信用度が増してくるというようなことも含めて、その波及効果は非常に大きいというふうに私は考えております。
　ベンチャー育成の所管庁として通産省の委託研究についてぜひともお進めいただきたいと思いますが、そのお心づもりといいますか覚悟のほどをぜひ大臣からもう一度お答えいただければと思います。