保坂三蔵の発言 （経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会）

○保坂三蔵君　ありがとうございました。
　ムーディーズのことにつきましては、格付会社につきましてはいろんな意見がありますけれども、現実に、かつて日本では、国内では不良債権問題は何とか片がついたんじゃないかと大蔵省が言ったとき、あの時点で海外の格付会社が危険信号を出していたわけですから、我々としてはやはり謙虚にこれを見ていかないといけない。そして、執行猶予というのは実際にそこにいくというのでなくて、努力次第だと。それはアメリカにおいて加藤幹事長が述べた、あと都市銀一、一行はおかしいところがあるというような言い方は、何もおかしいんではなくて、努力しないとそうなるよという自戒の念を込めた日本経済、日本政府の決意であると、こう私は受けとめてきたわけなんです。
　ところで、今マクロ的な見方を承ったのですが、では、そういう状況の中から、現実的なポリシーミックスといいましょうか、どういう具体的な経済政策をこれからもさらに進めていったらいいか。もちろん現在、きょうも財革法の見直しについての委員会が開会中でありますし、努力はしているわけなんですが、ここでドクター・クーにまたお尋ねをしたいのでございますけれども、かつて、財政再建で我々が財政構造改革法案を論議しているとき、日本の財政再建というのは極度の貧血状態にあるときにダイエットをやるようなものじゃないかと言われましたですね。まずは健康体だと。いみじくもアメリカの発言、私どもはルービンさんやサマーズさんの発言みたく聞こえたんですけれども、しかし現実にそうなってきてしまった。
　構造改革や規制緩和というのは、確かに長期的に見れば景気の底上げにもなるし、実効性が上がってくることはあるわけですね。経企庁などは、堂々と九八年から二〇〇三年までの経済企画庁の試案として、経済構造改革の効果、実質成長率年〇・九ポイント上げる、こう堂々と発表していたわけなんですが、現実これが即効的には怪しくなってきてしまった。クー参考人は財政出動しかないとはっきり言い切っているわけですね。
　この財政出動の効果ということに関しましては、先ほども減税と公共事業とお話がありまして、公共事業についても青天井でやれということじゃないと思うんですね。選別的にいろいろ実効性のある、費用対効果でいろいろとあると思うんですけれども、即効性という点で、減税と公共事業、これは両方やった方がいいんでしょうけれども、減税をこのまま続けていく、あるいは公共事業をこのまま青天井で続けていくというぐあいにはいかないわけですね。ですから、即効的にやっていくという点ではどちらが効果があるんだろうか。
　それから、アメリカの三〇年代のケインズの教訓を知れと再三クー参考人もおっしゃっていますけれども、ついこの間までの日本の分析ではケインズは死んでいるんだと、こういう見方まで堂々と財革会議でまかり通っていたんですね。その乖離というのは私たち本当に悩むんです。そうすると、一体今の財政構造改革法案というのはどう扱ったらいいか、私的な見解でも結構ですけれども、教えていただきたいと思います。
　それから、最後にもう一つあわせてお尋ねしたいんですが、低金利政策、これは景気と連動していると思っているわけなんですけれども、一方では〇・二五まで下げるという意見もあると言っているんですけれども、我々はもう上げるべきじゃないかと思っているんですが、このあたりあわせて、恐れ入りますけれども。