堀内光雄の発言 （経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会）

○国務大臣（堀内光雄君）　例の金融機関への公的資金の投入以降を眺めてみますと、中堅・大企業に対しての貸し渋りというものは大分緩和されてきていることが数字の上でも出てきておりますが、中小企業に対しましては依然厳しい状態が続いております。
　通産省が五月の中旬に実施をいたしました調査におきましては、民間金融機関からの貸し出しの姿勢が厳しくなったとする企業の割合が三割強でございました。また、今後の融資態度が厳しくなるだろうという懸念をいたしている企業がやはり五割強になっております。この数字というのは、二カ月連続前月の調査よりは低下をいたしております。
　例えば、さきの厳しくなったとする企業の割合三割というのは、四月の時点では三二・二％であったものが五月の時点では三〇・八％。また、厳しくなるだろうという予測をしている数字が五五・一から五四・三とそれぞれ下がってはおりますが、依然としてその下げ幅は小さいということでございました。同時に、高水準にありますことから、今後においても引き続き注視をする必要があると考えております。
　政府といたしましては、これまでもいわゆる貸し渋り対策として融資枠の拡大とか保証枠の条件の緩和だとか期間の延長だとかいろいろの措置を講じてまいったところでございますけれども、それに加えて、先般決定されました総合経済対策におきまして、今御審議をいただいております法案による金融面での中小企業への支援対象範囲の拡大を行うとともに、融資額の五〇％を限度としての担保の徴求を免除する別枠の運転資金の制度を創設いたしました。これは、中小企業金融公庫、中小公庫におきまして、あるいは商工中金におきましては、改めて別枠の八千万円の融資枠を設けましてその五〇％は担保をとらないでよろしい、国民金融公庫におきましては、四千万円の枠を新たにまた設けましてその五〇％は担保を徴求しないでよろしいというような措置を盛り込んだところでございます。
　これを成立させていただきましたならば、これらの措置によりまして貸し渋りは相当緩和されるだろうというふうに感じているところでございます。