中澤佐市の発言 （経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会）

○政府委員（中澤佐市君）　御指摘のとおり、今回の法案におきましては政令で特例業種を設けるということを考えてございます。
　これは、先ほど大臣から申し上げましたように、今回の法改正の目的が、政策の谷間といいますか、入り口要件で政策の谷間に陥っている中小企業に対して資金調達の道を開くということでございますので、法律上は製造業、卸、小売、サービスといった大ぐくりになるものでございますから、その中で法律で一律に定めることが不適当な業態にある業種につきまして政令で定めるということにしているわけでございます。
　具体的には、中小創造法など他の中小企業立法においても定められております政令特例業種、これを参考にしながら七つの業種を検討しているところでございます。陶磁器の食卓用品、台所用品、またはタイルの製造業、二番目がゴム製品の製造業、三番目が織物の機械染色整理業、四番目が伸銅品製造業、五番目がソフトウエア業、六番目が情報処理サービス業、そして従来から大変要望が強かったわけでございますが旅館業、以上の七業種につきまして政令特例業種として定める方向で検討を行っているところでございます。