堀内光雄の発言 （経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会）

○国務大臣（堀内光雄君）　最近の景気動向というものを眺めてみますと、昨年の末以来の消費者マインドの落ち込みというのがずっと続いておりましたが、多少下げとまりと感じられるような動きも出てきているわけでございまして、そういう面では、平均消費者性向が二月、三月と上がってまいっておりますし、いろいろと減税などの対策なども効果をあらわしてきているんではないかという感じもいたしますが、消費は依然低調に推移をいたしております。また、住宅建設も年百三十万戸程度という低い水準になっております。こういうような点から眺めましても、景気は大変厳しい状態だというふうにまだ認識をいたしているところであります。
　また、企業活動を見ましても、在庫、生産調整というものがやはりおくれております。企業収益も、前々から予想はされておりましたけれども、九年度は主要企業、中小企業ともに減益となるという数字が見込まれておりますし、昨年の末以来の景況感の厳しさというものが年明け以降もずっと継続をいたしておりまして、実体経済に相当な影響を及ぼしてきているというふうに感じております。
　当面の景気の先行きというものを考えた場合には、このところ発表されました企業の決算は非常に厳しい状況でございまして、経常利益を見ましても伸び率は昨年に対して製造業がマイナスの一・三、非製造業がマイナスの二・三、全産業でマイナスの一・六というような数字が出ておりまして、全体の景況感がさらにこういう数字をもとに冷え込むおそれもあるというふうに感じております。
　三月の失業率は三・九％という状態でありますし、失業者が二百六十四万人と過去で最高の状態にそれぞれなっております中で、雇用だとか所得の先行きに対する不透明感というものが広がってきておりますので、これがさらに消費の面にも影響を及ぼす可能性もはらんでいるというふうに思いまして、予断を許さない状況だと思っております。
　こういうぐあいに景気が低迷をいたしております中で、現下の厳しい状況を一日も早く克服をして我が国の経済を力強い回復軌道に戻していくというために、先般策定されました総合経済対策に盛り込まれました各種施策の迅速な実行ときめ細やかな運用が重要であると思っております。そのためにも、十年度の補正予算をこれから出させていただくわけでありますが、また関連法案を速やかに成立させていただきたい、心からお願いを申し上げる次第でございます。