前川忠夫の発言 （経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会）

○前川忠夫君　先ほど林委員からもお話がありましたように、せんだっての静岡、栃木の公聴会でも地場の中小の皆さん方から大変厳しい環境についての報告がありまして、胸に迫る思いがあったんですが、私は、日本の経済全体の力というのは決して衰えてはいない、むしろ政策的な部分がかなり大きなウエートを占めているんじゃないかとすら実は思うわけです。この辺が財革法や何かを含めまして大変議論になっているところなんだろうというふうに思います。
　そういう中にあって、特に中小企業に対しては今現在でもかなり厳しい環境にあるということはもう大臣も御存じだと思うんです。けさの新聞を見ておりましたら、公正取引委員会の昨年度の下請業者への支払い遅延関係の事案についての報告が出ておりましたが、依然としてやはり中小業者に対する代金の支払いをめぐってトラブルやあるいは事案というものが減っていない。特に不況になればなるほど弱いところへこういうもののしわ寄せが行くという実態があるわけです。
　ですから、私は、日本の全体の経済の力は製造業、なおかつ中小企業がそれを支えている、そういう実態から考えまして、中小企業にまで特に目を注いだ対策というものが立てられない限り、景気の回復というのはあり得ないんじゃないかというふうに考えておりまして、ぜひそういう実態を踏まえた、金のかさだけ大きけりゃいい、十六兆を超すから大丈夫なんだというんじゃなくて、もう少し実態に合わせた、あるいはきめの細かい対策というのをぜひとっていただきたいというふうに考えています。
　そこで、最近の中小企業金融の実態なんですが、これも巷間言われておりますように、確かに政府系の金融機関、それから地場の中小の金融機関は、これは長年のおつき合いもある、あるいは政府の方針もあるということで、少しずついわゆる貸し渋りというものに対する改善の兆しというのが出てきているようですが、私がかかわっております中小の企業の皆さん方からお聞きをしても、大手の都銀等については極めて冷たいという話が依然として出てきているんですね。昨年末の政府の対策で、特に大手の都銀に対しては資本注入をしているわけであります。なおかつこういう実態があるということについて私は極めて問題だというふうに思うんです。
　もちろん地場の中小の金融機関が楽で商売をやっておられるんではないと思うんです。やはり社会的な責任といいますか、そういう点を含めて地域産業における中小企業や地場産業やこれに対する金融機関としての役割というのを自覚をしていると思うんです。それに対して大手の都銀というのは一体どうなっているんだというふうな怨嗟の声が上がっているんです。
　したがって、私は、今度の法案で確かに信用保険法を改正されるということについては当然だし、また私ども賛成をするんですけれども、一体こういうことだけで今直近の問題が解決するんだろうかという思いがありまして、もちろんこれだけではないよというようにおっしゃるかもしれませんが、ぜひその辺についての通産省の考え方、あるいは中小企業庁としての考え方もあわせて私はお聞きをしておきたいと思います。