堀内光雄の発言 （経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会）

○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘のように、金融機関というものの責任は産業活動に血液である資金を流通させるところに仕事があるわけでありまして、そこが貸し渋りをするというようなことは極端に言ったらもってのほかなんでありますが、基本的には私企業でありますから、なかなか思うとおり、政府の言うとおり動いてくれないという面が多少あるような感じもいたしております。
　しかし、通産省で各地の通産局を通じましていろいろと聞き取り調査を二月おきに行っております。その行っております調査でまいりますと、中堅・大企業に対する貸し渋りの実態調査というのを、ほかの調査も一緒にやっておりますが、この調査もあわせて行ってまいりました数字を見ますと、一月の調査におきましては、貸し渋りを受けているという中堅・大企業の割合は四〇・一％でありまして、それが二カ月後の三月の調査では三一・九％に下がってまいりました。五月のこの間行いました調査では一四・九％、約一五％というぐあいに調査の結果では貸し渋り自体が中堅・大企業については落ちてきている、下がってきているというのが出てきております。
　しかし、この中堅・大企業から中小企業にまいりますと、先ほども申し上げましたようにまだ相変わらず厳しい、下がってはおりますが下げ幅は非常にわずかだというような状態でございます。その辺について、企業活動をしながら、資金的に困難を来しながら銀行に駆け込むが、銀行では返済を求められたり金利を高くされたり、いろいろな苦しい条件をつけられて貸し渋りをされる、今度は政府系金融機関に行きますと、あなたは資格がありませんというのではねられる、この一番企業活動を多くしているところが、さっきも申し上げました約二万社のところが苦しい状態にあるというのが感じられるところでありまして、それを何とか救済をすれば相当この数字も改善されてくれるんではないかというふうに感じます。また、そういうお声が非常に大きいものでありますから、この法案を提出させていただいたわけでございまして、その結果においてこの次の調査の結果は相当改善されるのではないかというふうな期待をいたしておるところでございます。