尾身幸次の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（尾身幸次君）　野党、与党を問わず、景気の現状につきましては、経済企画庁といたしましてはできるだけ客観的に公平に現状を把握し、それを国民の皆様に伝えるということで御理解をいただきたいと思います。
　ただしかし、先ほど申しました十一月の幾つかの企業の破綻等によりまして、それ以後急速に景況感が悪化をしてきている、そしてその景況感の悪化そのものが株価等に反映をしているとも見ているわけでございますが、特に十一月の相次ぐ金融機関の破綻等によりまして金融機関に対する不安感というものが出てまいりました。これに対して十二月から一月にかけまして三十兆円の金融システム安定化のための対策を決定し、これを国会に提出するということになりました。そのことによりまして一月半ばごろから株価が一万四千円台の水準から戻して、金融機関に対する不安感というものはある程度解消されてきたというふうに考えておりますが、しかし、例えば生産とか雇用、失業率等に対する、つまり実体経済の面に対する厳しさは昨今一層増しているというふうに考えているところでございまして、それがまた今回、総合経済対策を決定し、議会で審議をお願いしているゆえんでもございます。