行財政改革・税制等に関する特別委員会

平成十年五月二十五日（月曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　金田　勝年君
　　　　　小川　勝也君　　　　　一井　淳治君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　山下　芳生君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　藤井　孝男君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国会公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房人事課長　　　洞　　　駿君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　内閣審議官　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　内閣審議官　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　森田　　衛君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省体育局長　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省航空局長　　楠木　行雄君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
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○委員長（遠藤要君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております四案の審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（遠藤要君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。
　当委員会の質問が大会派順でございますので、私が一番バッターで総括質疑をさせていただける、こういうことでございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　毎回こういうことを申し上げてまことに恐縮なんですが、私は、この委員会の総括質疑のテレビ中継というのは、生の生きた国会審議を国民に見せるまたとないチャンスだ、こういうように思っております。したがいまして、ごらんになっている国民の皆さんにわかっていただかなきゃいけません。そういう意味で、できるだけわかりやすい質問に心がけたいと思いますので、答弁の方もできるだけわかりやすい答弁、できれば簡潔にお願いいたしたい、こういうふうに思います。
　まず、本論に入ります前に、インドネシア問題について二、三点お尋ねいたしたい。
　インドネシアの状況は御承知のとおりでございまして、スハルトさんがおやめになったんですけれども、ハビビさんという副大統領が大統領になられて、組閣を完了されて、何かきょうの報道によりますと近々に、一年以内に総選挙をおやりになる。私は、いろんなあれがあると思いますけれども、なだらかな安定化の方向に向かいつつあるなと。わかりませんけれども、そういう感じを持っておるわけでありますが、総理の総括的な御所見をぜひお伺いいたしたい。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ここしばらくのインドネシア情勢、これは国会でも、また国民の中にもいろいろな御心配をかけておったと存じます。しかし、インドネシア憲法の手続にのっとり、先日、スハルト大統領が大統領を引かれ、ハビビ新大統領が就任をされた。そして、その後の状況を大変心配しておりましたけれども、二十二日にインドネシアの新内閣、閣僚が発表されました。
　開発・改革内閣という名前にふさわしい、その点では私どもも新内閣にぜひ残っていただきたいと考えておりましたギナンジャール調整大臣、これは経済閣僚としてＩＭＦ合意をまとめていく上で中心的な役割を果たしてこられた方です。こうした実務に強い布陣がしかれた。同時に、社会の各層を取り込んだ内閣が生まれました。
　この内閣の発足を踏まえて、インドネシアがＩＭＦとの間で合意したプログラムをきちんと着実に実施していただくこと、また政治改革を進めていかれることによって民生の安定と国民経済の回復が一日も早く実現することを我々としては願っておりますし、そのためにも日本としては、これは御承知のようにたくさんの島で構成されている国ですから、ややもするとその輸送に困難を来すと非常に多くの苦しい生活に追い込まれる方々があります。そうした社会的な弱者を初めとして、インドネシアの国民の民生の向上、社会的な安定に資するようなそうした協力を重点にしながら、インドネシア国民の改革努力に対して引き続き日本としては協力を惜しまない、そのような姿勢で臨んでいきたいと考えております。

○片山虎之助君　そこで、カナダのカナナスキスという難しいところでＡＰＥＣの蔵相会議がございました。松永大蔵大臣、大変御苦労さまでございました。
　そこで、インドネシアの経済開発について支援をやると、共同声明等をお出しになったようでありますが、ポイントだけ簡潔に御紹介いただけましょうか。

○国務大臣（松永光君）　御指摘のとおり、カナダで行われたＡＰＥＣ蔵相会議に出席してまいりました。私は、大部分の会合が終わって、そして土曜日、日本時間で言えば日曜日ですが、その会合が翌日の分がまだ残っておりましたけれども、これは共同声明を最終的に決め、記者会見をするという行事だけでありましたから、共同声明の内容については、財務官がちゃんとフォローしてくれるという約束になっておりましたので、土曜日の夕方、向こうを立って、そして日曜日、すなわちきのうの夕方日本に帰ってまいりました。
　インドネシアの関係では、参加すべての国が、インドネシアがハビビ大統領のもとで民主的な政権として順調に発展することを期待したい、そしてインドネシアの政治・社会情勢の安定ぶりを見ながら必要な支援をやっていこう、こういう共通の認識ができ上がったというふうに言ってよろしいかと、こう思っております。

○片山虎之助君　この点については別の機会に同僚から質問があるいはあろうかと思います。
　そこで、今回のインドネシア政変で、スハルトさんを中心にいろいろなことが言われたわけでありますけれども、その中にＯＤＡのあり方が、現地を初め、正確かどうかわかりませんが、いろいろ取りざたされた。
　インドネシアは東南アジアの大国ですから、我が国との関係もいろいろある。円借款なんかは我が国は最大の供与国にあるとかという話ですね。したがって、向こうにとっては日本が最大の援助国。ところが、そのＯＤＡがちゃんと末端まで使われているかどうか怪しいんだと。それがよくわかりませんけれども、インドネシアのこの一連の汚職や腐敗や縁故主義や、そういうことで何か幾らかつながっているのじゃなかろうか、こういう見方がされているのは私は日本にとってやや遺憾だと、こう思うんです。
　そうしますと、今度米も援助する、こういうことになりますと、今までのＯＤＡのあり方をこの機会に見直すお考えは、外務大臣、ありますか。

○国務大臣（小渕恵三君）　基本的には、インドネシアは我が国にとりまして、天然ガスあるいは石油等、大変大切な国でございまして、また民生の安定のためにＯＤＡは、昨年は中国でございましたが、従前第一位の地位を占めてきたわけでございまして、いやしくも今、委員御指摘のような点がないように最大の留意を払ってきたところでございますが、今後とも十分注意をしていかなきゃならぬと思っております。
　特に、こういう事態になりますと貧困者にそのしわ寄せが来るということでございますので、今御指摘のありましたように、お米の問題とか医薬品とか、こういう品物を早急に援助いたしまして安定のために力を尽くしていきたい、このように考えております。

○片山虎之助君　よろしくお願いいたします。
　そこで、本論に入りますけれども、私は調べてみますと、去年の十一月十日に当委員会で、財政構造改革推進法の制定審議のこの委員会で代表質問をさせていただいているんです。今から思うとちょうど六カ月半前であります。今と六カ月半前と比べてみますと、私は大変状況も認識も変わってきたなと、六カ月半が長いのか短いのかよくわかりませんけれども。そこで、前回、十一月十日に質問させていただいた事項を少し参照しながら今後のことをお聞きしたい、こういうふうに思います。
　最初に、財革法制定はいいけれども、景気との関係でどうなるんですか、大丈夫ですかと。財政構造改革は進んだけれども、日本経済が沈没するというようなことでは困りますよ、大丈夫ですかと尾身経済企画庁長官に御質問しました。尾身経済企画庁長官は、民間需要を中心に景気は回復過程にあるんだ、こういうお言葉があった。そこで、経済企画庁の話は、これはなかなかいろいろ問題があるという説があって、尾身長官なんかは党におるとき一番あなたは経企庁の物の見方に反対だったでしょう、そういうことを申し上げた。そこでまた御答弁があって、大変歯切れがよかったとは言えないんですけれども、いやいやなるほど回復過程だけれども足踏み状態だ、しかし経済のいろんな状況の数字を見るとファンダメンタルズはこういうことなんだ、大丈夫なんだ、こういうお話がございました。
　六カ月半たった今の時点で、あのときの答弁は全くそのとおりとお思いになりますか。かなり苦しかったんだ、少し無理したんだと、こうお思いになりますか。いかがですか。

○国務大臣（尾身幸次君）　十一月十日前後に十一月の月例経済報告というのを出しまして、その時点では、「民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさがみられ、景気はこのところ足踏み状態にある。」というふうな表現でございました。その前の十月が「民間需要を中心とする景気回復の基調は続いている。」ということでございましたので、十一月の段階で、足踏み状態というふうに実は直しておりました。ただしかし、全体として見ると、やはり設備投資も消費も輸出もそこそこ好調でございました。
　ただ、その以後の十一月のいろんな企業関係の倒産、破綻等がございまして、十一月三日が三洋証券、北海道拓殖銀行が十一月十七日、山一証券が十一月二十四日というような連続の相次ぐ金融機関の破綻、それからアジアの経済状況が非常に厳しくなってまいりまして、その二つの大きな要因で、秋口から一月、二月、三月にかけて景気が非常に厳しさを増してきた、そういうふうな状況であったと認識しているところでございます。

○片山虎之助君　私はそう答弁されると思ったんです。山一や拓銀の破綻により金融不安が高じてきた。アジアの状況がずっと悪くなった。実は十一月に入ってすぐアジアの株式が暴落しているんですよね。東京株式市場も十一月七日に一万六千円を割っているんですよ、何カ月ぶりに。そこで、そういうことはなるほど予測できない事情はあったかもしれぬけれども、経企庁としてはそういうことがわからなかったんでしょうかね。深追いしませんよ、私は野党ですから。ヤジ簡単に答えてください。

○国務大臣（尾身幸次君）　野党、与党を問わず、景気の現状につきましては、経済企画庁といたしましてはできるだけ客観的に公平に現状を把握し、それを国民の皆様に伝えるということで御理解をいただきたいと思います。
　ただしかし、先ほど申しました十一月の幾つかの企業の破綻等によりまして、それ以後急速に景況感が悪化をしてきている、そしてその景況感の悪化そのものが株価等に反映をしているとも見ているわけでございますが、特に十一月の相次ぐ金融機関の破綻等によりまして金融機関に対する不安感というものが出てまいりました。これに対して十二月から一月にかけまして三十兆円の金融システム安定化のための対策を決定し、これを国会に提出するということになりました。そのことによりまして一月半ばごろから株価が一万四千円台の水準から戻して、金融機関に対する不安感というものはある程度解消されてきたというふうに考えておりますが、しかし、例えば生産とか雇用、失業率等に対する、つまり実体経済の面に対する厳しさは昨今一層増しているというふうに考えているところでございまして、それがまた今回、総合経済対策を決定し、議会で審議をお願いしているゆえんでもございます。

○片山虎之助君　何か今、与党と野党を間違えたようでございまして、私はもう与党でございますので。ただ、参議院は衆議院より与野党の垣根がやや低うございますので、ついそういうことを言ったかもしれませんが、与党ということに議事録をしっかり訂正させていただきます。
　そこで、今回の思い切った景気対策、十六兆六千五百億円、真水が十二兆、こういうお話でございまして、これが補正予算その他で形を整えると。そうしますと、政府の御発表では、名目で二・〇％ぐらい国民総生産を押し上げると、こういうことでお話しになっておりますけれども、大丈夫でしょうか。
　それと、景気の回復の兆しが見え、顕著になってくるのはいつごろでございましょうか。今までは桜の咲くころという話が大分ありまして、ことしの桜は早かったんですよね。だから、何が咲くころがどういうふうになるのか、経企庁長官の御所見をお伺いします。

○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申しましたように、実体経済、生産、雇用等への面におきましては非常に厳しい状況が続いているわけでございますが、消費等一部やや明るい兆しが見られてきているかなというふうに現在の状況を感じております。ただしかし、厳しさが実体経済の面で続いているということは確かでございまして、総合経済対策を決定したところでございます。
　総合経済対策の中身でございますが、一つは景気の状況を一日も早く抜け出すための景気刺激策をやるということでございますのと同時に、もう一つは、二十一世紀に向かって我が国の経済社会を民間活力を中心として発展させていくという意味におきまして、経済の体質を改善強化するというところにもかなり重点を置いているわけでございます。
　そして、この効果でございますが、財政出動的な意味、真水十二兆円ということでございますが、二兆円は次の年回しということでございますので十兆円の真水、社会資本の整備で約八兆円、減税で二兆円ということでございますが、これを乗数効果等を入れて計算いたしますと、少なくとも向こう一カ年で二％の経済に対するプラスの効果があることは確実であるというふうに考えております。
　この経済対策が国会で承認をいただきまして、予算、税制等が、あるいは公共事業の支出等が行われることになりますれば、早ければ一、二カ月、遅くとも三カ月ぐらいで実体経済の面にプラスの効果を及ぼしてくる。そして、それによって経済が、不良債権の処理あるいは経済構造改革等の対策もあわせ行っておりますので、中長期的にも順調な回復軌道に乗っていくものと私ども考えている次第でございます。

○片山虎之助君　秋口にと、こういうことだろうと思います。この点につきましてはまた同僚その他から質問があると思いますのでこれ以上あれしませんが、きょうは日銀総裁に参考人として御出席を賜っております。
　先般、日銀が金融経済月報で景気全般に対する予測をされている中に、経済全般に対して依然厳しいんだ、下押し圧力が強い、しかし今回の経済対策でそれが緩和される、歯どめがかかると、こういうことを言っておられるんですね。しかし、そこは歯どめがかかっても後の持続効果があるのか、あるいはどうなるのか、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
　その前に、実は私は、日銀給与の水増しその他が報ぜられまして質問させていただこうかと本当に思ったんですが、総裁には大変いい部下がたくさんおられまして、ぜひやめてほしいというお話がございましたし、また日銀も正式に発表されたわけですから、きょうは質問させていただきませんが、今までの日銀というのは最もディスクロージャーに遠い機関なんですよ。何も発表しない。それから、今までは国会に対しては大蔵省というクッションがありましたから、直接国会と云々ということも余り御存じない。そういうあれなんですね。
　ぜひこの機会に、日銀も独立性を強めたんですから、しかも世の中は今ディスクロージャーの時代なんですから、給与を初めとしてきちっと国民にわかるようなディスクロージャーを徹底していただくことを重ねて要望いたしたいと思います。総裁、よろしくお願いします。

○参考人（速水優君）　ただいま大変私どもにとってこれからなすべき最も注意を要するところを御指摘いただきましてありがとうございます。
　最初の御質問で景気をどう見ているかということでございますが、我が国の景気を見ますと、やはり最終需要の弱さというのが背景にありまして、生産が減少を続けております。企業の収益や雇用・所得環境も悪化してきております。このような生産、所得、支出をめぐるマイナスの方向への循環を踏まえて、私どもは現在の景気は経済活動全般に対する下押し圧力が強い状況にあるというふうに判断をしておるわけでございます。そして、もしこうした状況に対して何も政策的な対応を打たなければ景気が悪循環に陥ってしまうリスクも皆無ではなかったように思っております。
　しかし、今般政府が打ち出された総合経済対策、これは十六兆円を上回る総事業規模をもってかなり大きな有効需要をつくり出す効果があると考えております。また、対策のメニューの中には土地や債権の流動化という不良債権処理に資する重要な施策が盛り込まれておることに私どもは非常に期待を持っております。これはやはりゼネコン等の一般企業の財務の改善はもちろんのこと、金融システムの安定化という点からも欠くべからざる最も急を要することではないか、この土地の流動化ということは。私どもは、これだけの規模と内容の対策が打たれていけば経済がどんどん悪循環に陥っていくということは回避し得るのではないかというふうに考えております。これが下押し圧力に歯どめがかかると申した意味でございます。
　ただ、こうした動きがさらに民間経済を主体とする一段の力強い回復につながっていくかどうか、ここのところがこれからの課題であります。企業や家計のコンフィデンスがどの程度改善されていくかということにかかっているように思います。この点につきましては、現時点ではなお確たることは言えません。
　私どもとしては、今回の対策をきっかけに、こうしたことが実現することを期待しながら今後の情勢の展開を注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。

○片山虎之助君　金利、公定歩合の関係につきましては、彼ほど時間があれば質問させていただきます。
　そこで二点目は、十一月の質問で私は、景気対策もやる、経済構造改革もやる、こういうことなんですが、それは財政構造改革に支障のない範囲で、それをゆるがせにしない範囲で景気対策をやるということですね、そうすることが当面はつらくても中長期的には経済の活性化、構造改革につながって財政もよくなるんですねと、こういう質問を総理に申し上げました。総理はそのとおりだと。改革には痛みを伴うんだ、しかしこの痛みを耐えれば中長期的には明るい未来が築けるんだ、問題はその痛みの期間をできるだけ短くすることだと、こういうふうにお答えになりました。支障のない範囲、ゆるがせにしない範囲で景気対策をやると。
　ところが、少なくとも今回の景気対策では財革法はいじらないとぐあいが悪くなったわけでありますが、その限りでは私は支障が出たと言わざるを得ない。しかし、衆議院その他の総理、大蔵大臣の御答弁を聞いておりますと、これは短期の緊急避難なんだ、財政構造改革の骨格は維持したんだと、こういうふうに言っておられる。私もそう理解したいと思います。
　そこの御所見と、それから今の日本経済というのはもう痛みを耐えるような体力はないんだ、瀕死じゃありませんけれども相当弱っている。重病な状況なんで、当面は痛みを耐えろといってもそれは無理なんだと、こう認識すべきでしょうか、総理。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今ちょうど手元に持っておりますのが十一月に議員とその問題についてやりとりをした部分であります。そこでも私は、財政構造改革は何としてもやり上げなきゃならない、同時に一方では経済構造を改めていく、そして新しい土地の有効利用とか新しい業が起こり得る土壌とかいろいろ申し上げてまいりました。しかし、本当に今年になりましてインドネシア、一月に一回ＩＭＦとの合意をいたしましたものが三月から四月にかけてまたやり直しというような、これはインドネシアだけではございません。アジアの金融・経済混乱というものは、我が国における金融機関の大型倒産、その前後から起こりました強烈な貸し渋り現象、こうしたものとあわせて非常に深刻な状態をつくってきました。
　そして、そういう中でまさに緊急避難的に適切な処理を行える弾力的な仕組みをということで、今そのための財革法の枠組みを弾力条項を挿入する等の改正を加え、同時に総合経済対策、補正予算の御審議を願おうとしております。
　私たちは間違いなしに、こうした経済対策あるいは補正予算、この中には社会資本整備と減税という柱を置いておりますけれども、こうしたものによって我が国経済が自律的な回復軌道に乗ることを期待いたしますし、いずれにしても従来から内外の経済・金融情勢の変化に対応して臨機応変の措置をとる、それは当然だけれども、二十一世紀を考えるときに財政構造改革というのも捨ててはおけないということを申し上げてまいりました。その必要性というものは今も私は変わらないと思うんです。
　その上で、今私どもがここまで不良資産というものについてとってまいりました対応だけでは本質的な解決にならない、これは何としてもバランスシートから落とす。先ほど蔵相からＡＰＥＣにおける議論を御紹介になりましたけれども。
　今までは金融機関のバランスシートにおいて、片方に不良資産が計上されればもう片方にそれに見合う引き当てをということで対応してまいりました。しかし、ディスクロージャーのおくれ等々の中でなかなかその引き当てを計上するという方法だけでは不安が消えないのならば、この三月期決算からアメリカのＳＥＣ基準、より厳しいルールでの決算を指示し、各行これを公表しつつあります。
　当然ながら、今までよりもその不良債権の中は明らかになってくるわけですから、これに見合う引当金を計上しただけでは不良債権をバランスシートから消せませんので、こうしたことを可能にするような措置も総合経済対策の柱の中に置いて臨もうとしていることを御理解いただきたいと思います。

○片山虎之助君　今、総理が言われました金融機関の不良債権処理、都銀八行の決算状況を見ましても六兆何千億は償却したということになっています。
　今、総理のお話のように、引き当てをふやしているだけで現実に土地が処分されて動いてはいないんですね。そういう意味で、抜本的な策を講ずるというのは私たちも大賛成ですし、それがひいては金融再編につながってもあるいはやむを得ない、いいことになるかもしれない、こういう気がいたします。
　そのために何か与党と政府で協議会をおつくりになったようであります。その目的、意図は今お聞きしましたが、大体どういうスケジュールでどういうふうにやられますか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私もこれからの作業スケジュールまでは細かく存じておりません。
　しかし、今申し上げましたような中で日本の経済というものを早急に立て直していく、そして再び活性化する、そのためにはまさに金融機関の不良債権問題について、その実態を明らかにするだけではなくて、担保不動産の有効利用に至る総合的な対策、施策というものを必要とする。そして、その不良債権の実質的な処理を、今申し上げましたように引き当てと見合ってバランスシートに乗っているという姿じゃない、そのためには、本当に不良債権の実質的な処理を早急に進めて資金の円滑な供給という金融機関の本来の機能を回復させなきゃなりません。
　そうした考え方のもとに、不動産担保つきの融資をめぐる権利関係を整理しなければなりません。そのための仕組みつくり、あるいは不動産担保つき債権を証券化していく、こうした総合経済対策で盛り込みました施策を具体的なものとして推進を図っていきますために、またその上で出てくる金融機関のシステムの再生のための実効性のある施策に取り組むために、政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会というものをスタートさせました。これは早急にこれからその具体化を図るべく、政府、与党一体となって取り組んでまいります。
　ただ、これは法務省ももちろんありますし、大蔵省もありますし、建設省もありますし、経済企画庁、省庁にしましても実は関連するところは多数ございます。そして、内閣がこれを引っ張っていくことになるわけですけれども、与党側においてもそうしたための体制づくりをお願いし、既に第一回の会合は終了いたしました。
　国会の開会中でありますので、私自身が出られる日を選ぶのではなく、もっと実働的に動けるような日程をつくっていただきたいということをお願いしております。

○片山虎之助君　今、総理のお話の権利関係の調整のための委員会その他の仕組み、手続あるいは不動産の証券化、そういうことは私はいずれも法案が要ると思うんです。しかも早い方がいいんです。この間第一回の会合ですから、この国会では間に合いませんね。しかも法案は要るんです。そうすると、後はどういうふうに、それは国会のことだ、こう言われるかもしれませんが、できるだけ早くと、こう理解してよろしゅうございましょうか、法案化。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは当然法案化をし、国会で御審議をいただかなければならないものをたくさん含んでおります。ですから、私は、実はその第一回の会合ではできるだけ早くということとともに、できたものから具体化にというお願いを申し上げました。まとまりましたものからどんどんという言い方を申し上げております。

○片山虎之助君　総理、私が言っているのは、この国会で間に合いませんので、できたものから法案化すればいいんです。臨時国会ということを政府としては期待されるわけですね、通常国会はこれで終わるんですから。その臨時国会の時期を、おまえ、それは言いにくいぞということかもしれませんが、言える範囲で、申しわけありません。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはむしろこれから先、今国会が終了し、参議院選が終了し、その後の状況ということですから、私が予測をしていいものかどうかもわかりません。ただ、いずれにしても、政府もまた与党もこの問題について既にスタートを切ったわけでありますから、私はその作業は半年も一年もかかるものだとは思いません。
　その上で、まあ普通常識的な時間というのはおのずから頭に浮かぶんじゃないでしょうか。

○片山虎之助君　常識もいろいろあるものですからあれでございますが、何となくわかりました。
　そこで、次の問題は、私は十一月に、財政構造改革推進は法律事項じゃないよ、法律にしなくても閣議決定なり何とか宣言なり何とか声明で足る、こういうことを申し上げた。むしろ、こういう法律ができることは内閣の予算編成権を制約するし、国会の予算に対する審議権、議決権を拘束すると。修正できるという法制局の御意見ですけれども、自分でつくった法律を破るなんということは自己矛盾ですから、拘束される。アメリカにもあるじゃないか、アメリカは連邦議会に予算編成権があるんですから、法律で支出を決めていくんですから、何本も何本も法律を出して、だから包括財政調整法みたいなものが要るんです。フランスの法律はふわっとした目標だけで、あるいは法律かどうか、まあ法律ですけれども、よくわからない。日本は事情が違うんだと。
　しかし、当時の三塚大蔵大臣に、日本の今の非常事態という状況や政治的な効果、意味、国民に対するいろんなＰＲ、そういうことは意味がありますよとお聞きしましたら、時々前大蔵大臣は大変哲学的なところを交えられるものですから必ずしもよくわからなかったんですが、自分の行動を国会に法律を出すことによって、御決定いただくということは大変な決意でやることにつながるのでいいんだ、国会のサポートと励ました、こういう御答弁をいただいたんです。
　そこで、法律ができて、今度改正する。これは全く私個人の意見でございますけれども、財政構造改革法が大切なわけじゃなくて、財政構造改革をどうやるか、景気回復をどうやるかというのが私は大切だと思うんです、法律じゃなくて実態が。そうなると、財革法制定にかけた手間と時間とエネルギー、財革法改正にかける手間と時間とエネルギーというのが、私個人はけちですから大変もったいないような気がするんですね。むしろ、財政構造改革、景気対策は内閣がその権限と責任と自信を持ってどっとやる、それについて国会は議論を大いにしていく、そして国会の権限の中で決めていく。法律じゃありませんよ、法律じゃなくて、最終的にはその是非は私は国民の審判に仰げばいいと思う。その方が国民から見てずっとわかりやすい。
　法律をどうする、法律をどう直す、法律をどうつくるということの方にあるいは行っているんじゃないかという気が大変いたしますが、三塚大蔵大臣の御後任の松永大蔵大臣の御所見を例えれば。

○国務大臣（松永光君）　委員のおっしゃったような考え方で財政構造改革を進めていくという手法も、実は手法の一つとしてあり得ることだとは思います。
　しかし、今日の日本の財政の置かれている状況、世界最悪と言われるような財政状況を念頭に置き、かつ国権の最高機関たる国会においても財政構造改革を進めていくという意思の決定を国会の議決、法律という形で出していただく、それにその法律を守りながら予算を編成する等の仕事をしていくという仕組み、これは財政構造改革を進めていくという国の意思を国内外に明らかにするという意味で非常に意義のあることであると思います。
　そしてまた、もう一つは、内閣の予算編成権を縛るという批判もありますけれども、この法律がある以上、そのときそのときの内閣が自由な意思で放漫的な予算などは組めない、こういう縛りがかかるわけであります。そういう縛りをかけながら必死の思いで努力をしていかなければ、日本の置かれているこの財政の苦しさ、厳しさ、これを乗り越えることはできない、そういう考え方のもとにこの法律はつくられたものというふうに私は思っております。
　それぐらいこの財政の健全化、迫りくる二十一世紀の高齢化社会においてみんなが安心して暮らせる福祉の社会、あるいは経済の活力を保持する、こういう財政が打てるような状態を一日も早くつくり上げなきゃならぬ、そういう考え方のもとにこの法律はできたものというふうに私は理解しております。

○片山虎之助君　だから、その点は私は十一月もお認めすると言ったんですよ、非常事態だ、政治的な意味はあると。しかし、法律で全部縛らなければ内閣も国会もというのは、ややいかがかなと。
　我が国は昔から特に成文法万能主義なんですね。法律が物すごく多い国ですよ。法学部もそれだから尊重されてキャリアの偉いお役人は法学部、私も法学部ですが、法学部ばかりなんです。だから私は、そろそろそういう万能主義から脱却した方がいいんじゃなかろうかなと。
　それじゃ、私は財革法が再改正というのはないと思いますけれども、それは全くないという保証はないですよね、神様でなければ。私はないと思いますよ。どう状況が変わるかわからぬ。必死の努力をして経済を立て直さなきゃいかぬ。全くないということを保証できますか。大変お答えしにくいかもしれませんが。