片山虎之助の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○片山虎之助君　常識もいろいろあるものですからあれでございますが、何となくわかりました。
　そこで、次の問題は、私は十一月に、財政構造改革推進は法律事項じゃないよ、法律にしなくても閣議決定なり何とか宣言なり何とか声明で足る、こういうことを申し上げた。むしろ、こういう法律ができることは内閣の予算編成権を制約するし、国会の予算に対する審議権、議決権を拘束すると。修正できるという法制局の御意見ですけれども、自分でつくった法律を破るなんということは自己矛盾ですから、拘束される。アメリカにもあるじゃないか、アメリカは連邦議会に予算編成権があるんですから、法律で支出を決めていくんですから、何本も何本も法律を出して、だから包括財政調整法みたいなものが要るんです。フランスの法律はふわっとした目標だけで、あるいは法律かどうか、まあ法律ですけれども、よくわからない。日本は事情が違うんだと。
　しかし、当時の三塚大蔵大臣に、日本の今の非常事態という状況や政治的な効果、意味、国民に対するいろんなＰＲ、そういうことは意味がありますよとお聞きしましたら、時々前大蔵大臣は大変哲学的なところを交えられるものですから必ずしもよくわからなかったんですが、自分の行動を国会に法律を出すことによって、御決定いただくということは大変な決意でやることにつながるのでいいんだ、国会のサポートと励ました、こういう御答弁をいただいたんです。
　そこで、法律ができて、今度改正する。これは全く私個人の意見でございますけれども、財政構造改革法が大切なわけじゃなくて、財政構造改革をどうやるか、景気回復をどうやるかというのが私は大切だと思うんです、法律じゃなくて実態が。そうなると、財革法制定にかけた手間と時間とエネルギー、財革法改正にかける手間と時間とエネルギーというのが、私個人はけちですから大変もったいないような気がするんですね。むしろ、財政構造改革、景気対策は内閣がその権限と責任と自信を持ってどっとやる、それについて国会は議論を大いにしていく、そして国会の権限の中で決めていく。法律じゃありませんよ、法律じゃなくて、最終的にはその是非は私は国民の審判に仰げばいいと思う。その方が国民から見てずっとわかりやすい。
　法律をどうする、法律をどう直す、法律をどうつくるということの方にあるいは行っているんじゃないかという気が大変いたしますが、三塚大蔵大臣の御後任の松永大蔵大臣の御所見を例えれば。